日東工器株式会社
|
回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
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|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,297 |
2,847 |
2,651 |
3,165 |
2,987 |
|
最低株価 |
（円） |
1,815 |
1,962 |
2,001 |
2,457 |
1,939 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
1956年10月 |
東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立 |
|
1962年１月 |
大阪営業所(現・西日本支社)を開設 |
|
1963年７月 |
本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転 |
|
1965年11月 |
名古屋営業所(現・中日本支社)を開設 |
|
1969年12月 |
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立 |
|
1977年１月 |
ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする |
|
1977年６月 |
氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成 |
|
1978年12月 |
メドー産業株式会社を設立 |
|
1979年１月 |
MEDO U.S.A.,INC.を設立 |
|
1979年２月 |
NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立 |
|
1989年６月 |
大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収 |
|
1989年７月 |
シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設 |
|
1989年９月 |
ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設 |
|
1990年５月 |
WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立 |
|
1992年３月 |
NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立 |
|
1992年９月 |
WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD)を設立 |
|
1995年10月 |
株式を店頭登録 |
|
1997年４月 |
NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
1998年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1999年２月 |
日東工器サービスセンター株式会社を設立 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2000年４月 |
白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立 バンコク事務所を開設 |
|
2000年５月 |
栃木日東工器株式会社を設立 |
|
2000年10月 |
上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設 |
|
2001年８月 |
メドマン株式会社の株式を譲渡 |
|
2001年10月 |
BRECO COUPLINGS,INC.を買収 |
|
2001年12月 |
日東工器－美進株式会社を設立 |
|
2002年２月 |
UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収 |
|
2002年７月 |
NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
2003年４月 |
日東工器物流株式会社を設立 |
|
2004年６月 |
深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設 |
|
2005年８月 |
北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合 |
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2006年８月 |
株式会社夢工房を設立 |
|
2008年10月 |
日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併 |
|
2009年７月 |
栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併 |
|
2012年８月 |
日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立 |
|
2012年12月 |
日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設 |
|
2013年４月 |
NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
2014年10月 |
日東工器-美進株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年３月 |
UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡 |
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2015年７月 |
インド事務所を設立 |
|
2016年４月 |
メドー産業株式会社を吸収合併 メキシコ事務所を設立 |
|
2016年11月 |
NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施 |
|
2017年８月 |
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.はMEDO U.S.A.,INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A.,INC.)を存続 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。
なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）迅速流体継手事業
迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。
(2）機械工具事業
機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。
(3）リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売しております。
(4）建築機器事業
建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
栃木日東工器 株式会社 注２ |
栃木県さくら市 |
100 百万円 |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
白河日東工器 株式会社 注２ |
福島県白河市 |
90 百万円 |
機械工具 建築機器 |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
株式会社メドテック 注２ |
山形県山形市 |
90 百万円 |
機械工具 |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり。 |
|
NITTO KOHKI U.S.A.,INC. |
米国イリノイ州ロゼール市 |
5 百万ドル |
機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
NITTO KOHKI EUROPE GMBH |
独国スタイネンブロン市 |
204 千ユーロ |
リニア駆動ポンプ 機械工具 迅速流体継手 |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司 |
中国上海市 |
2,411 千元 |
機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. 注２ |
タイ国アユタヤ県 |
351 百万バーツ |
リニア駆動ポンプ 迅速流体継手 機械工具 |
99.7 |
当社製品を製造している。 |
|
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD 注４ |
豪州クィーンズランド州エイトマイルプレインズ市 |
300 千豪ドル |
機械工具 迅速流体継手 リニア駆動ポンプ |
100.0 |
当社製品を販売している。 |
|
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD 注４ |
豪州クィーンズランド州エイトマイルプレインズ市 |
2 豪ドル |
機械工具 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造している。 |
（注）１．議決権の所有割合（ ）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD」の100％子会社であります。
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社日器 |
東京都大田区 |
90 |
不動産賃貸業 |
31.2 |
役員の兼任あり。 |
(1）連結会社の状況
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
迅速流体継手 |
|
( |
|
機械工具 |
|
( |
|
リニア駆動ポンプ |
|
( |
|
建築機器 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
迅速流体継手 |
|
( |
|
機械工具 |
|
( |
|
リニア駆動ポンプ |
|
( |
|
建築機器 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数52名）が結成されております。
