(注) １　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。

日本経済の先行きについては、アフターコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。他方で、世界的な金融引締めが続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、ウクライナ問題等、様々な影響から、海外景気の下振れが日本経済を下押しする懸念があります。

当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、中国景気の減速や欧米の利上げなどによる需要の減少が懸念されるものの、内需、外需ともに、幅広い業種において、自動化、省人化、カーボンニュートラルなどの様々なニーズがあり、また、回復が遅れていた国内自動車分野においても、EVやHV関連をはじめとして、設備投資の本格化が期待されます。

当社グループは持続的成長を志向し、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2024」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。

≪2024年度の経営目標≫
　　① 連結売上高営業利益率　　８％以上
　　② 連結ROE　 　　　　　　　８％以上
　　③ 連結売上高　　　　　　 240億円以上

2022年４月に操業開始したフラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場を起点に、中期計画2024の２年目として、受注アップと利益の拡大、人材育成、設備投資など、今なすべき計画を着実に進め、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！　当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。

工作機械事業では、EVやHV関連向けに設備投資が期待できる自動車関係をはじめとして様々な分野で需要回復が見込まれますので、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保していきます。組織面では、2023年４月より、全社最適の視点から生産と販売の連携を強化するため、営業部門と生産部門を工作機械事業本部直轄に変更しました。これまで以上に意思決定や実行スピードを高め、チャンスを逃すことなく更なる企業価値の向上をはかっていきます。生産面では、最新鋭のあさひ工場の稼働開始に続いて、本社工場の機能向上・能力拡大をはかる設備投資を進めることで、全社的な生産体制の強化に取り組みます。

また、工作機械事業で培った自動化技術を活用して、廃棄物リサイクル業界への参入をはかりました。まずは「資源ゴミAI自動選別機」の早期市場投入に向けて、実証実験等を進めていきます。廃棄物リサイクル業界は、巨大な成長市場でありますので、本機を足掛かりに、様々な製品開発も考えていくほか、工作機械事業本部一体となって人手不足を解消するソリューション提案を進めていきます。

IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動や既存取引先との関係強化による受注確保に努め、売上高と利益の拡大をはかっていきます。

このほか、すべての事業において、原材料価格等の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減に取り組むことに加え、適正な価格で適正な利益の確保に努めていきます。

今後も当社グループを取り巻く環境の変化が続くと見込まれますが、これをビジネスチャンスと捉え、このチャンスを逃すことなくチェンジ・チャレンジに取り組み、株主の皆様はもとより、お客様や社員などの各ステークホルダーの利益拡大と満足度アップを目指していきます。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きつつある中で、自動車の販売台数や生産台数も回復基調で推移しております。これにより自動車関連業界の設備投資も回復しつつありますが、感染が再拡大又は長期化となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、価格競争が激化します。足元では新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きつつある中で、需要は回復基調にありますが、感染症の影響の長期化もしくは更なる拡大で需要の縮小期となった場合には、同業他社との競合が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料等の調達及び価格に関する影響

当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

(4) 海外展開に関する影響

当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は34.8％であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。

また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。

また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行った上で、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。

議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価に関するリスク

　当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ問題等に端を発するエネルギー価格の上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動など、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力分野である工作機械業界は、2022年度の業界受注総額が、前年同期比2.3％増の１兆7,056億円となりましたが、外需では、インフレ懸念の台頭や、それに伴う金利上昇による設備投資意欲の減退、半導体需要の一巡、中国のゼロコロナ政策転換後の先行き懸念、内需では、主要な業種である自動車向けにおいて依然として回復遅れが続くなど、足元では様々なリスクが山積しております。

当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ45百万円減少し、166億75百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、125億31百万円となりました。これは原材料価格の高騰等に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は75.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億42百万円増加し、36億26百万円となりました。これは主に広告宣伝費の増加等によるものであり、売上高に対する比率は21.7％となりました。

また、研究開発費は前連結会計年度に比べ10百万円増加の１億60百万円となり、売上高に対する比率は1.0％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億77百万円減少し、５億16百万円となり、営業利益率は3.1％となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、１億14百万円となりました。これは主に為替差益が減少したものの、保険解約返戻金が増加したことによるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、11百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が増加したことによるものです。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億60百万円減少し、６億19百万円となりました。

特別利益は、93百万円と前連結会計年度に比べ93百万円の増加となりました。これは主に収用補償金が増加したことによるものです。

特別損失は、65百万円と前連結会計年度に比べ37百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億５百万円減少し、４億89百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は45.21円、ROEは2.9％となりました。

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　及び　(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、受注高が122億39百万円(前年同期比8.1％減)、受注残高が55億92百万円(同7.8％減)、売上高が150億74百万円(同1.6％増)、営業利益が４億69百万円(同52.6％減)となりました。

受注高の地域別内訳は、国内向け及びヨーロッパ向けが堅調に推移した一方で、北米向け及びアジア向けが減少した結果、内需が86億10百万円(同6.1％増)、外需が36億28百万円(同30.3％減)となりました。

売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が93億25百万円(同5.6％減)、外需が57億49百万円(同15.9％増)、外需比率が38.1％(前年同期は33.4％)となりました。

