株式会社ディスコ
|
回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
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純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第81期の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。
２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
23,990 |
27,990 |
38,950 |
38,350 |
15,350 (45,250) |
|
最低株価 |
（円） |
11,710 |
17,570 |
19,620 |
28,060 |
14,650 (29,510) |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第81期の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に加減しております。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第84期の株価については、2023年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
事項 |
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1937年５月 |
工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。 |
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1940年３月 |
組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。 |
|
1958年11月 |
有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。 |
|
1969年12月 |
米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.（現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.）を設立。（現 連結子会社） |
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1970年９月 |
精密切断装置を開発、販売を開始。 |
|
1975年２月 |
半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。 |
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1977年４月 |
「株式会社ディスコ」に商号変更。 |
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1979年２月 |
東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。（現 連結子会社） |
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1979年９月 |
欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。 |
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1980年１月 |
精密平面研削装置を開発、販売を開始。 |
|
1982年３月 |
DISCO DEUTSCHLAND GmbH（現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH）を設立。（現 連結子会社） |
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1983年１月 |
株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。 |
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1983年12月 |
本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。 |
|
1984年３月 |
産業用ダイヤモンド工具へ進出。 |
|
1985年11月 |
株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。 |
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1989年10月 |
社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。 |
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1990年12月 |
DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。 |
|
1994年11月 |
国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。 |
|
1995年８月 |
国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現 全拠点に該当）で取得。 |
|
1996年４月 |
中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社) |
|
1998年２月 |
国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。 |
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1999年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2002年８月 |
精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。 |
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2003年11月 |
全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。 |
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2004年11月 |
本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。 |
|
2005年１月 |
株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。 |
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2006年８月 |
株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現 連結子会社） |
|
2006年８月 |
国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。 |
|
2007年８月 |
台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社) |
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2008年11月 |
本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。 |
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2010年１月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。 |
|
2010年６月 |
長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。 |
|
2012年１月 |
広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。 |
|
2012年５月 |
国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所（呉工場及び桑畑工場）で取得。 |
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2012年６月 |
シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。 |
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2015年１月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。 |
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2018年４月 |
長野事業所を開設。 |
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2019年１月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。 |
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2021年１月 |
長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。 |