また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数60名）が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。今後においては、半導体需要の減少、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念により先行きの景気動向は不透明であると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。
今年度（第64期）は４年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「次世代製品開発」、「生産」、「IT」、「人材」、「ブランド」を持続的な成長を支える重要資本と考え、成長のための投資を積極的に取り組んでまいります。
研究開発では、引き続き次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、迅速流体継手「カプラ」や電動ドライバ「デルボ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具ではバッテリー式製品の強化などを取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。
生産では、将来を見据えた設備投資を積極的に行います。より高い品質と供給の安定性を目指し、さまざまな顧客ニーズに応えることのできる体制を整備してまいります。そして、自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。
販売においては、海外市場の強化による売上拡大に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、「国際事業本部」の新設など大幅な組織改革を行いました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。
しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失および販売ルートを一時的に失うことによる売り上げ減少リスクがあります。
(2) 為替変動リスク
当社グループは、2020年３月期の為替レートを１米ドル110円、１英ポンド140円、１ユーロ125円、１タイバーツ3.50円、１豪ドル80円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
(3) 素材の仕入価格の高騰リスク
当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、オリンピック需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。
(4) 海外製造拠点における製造不能リスク
当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争および自然災害・新型インフルエンザ等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(5) 協力会社の確保リスク
当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(6) 災害リスク等
地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。
また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2019年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 （百万円） |
車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （東京都大田区） |
会社統括・研究所等 |
統括業務施設（注）３ |
2,563 |
1 |
2 |
864 (5,350) |
225 |
206 |
3,863 |
254 |
|
大阪支店 （大阪市東成区） |
西部販売業務 |
販売施設 |
233 |
- |
0 |
726 (1,368) |
- |
11 |
970 |
35 |
|
名古屋支店 （名古屋市名東区） |
中部販売業務 |
販売施設 |
0 |
- |
- |
- |
383 |
6 |
390 |
20 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（677百万円（面積50,135㎡））及び建物及び構築物（1,392百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2）国内子会社
|
2019年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 （百万円） |
車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
栃木日東工器 株式会社 |
本社工場 （栃木県 さくら市） |
迅速流体 継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
生産設備 |
43 |
476 |
0 |
- - |
93 |
26 |
641 |
83 |
|
白河日東工器 株式会社 |
本社工場 （福島県 白河市） |
機械工具 建築機器 |
生産設備 |
331 |
44 |
0 |
785 (66,638) |
127 |
13 |
1,303 |
75 |
|
株式会社 メドテック |
本社工場 （山形県 山形市） |
機械工具 |
生産設備 |
155 |
53 |
0 |
226 (12,907) |
211 |
16 |
663 |
77 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
(3）在外子会社
|
2019年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置 (百万円) |
車両 運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
NITTO KOHKI U.S.A.,INC. |
本社 （米国イリノイ州） |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
販売設備 |
140 |
- |
3 |
53 (5,351) |
- |
7 |
205 |
18 |
|
NITTO KOHKI EUROPE GMBH |
本社 （独国スタイネンプロン市） |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
販売設備 |
26 |
- |
- |
- - |
- |
11 |
37 |
16 |
|
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司 |
本社 （中国上海市） |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
販売設備 |
- |
- |
- |
- - |
- |
0 |
0 |
11 |
|
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. |
本社工場 （タイ国アユタヤ県） |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
生産設備 |
356 |
253 |
2 |
92 (16,500) |
5 |
23 |
734 |
220 |
|
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD |
本社 （豪州クィーンズランド州） |
迅速流体継手 機械工具 リニア駆動ポンプ |
販売設備 |
- |
- |
24 |
- - |
- |
8 |
33 |
18 |
|
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD |
本社工場 （豪州クィーンズランド州） |
機械工具 |
生産設備 |
0 |
55 |
- |
- - |
- |
2 |
57 |
3 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
51,958,200 |
|
計 |
51,958,200 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2007年９月28日 |
△886 |
21,803 |
－ |
1,850 |
－ |
1,925 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式555,808株は、「個人その他」に5,557単元および「単元未満株式の状況」に108株を含めて記載しております。
なお、自己株式555,808株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、2019年３月31日現在の実保有株式数は、555,676株であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （リテール信託口・株式管理） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しております。
２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2014年11月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.
保有株券等の数 株式 785,000株
株券保有割合 3.60％
３．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 923,300株
株券保有割合 4.23％
４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
株式 596,758 |
2.74 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
株式 380,200 |
1.74 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
株式 163,400 |
0.75 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
株式 5,000 |
0.02 |
５．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 864,630株
株券保有割合 3.97％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入敷金保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
中間配当積立金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
移転価格税制調整金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|