株式会社和井田製作所
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
(注) １ 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
２ 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
３ 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
４ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。
(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
① 顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。
② 様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。
③ 営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDA Europe GmbHを設置するほか、ドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。
３ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。
２ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長(１名)及び顧問(２名)を除外して算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2023年３月31日現在の組合員数は109名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。
(1) 経営方針
当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。
(2) 経営環境
当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。
（切削工具関連市場）
当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。
切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2023年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.0％を占めております。
（金型関連研削盤）
当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。
金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2023年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の28.1％を占めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略
上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること
・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと
また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。なお、欧州については、2022年５月に子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州地域における販売促進や販売後のサポートの強化を図っております。
また、当社グループの生産する製品は大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理の対象となっております。安全保障輸出管理につきましても、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めることにより、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。
②戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度におきましては、2022年11月に開催された「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展いたしました。「Next-Generation Grinding with WAIDA Machine」をテーマに、新製品の出展の他、リモートシステムによる遠隔メンテナンスの実演を行うなど、お客様と直接対話をしながら、積極的なアピールを行いました。
③新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。なお、以前より製造を行っておりました半導体関連研削盤については、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得するなど一定の成果を得ております。さらなる新分野についても研究開発を進めてまいります。
④経営基盤の強化
急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。
a.利益体質の強化
機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。
b.業務システムの改善
業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。
c.サプライチェーンの確保
仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。
d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承
熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。
特に少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2024年３月期は切削工具関連研削盤については国内外において引き続き旺盛な需要が継続すると見込まれているものの、金型関連研削盤については中国における受注が弱含むと見込まれていることや、大型の設備投資による減価償却費負担や欧州子会社における営業経費の増加等の影響により、経常利益率は前年同期と比較して低下すると見込まれております。なお、2024年３月期は第２四半期累計で売上高3,734百万円に対し経常利益561百万円(経常利益率15.0％）、通期で売上高7,681百万円に対し、経常利益979百万円（経常利益率12.8％）を見込んでおります。
本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞
(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。
＜お客様に関するリスク＞
(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、82.1％(金型関連研削盤28.1％、切削工具関連研削盤54.0％)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。
(2)海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は62.2％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。
＜製造に関するリスク＞
(1)部品調達に関するリスク
当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。
(2)製品品質に関するリスク
製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。
(3)人材確保、人材育成
当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。
＜公的規制等に関するリスク＞
(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)各国・各地域の公的規制、政策動向
当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。
＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞
(1)自然災害、感染症等によるリスク
近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。
このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。この度の新型コロナウイルス感染症について、当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、WEB会議システムの活用、故障等の遠隔サポートなどを活用することで、業務の効率化と事業の継続を図っております。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
＜リスク管理体制＞
当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。
当連結会計年度における工作機械業界は、2022年度の受注総額が前年度比2.3％増の1兆7,056億円、うち内需は前年度比2.7％増の5,816億円、外需は前年度比2.1％増の1兆1,239億円となるなど、内外需ともに高水準の受注が継続いたしました。これは国内において一般機械向け、自動車向け、航空・造船・輸送用機械向けの需要が堅調に推移したことや、アジアにおける半導体関連、EV関連の投資が引き続き堅調であったこと等によります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。なお、第52回機械工業デザイン賞において「APX-F50」が日本商工会議所会頭賞を、第６回精密工学会ものづくり賞において「UJG-35i」が優秀賞を受賞いたしました。
製造につきましては、本社工場において積極的な設備投資を行い、複数台の生産設備について、老朽化した設備から自動運転可能な高生産性設備への更新を行いました。これにより、製品品質及び生産効率の向上を図っております。