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2021年８月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。 |
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2022年３月 |
羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。
|
事業内容 |
主要な製品 |
主要な会社 |
|
精密加工装置、 精密加工ツール の製造・販売
上記に係る保守・サービス |
〔精密加工装置〕 ダイシングソー
〔精密加工ツール〕 ダイシングブレード 砥石応用製品 |
〔製造〕 当社 ㈱ダイイチコンポーネンツ
〔販売・サービス〕 当社 ㈱ダイイチコンポーネンツ ㈱ディスコKKMファクトリーズ DISCO HI-TEC AMERICA,INC. DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD DISCO HI-TEC EUROPE GmbH DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. DISCO HI-TEC KOREA Corporation
|
当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金
または |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等有無 |
資金援助 (百万円) |
主たる営業上の取引 |
設備の |
業務 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ダイイチコンポーネンツ |
東京都 大田区 |
20 百万円 |
電動機、発電機、静止形電源装置、自動制御機器等電気機械器具の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
- |
なし |
建物・設備・備品の賃貸 |
なし |
|
㈱ディスコKKMファクトリーズ |
東京都 大田区 |
490 百万円 |
当社製造の半導体製造装置等を利用した半導体部品、電子部品の製造請負 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
設備・備品の賃貸 |
なし |
|
DISCO HI-TEC AMERICA,INC. （注）１．２． |
アメリカ合衆国 |
1,000千 米ドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD （注）１．２． |
シンガポール国 |
900千 Sドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH |
ドイツ国 |
1,278千 ユーロ |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. （注）１．２． |
中国 |
8,000千 米ドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. （注）１．２． |
台湾 |
30,000千 NTドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC KOREA Corporation |
韓国 |
1,500百万 ウォン |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
90.0 |
有 |
- |
製品に係る 保守・サービス |
なし |
なし |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．DISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC(SINGAPORE) PTE LTD、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.及びDISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
DISCO HI-TEC AMERICA,INC. |
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD |
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. |
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. |
|
（1）売上高 |
37,741百万円 |
33,645百万円 |
80,334百万円 |
40,869百万円 |
|
（2）経常利益 |
2,383百万円 |
3,738百万円 |
6,933百万円 |
3,841百万円 |
|
（3）当期純利益 |
1,794百万円 |
3,047百万円 |
5,193百万円 |
3,005百万円 |
|
（4）純資産額 |
7,932百万円 |
9,493百万円 |
8,996百万円 |
10,130百万円 |
|
（5）総資産額 |
19,514百万円 |
16,781百万円 |
38,902百万円 |
18,088百万円 |
（1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、契約社員（嘱託、準社員及びパートタイマー等の臨時社員）を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社では、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１. |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２. |
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）３. |
||
|
全従業員 （注）４. |
正規雇用従業員 （注）５. |
パート・有期雇用者 |
||
|
7.5 |
86.3 |
58.3 |
62.9 |
67.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート社員及び育児・介護等による短時間勤務者については、正社員の所定労働時間(１日当たり７時間45分)で換算した人員数で算出しております。
４．全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
５．正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
６．上記表中の数値全てに関して、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
（参考）総合職、事務職、技能職※１ における職群ごとの賃金等に関する内容は、下記のとおりです。
各職群の各等級において、男女の賃金差異に著しい差異はありません。
（1）総合職
|
等級 |
平均年間給与（円） |
従業員数（名） |
男女の賃金差異 |
||
|
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
||
|
１ |
10,892,557 |
10,507,960 |
321 |
65 |
96.5% |
|
２ |
13,512,324 |
11,830,739 |
349 |
72 |
87.6% |
|
３ |
15,604,375 |
14,099,415 |
338 |
34 |
90.4% |
|
４ |
17,818,288 |
17,317,416 |
196 |
12 |
97.2% |
|
５ |
- ※２ |
- ※２ |
90 |
1 |
109.6% |
(2) 事務職
|
等級 |
平均年間給与（円） |
従業員数（名） |
男女の賃金差異 |
||
|
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
||
|
１ |
- |
6,020,471 |
0 |
5 |
- |
|
２ |
- |
7,383,257 |
0 |
99 |
- |
|
３ |
8,749,817 |
9,625,009 |
2 |
87 |
110.0% |
|
４ |
10,435,016 |
12,277,709 |
3 |
40 |
117.7% |
|
５ |
14,681,839 |
14,742,940 |
2 |
9 |
100.4% |
|
６ |
16,734,326 |
14,296,436 |
4 |
4 |
85.4% |
|
７ |
- ※２ |
- |
1 |
0 |
- |
(3) 技能職※１
|
等級 |
平均年間給与（円） |
従業員数（名） |
男女の賃金差異 |
||
|
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
||
|
１ |
- ※２ |
- ※２ |
1 |
10 |
241.8% |
|
２ |
7,415,818 |
7,846,034 |
136 |
35 |
105.8% |
|
３ |
8,848,655 |
8,388,851 |
192 |
25 |
94.8% |
|
４ |
10,607,375 |
8,371,144 |
460 |
45 |
78.9% |
|
５ |
12,984,088 |
8,857,730 |
216 |
6 |
68.2% |
|
６ |
- ※２ |
- ※２ |
82 |
1 |
94.0% |
|
７ |
16,984,145 |
- |
27 |
0 |
- |
|
８ |
- ※２ |
- ※２ |
8 |
1 |
96.6% |
（注）
※１ 技能職とは、試作を含む生産・製造の各工程、製品の据付・保守その他サービス、倉庫・物流、設備・機器の保守、車両の運転、清掃等の定型的熟練作業及び総合職の補助業務を行う職群です。