当連結会計年度における主な取り組みとして、各国で新型コロナウイルスの感染症対策が進展し、経済活動の動きが活発化したことから、国内では東京のJIMTOF2022、海外ではアメリカのIMTS2022へ出展したほか、あさひ工場や海外各子会社でプライベートショーを実施するなど、国内外で積極的な営業活動を行いました。また、複雑化、高度化するユーザニーズに対応するため、全社横断で取り組みを進め、受注前段階での技術部員の客先同行訪問を行い、引合段階でのソリューション提案に取り組みました。このほか、デジタル販促資料の充実やWEBを活用したお客様との接点の強化にも努めました。

更に、変化する市場への対応と新規開拓のため、当社の主力受注先である自動車関係以外の市場や加工分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。建機、半導体及び農機向けなど、幅広い業界のお客様から受注をいただき、自動車関係の回復が遅れる中、受注を下支えすることができました。

のほか、2022年４月に新設したFAソリューション推進室にて、これまでの工作機械事業で培った自動化技術を活用した新規事業への挑戦を進めております。様々な分野に積極的なアプローチを進めた結果、株式会社PFUの資源ゴミ自動選別AI認識システムとTAKAMAZの自動化システムを組み合わせた「資源ゴミAI自動選別機」を開発するに至りました。この製品は、PFU社が持つ複合照明技術・特徴融合認識技術と当社が持つ自動化ノウハウ・技術によって、これまで人の目や手で行っていたビンの選別作業を自動化することで、人手不足が課題となっている廃棄物リサイクル業界に対し、当社が新たなソリューションを提供します。2023年５月に開催されたMEX金沢2023では、参考出展機としてお披露目しました。早期の市場投入に向けて今後も取り組みを進めていきます。

生産面では、部品調達難や原材料価格高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価低減活動に努めました。また、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行っております。

設備投資面では、中期計画2024に基づき、本社工場の生産能力向上を進めており、荒加工用の横型マシニングセンタを導入しました。本設備により、自動搬送による長時間の無人運転が実現でき、更なる加工リードタイムの短縮が可能となります。また、従来は工場内の階層を移動していた組立作業を１階に集約し、生産性を向上させることを目的として、２階の精密組立室を移設させるなど、本社工場内のレイアウト見直しも進めております。

製品面では、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求した「XTS-6」、及びシングル旋盤１台分のコンパクトなスペースで、高精度・高効率の生産を可能とした「XWG-3」の２機種を開発しました。上記の新製品は２機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として再利用できる電源回生方式を採用し、消費電力の削減を可能としました。近年ニーズが高まるカーボンニュートラルへの貢献を目指し、今後も製品開発を続けていきます。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は13億４百万円(前年同期比17.9％減)、営業利益が80百万円(同38.7％減)となりました。

新規案件開拓による貢献があったものの、半導体の需要が徐々に鈍化したほか、一部製品では年間を通じて部品調達難が継続し、生産への影響が長引いたため、売上高、営業利益ともに減少しました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は２億96百万円(前年同期比0.6％減)、営業損失が32百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。

取引先である自動車メーカー等の需要は、在庫調整や生産調整などにより、年間を通して不安定に推移したため、売上高は前年度とほぼ同水準となりました。利益面では、受注数量に見合った柔軟な生産対応やコスト削減に努めた結果、赤字幅は前年同期と同程度となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　(　)内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。

３　最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合

当連結会計年度末の総資産は239億98百万円で前連結会計年度末に比べ13億65百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動資産は151億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億１百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が７億37百万円、棚卸資産が５億50百万円増加したものの、現金及び預金が19億47百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億65百万円減少したことによるものです。

固定資産は88億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億63百万円減少しました。その主な要因としては、保険積立金が１億91百万円、繰延税金資産が68百万円減少したことによるものです。

次に当連結会計年度末の負債は71億円で前連結会計年度末に比べて19億61百万円の減少となりました。

区分別にみますと、流動負債は61億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億80百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が２億55百万円、電子記録債務が１億50百万円増加したものの、営業外電子記録債務が19億３百万円、未払法人税等が１億97百万円、支払手形及び買掛金が１億76百万円減少したことによるものです。

固定負債は９億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は168億98百万円で前連結会計年度末に比べて５億96百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億48百万円、為替換算調整勘定が２億16百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は70.4％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

工作機械事業の総資産は190億80百万円で前連結会計年度末に比べて10億76百万円の増加となりました。その主な要因としては、電子記録債権の増加によるものです。

IT関連製造装置事業の総資産は12億97百万円で前連結会計年度末に比べて１億97百万円の減少となりました。その主な要因としては、売掛金の減少によるものです。

自動車部品加工事業の総資産は５億10百万円で前連結会計年度末に比べて52百万円の減少となりました。その主な要因としては、有形固定資産の減少によるものです。

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の資金流入(前連結会計年度は８億25百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上等があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、８億90百万円の資金流出(前連結会計年度は14億20百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったものの、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の資金流出(前連結会計年度は２億43百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、配当金の支払等があったことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は９億７百万円の減少(前連結会計年度は７億87百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は28億38百万円(前連結会計年度末残高は37億46百万円)となりました。

当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は41億８百万円、また借入金は短期、長期あわせて９億25百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額(１百万円)は、上記に含めておりません。

２　帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　上記の金額は、連結決算数値であります。

２　TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は４百万円であります。賃借している土地の面積は1,038㎡であります。

※　当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項について変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。

３  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。

(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年３月期)において、連結売上高営業利益率８％及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

該当事項はありません。

(注)　一般募集
　発行価格　　        1,245円
　発行価額　　　   1,174.38円
　資本組入額　　        588円

2023年３月31日現在

(注)　自己株式188,012株は、「個人その他」に1,880単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

2023年３月31日現在

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。