株式会社和井田製作所
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び社外から当社への出向を含めて表示しております。また、従業員数の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。
株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
(注) １ 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。
２ 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
３ 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
４ 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。
(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
① 顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。
② 様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。
③ 営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDA Europe GmbHを設置するほか、ドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ セグメントが単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含めて表示しております。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はありません。
３ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、名誉会長、顧問、嘱託を含めて表示しております。なお、当社から社外への出向者はありません。
２ 従業員数欄の〔 〕外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び臨時契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、名誉会長(１名)及び顧問(２名)を除外して算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は、和井田労働組合と称しJAMに属しております。2023年３月31日現在の組合員数は109名であり、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社には労働組合はありません。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について次に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、その回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
＜経済や金融市場の動向に関するリスク＞
(1)景気循環サイクル(製造業における設備投資動向の変動)
当社グループの所属する工作機械業界は売上の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社グループにおいては、工作機械業界の景気循環サイクルの影響による売上高の増減により利益が大きく変動するという側面を持っており、経営成績に大きな影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引につきましては、円建決済を取引の原則としておりますが、為替レートの変動は現地通貨での価格競争力に影響を及ぼすことは否めなく、中国を含むアジア市場、ヨーロッパ市場及びアメリカ市場への積極的な販売活動による外貨建取引の増加は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各海外地域における売上、費用を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表及び財務諸表の作成のため円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目は各地域における景気変動がなかったとしても影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、上記の経済や金融市場のリスクに対し、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、景気の低迷期等においても利益の確保ができる体質にすべく、利益管理体制の強化を図っております。
＜お客様に関するリスク＞
(1)金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向
当社グループでは、主力製品である金型関連研削盤と切削工具関連研削盤の売上高に占める割合が高く、当連結会計年度においては、82.1％(金型関連研削盤28.1％、切削工具関連研削盤54.0％)となっております。
また、当社グループ製品は、金型関連業界及び切削工具関連業界において高いブランド力を持っていることから、国内における製品の市場占有率も高く、精密金型使用メーカー(電子部品、家電、半導体、IT関連機器、精密機械、自動車製造、金型製造等)及び切削工具の製造・使用メーカー(切削工具製造、自動車製造、自動車部品製造等)の設備投資動向に、当社グループの業績が連動するという側面を有しております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、金型関連業界及び切削工具関連業界の設備投資動向に大きな影響を受ける可能性があります。
(2)海外需要の変動
当社グループの当連結会計年度における海外売上高の割合は62.2％となっていることから、各海外地域における景気変動や政情変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記のお客様に関するリスクに対し、P.９ ①～③に記載したとおり、販売地域の拡大や既存分野の新製品、新分野の製品の市場投入等に取り組むことで、リスク軽減を図っております。
＜製造に関するリスク＞
(1)部品調達に関するリスク
当社グループが提供する製品は高い技術を要しており、一部の部品等については安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、調達先において自然災害、事故、経営環境の悪化等により、当社グループに対する部品等の安定的な供給が滞る可能性があります。部品等の確保ができなくなった場合は、製品の提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する場合があります。また、調達部品の価格上昇により、利益率の悪化につながる可能性があります。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に努めてまいります。
(2)製品品質に関するリスク
製品の品質確保には十分努めておりますが、製品の不良を完全に防ぐことは困難であることから、製品の不良によるお客様からのクレームや返品が発生する場合があり、それに伴う修理費用、回収費用の発生や販売量の減少が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、全社的な品質向上に関する会議体を設置し、お客様からのクレームや不具合の発生状況を分析、改善策の検討及び実施を講ずることで、製品品質の向上に努めてまいります。
(3)人材確保、人材育成
当社製品の製造には高い技術を要することから、事業の継続には専門技術をもった人材の確保、人材の育成が重要となります。しかし、スキル保有者の退職や人材不足等により、次世代への技術の継承が滞った場合、長期的視点から、将来の事業展開や業績、成長に大きな影響を及ぼす場合がございます。当社グループにおきましては、P.10 ④経営基盤の強化に記載したとおり、定年延長制度の導入を行うなど、スキル保有者の雇用継続や次世代への継承に対する対応を行っております。
＜公的規制等に関するリスク＞
(1)工作機械の輸出管理(外為法等規則)
我が国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発、製造、使用、貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的に、関係法令等の仕組みの中で安全保障輸出を管理しております。当社グループが生産し販売する工作機械は、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがある貨物として、貨物及び技術の提供等につき外為法に基づく輸出管理対象となる場合があります。当社では輸出管理を統括する専門部署を設置し厳格に輸出管理を行っておりますが、当社グループが工作機械を輸出する場合、または技術を提供する場合において、外為法等に基づく規則を遵守できなかった場合には法的な処分を受け、また、社会的な信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際情勢の変化によりこれらの規制が強化されることとなれば、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)各国・各地域の公的規制、政策動向
当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、上記公的規制等に関するリスクに対し、輸出管理専門の部署を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努めるほか、現地代理店や現地営業所、支店等による情報収集を図り、リスクの軽減に努めてまいります。
＜自然災害や突発的事象発生のリスク＞
(1)自然災害、感染症等によるリスク
近年、世界的な気候変動により、台風、水害等の大規模災害の発生頻度が高まっており、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行も発生しております。
このような事態が発生した場合、事業所の停止、設備の損壊、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした自然災害や感染症の流行に伴う景気悪化により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)紛争・テロ・政情不安等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安等発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
当社グループにおきましては、上記自然災害や突発的事象発生のリスクに対し、安全衛生に関する会議体を設置し、非常事態発生時のマニュアルの作成、定期的な見直し、社内の点検や訓練の実施等を行うことで、リスクの軽減に努めてまいります。この度の新型コロナウイルス感染症について、当社グループは事業の継続とお客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、WEB会議システムの活用、故障等の遠隔サポートなどを活用することで、業務の効率化と事業の継続を図っております。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
＜リスク管理体制＞
当社グループは、毎月開催される経営会議において各種リスクの状況の把握や必要な対応等の検討を行っており、経営に大きな影響を与えうる重大なリスクについては取締役会に報告いたします。これにより、経営層は存在するリスクを重要性に応じて的確に把握した上で、事業の継続や業績に影響を与える様々なリスクをマネジメントし、影響を最小化するための経営判断を行うことができる体制となっております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記中の＜ ＞内書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外への賃貸設備等であります。
４ 上記中の［ ］外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 上記中の〔 〕外書表示は面積(㎡)を記載しており、連結会社以外からの賃借設備であります。
２ 在外子会社であるWAIDA Europe GmbHについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式 557,897株は、「個人その他」に5,578単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
2023年３月31日現在