※２ 男女のいずれかの人数が１名の場合は、個人の年間給与が明らかになってしまうことを避けるため男女別の平均年間給与を非開示としています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体市場等の変動による影響
当社グループは世界中の半導体メーカや電子部品メーカ向けに製品を製造・販売しているため、お客さまの設備投資動向や生産動向の影響を受けます。特に半導体は、需給のバランスによって変化する市場であり、半導体メーカの業績はこうした動き、いわゆるシリコンサイクルの影響を受けます。そのためダウンサイクルや予期せぬ市場変動によってお客さまが設備投資凍結や減産などを行った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この需給の変動への対策が、変化への対応力のある組織づくりです。前述のWill会計（当社独自の管理会計）、PIM（Performance Innovation Management）と称する改善活動の継続的な取り組みは、コストダウンやミスの低減等が利益率の向上に寄与しダウンサイクルへの備えとなるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、より良い解決策を実行する人財の育成、延いては、変化に柔軟に対応する企業文化の醸成に繋がっております。
（2）新技術の誕生による影響
当社グループは主に半導体シリコンウェーハ加工用の半導体切断・研削装置や精密ダイヤモンド砥石を製造・販売しております。今後、精密ダイヤモンド砥石に替わる加工技術が誕生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは精密ダイヤモンド砥石では切断が難しい素材向けなどに、レーザやプラズマを用いた加工技術等の開発を進めております。
（3）災害等の発生による影響
当社グループは東京都大田区内に本社・R＆Dセンター及び羽田R＆Dセンター、広島県及び長野県に生産拠点を有しております。今後それらの地区に大規模な災害や大規模な感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。
当社グループは組織的に継続した対策を実行するために代表執行役社長をチェアマンとする役員で構成され、平時よりBCMS （Business Continuity Management System：事業継続マネジメントシステム）に関する重要事項の審議を行うBCMコミッティーを設置・運営するとともに、BCM（Business Continuity Management:事業継続管理）専門の部署を設置しております。そして、BCMにおける最も重要な対策は「従業員一人ひとりが自分の身を守れること」であると考え、自然災害や感染症などのリスクを想定し、従業員への啓発や身を守るための行動促進に努めています。例えば、感染症は、治療よりもまず感染しないことが重要と考え、パンデミックへの備えと啓発活動の一環として、独自のパンデミックレベルを設定し、レベル別の行動基準の遵守を従業員に義務づけております。また、地震に関しては、本社・R＆Dセンターや各生産拠点において免震構造を採用、全ての精密加工ツール・精密加工装置を免震構造棟で生産できる体制を整えております。
（4）原材料・部材の調達
原材料・部材の需給逼迫や災害に起因する原材料・部材の調達難が生産に影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループでは重要な原材料・部材を中心に政策的な在庫の確保、仕入先との関係強化等の対策を実施しております。
（5）為替の変動
当社グループは国内で製品を製造し、世界中の半導体メーカ、電子部品メーカへ輸出しており、地域、お客さまによっては米ドルなどの外貨建ての決済ニーズがあります。そのため、為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。これに対して、為替感応度の分析を行い業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定出来る体制を整えております。
（6）環境規制に関連するリスク
当社グループは、気候変動問題、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、法令遵守のみならず、環境リスク低減に努めています。なお、当社が目指す環境中期目標は、気候変動、化学物質/汚染予防、水資源、その他の資源（購入品/廃棄物）、生物多様性の観点を含めて「環境ビジョン」として策定しております。
（7）その他
上記に挙げたリスクに加え、世界及び各地域における経済情勢、自然災害、戦争・テロ、金融・資本市場、法令や政府による規制、製品の欠陥、仕入先の供給体制、知的財産権などの影響を受けます。これらの諸要因により、場合によっては当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
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建物及び 構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社・Ｒ＆Ｄ センター （東京都大田区） |
・研究開発設備 ・販売業務設備 ・その他設備 |
5,220 |
1,399 |
8,210 (11) |
5,615 |
20,445 |
1,696 〔58〕 |
|
羽田Ｒ＆Ｄ センター （東京都大田区） |
・研究開発設備 ・その他設備 |
17,970 |
354 |
9,251 (32) |
167 |
27,744 |
- 〔-〕 |
|
呉工場 （広島県呉市） |
・精密加工ツール生産設備 ・砥石応用製品生産設備 |
1,979 |
1,115 |
1,191 (16) |
481 |
4,767 |
173 〔457〕 |
|
桑畑工場 （広島県呉市） |
・精密加工装置生産設備 ・精密加工ツール生産設備 |
36,203 |
4,915 |
1,644 (160) |
2,676 |
45,439 |
817 〔757〕 |
|
茅野工場 （長野県茅野市） |
・精密加工装置生産設備 ・電動機他生産設備 |
21,113 |
975 |
348 (77) |
1,970 |
24,408 |
318 〔156〕 |
（2）在外子会社
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（2023年３月31日現在） |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
DISCO HI-TEC |
本社他 （アメリカ合衆国） |
販売業務設備 |
2,132 |
697 |
539 (21) |
524 |
3,893 |
154 〔-〕 |
|
DISCO HI-TEC |
本社 （ドイツ国) |
販売業務設備 |
3,543 |
386 |
520 (10) |
93 |
4,543 |
124 〔1〕 |
|
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD |
本社 （シンガポール国） |
販売業務設備 |
1,817 |
403 |
- (-) |
38 |
2,259 |
92 〔4〕 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
４．羽田Ｒ＆Ｄセンターの従業員は本社・Ｒ＆Ｄセンター所属のため、当該事業所の従業員数に含めております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
72,000,000 |
|
計 |
72,000,000 |
（注）2023年２月21日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は144,000,000株増加し、216,000,000株となっております。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
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|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式5,095株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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THE BANK OF NEW YORK 133969 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス トディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,737千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,551千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 822千株
２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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大量保有者 |
提出書類 |
提出日 |
報告義務発生日 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１社 |
変更報告書 |
2023年１月10日 |
2022年12月30日 |
2,600 |
7.20 |
|
エーピージーアセットマネジメントエヌヴィー |
大量保有 報告書 |
2022年６月22日 |
2022年６月16日 |
1,809 |
5.01 |
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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為替差益 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|