研究開発につきましては、2022年11月に開催された「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展いたしました。「Next-Generation Grinding with WAIDA Machine」をテーマに、新製品の出展の他、リモートシステムによる遠隔メンテナンスの実演を行うなど、お客様と直接対話をしながら、積極的なアピールを行いました。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては、2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおり、2023年３月には台湾で開催された展示会「TIMTOS2023」に出展いたしました。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、11,698百万円となりました。これは、主として電子記録債権が129百万円、売掛金が494百万円、仕掛品が465百万円、原材料及び貯蔵品が147百万円、機械装置及び運搬具が442百万円増加し、現金及び預金が1,969百万円減少したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、2,186百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が121百万円、短期借入金が250百万円、長期借入金が486百万円、未払法人税等が232百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、9,512百万円となりました。これは、主として利益剰余金が661百万円増加したことなどによります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は7,581百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1,155百万円（前年同期比17.8％増）、経常利益は1,210百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円（前年同期比25.1％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内及び欧州等の地域向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は2,131百万円（前年同期比15.5％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の28.1％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
主に国内及び中国向けの販売が増加し、売上高は4,091百万円（前年同期比41.5％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.0％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は353百万円（前年同期比408.0％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の4.7％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,004百万円(前年同期比0.3％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.2％を占めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少し、3,634百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、282百万円（前年同期は1,336百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益1,203百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費352百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額629百万円、棚卸資産の増加額545百万円、仕入債務の減少額121百万円、法人税等の支払額601百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、753百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出740百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、958百万円（前年同期は333百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出487百万円、配当金の支払額206百万円等であります。
当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で80.6％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、2022年５月11日に発表した期初計画におきましては、売上高7,274百万円、営業利益1,035百万円、経常利益1,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円の通期業績予想数値を開示しておりました。しかし、主に国内向けの受注販売が想定より好調であったことや、欧米やアジア地域への海外展開の効果等により、通期実績では売上高は7,581百万円、営業利益は1,155百万円、経常利益は1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円と、期初計画を上回る結果となりました。
当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は16.0％と、前連結会計年度の経常利益率16.1％を若干下回ったものの、製造業一般と比較して、高い水準の結果となりました。
2024年３月期における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、2022年後半以降、工作機械の需給が調整局面に入っていることや、欧米での利上げ、中国の構造不況の影響等のリスク要因があり、今後の動向を注視する必要がありますが、足元の受注額は依然高めの水準であり、各国の製造業においては、自動化、環境対応、デジタル革新、生産拠点の分散化などの課題に対するニーズが受注を下支えすると見られております。
当社グループにおきましても、上記リスク要因を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2024年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,681百万円、連結営業利益972百万円、連結経常利益979百万円、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円を見込んでおります。
(受注状況)
当連結会計年度におきましては、切削工具関連研削盤についての受注が堅調に推移したほか、半導体関連研削盤の受注も当期の受注増に寄与しております。2024年３月期につきましては、欧米地域への営業展開の強化の効果等により受注の拡大が見込まれる他、アジア地域（中国を除く）や国内は堅調に推移する見通しであります。一方、ゼロコロナ政策転換後も中国市場の回復は鈍く、当面は一定の受注に留まる見通しであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(販売状況)
当連結会計年度におきましては、国内向けの販売が堅調に推移したほか、2022年５月に設立したWAIDA Europe GmbHを活用した海外戦略等により、欧州向けの販売が増加いたしました。2024年３月期につきましては、WAIDA Europe GmbHを活用した欧州での販売拡大に引き続き取り組んでまいります。また、米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を活用し、現地での当社製品の展示、展示会への積極的な出展等により販売促進を図ってまいります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュフローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は主に本社工場における生産設備の更新として、固定資産に対して839百万円の支出を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。
当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,634百万円、営業活動によるキャッシュフローは282百万円の支出となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行い、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループにおきましては、2022年後半以降、工作機械の需給が調整局面に入っていることや、欧米での利上げ、中国の構造不況の影響等のリスク要因を考慮し会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成において、会計上の見積りに用いた仮定及び基準のうち重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（製品保証引当金）
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（繰延税金資産）
将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定を行っております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記中の＜ ＞内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。
４ 上記中の［ ］外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
２ 在外子会社であるWAIDA Europe GmbHについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 557,897株は、「個人その他」に5,578単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
2023年３月31日現在