株式会社豊田自動織機
(注) １ 国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
３ 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（271社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
２ ※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
３ ※２ 特定子会社に該当します。
４ 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。
労使間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※３ 賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めております。
※４ 入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。
※５ 正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内関係会社への出向者を含めております。
※６ パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めております。
② 連結子会社
(注) １ ※１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
２ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。
(2) 経営環境、対処すべき課題
①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応
当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反につきましては、外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいります。
②事業に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価格の高騰、供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。
このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる３点に取り組んでまいります。
（イ） 基本の徹底
会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。
（ロ） 体質強化
刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる組織、風土づくりを進めてまいります。
（ハ） 将来に向けた挑戦
市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、ＩＴ、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要な販売先
当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.4％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。
(2) 商品開発
当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(4) 商品の欠陥
当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。
(5) 価格競争
当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料、部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料、部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。
(7) 環境規制
当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正、強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上げの減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、当社グループにおいて重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社との提携
当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で方針の不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。
(10) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデリ
バティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
(11) 株価の変動
当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。
(12) 災害や停電などによる影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的、自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産、納入活動が遅延、停止する可能性があります。遅延、停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。
(13) 国際的な活動に潜在するリスク
当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 退職後給付
当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限の緩和などにより回復がみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレ進行、各国の政策金利の引上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明感が高まりました。また、日本経済は、急速な円安に伴う物価高騰などの影響により回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、自動車の電動化、物流の自動化といったお客様のニーズや各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を6,747億円(25％)上回る３兆3,798億円となりました。
利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円、税引前利益は前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、中国や北米が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を1,650億円(21％)上回る9,578億円となりました。営業利益は前連結会計年度を16億円(５％)上回る346億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは増加したものの、海外向けが減少したことにより、売上高は前連結会計年度並みの831億円となりました。
エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を548億円(20％)上回る3,224億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を736億円(21％)上回る4,297億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を370億円(43％)上回る1,225億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は欧州などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を4,944億円(28％)上回る２兆2,838億円となりました。営業利益は前連結会計年度を82億円(７％)上回る1,218億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を151億円(22％)上回る843億円となりました。営業利益は前連結会計年度を23億円(41％)上回る78億円となりました。
資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,940億円増加し、７兆8,211億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,806億円増加し、３兆8,857億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ865億円減少し、３兆9,354億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,629億円計上したことにより、1,949億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の3,210億円の増加に比べ、1,261億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が8,318億円あったものの、定期預金の預入により9,194億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,899億円を支出したことで、4,276億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の2,298億円の減少に比べ、1,978億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が3,548億円あったことにより、1,836億円の資金の増加(前連結会計年度は921億円の資金の減少)となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,027億円となり、前連結会計年度末に比べ443億円(18％)の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ２．作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ３．重要な会計方針」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を6,747億円(25％)上回る３兆3,798億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円、税引前利益は前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の580円73銭に対し、621円17銭となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはＭ＆Ａ等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」を参照ください。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「ＴＩＮＡ」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「ＴＩＦＩ」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とＴＩＮＡ、ＴＩＦＩが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地の( )内は面積であります。
３ 上記には貸与中の土地 22百万円(１千㎡)、建物及び構築物 3,253百万円、機械装置及び運搬具 4,081百万円およびその他 41百万円を含んでおります。
４ 土地の(＊ )内は賃借中の面積であり、外数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地の( )内は面積であります。
３ 土地の(＊ )内は賃借中または借地中の面積であり、外数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地の( )内は面積であります。
３ 土地の(＊ )内は借地中の面積であり、外数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 第126期中の転換社債の株式転換
2023年３月31日現在
(注) 期末現在の自己株式は15,362,522株であり、「個人その他」欄に153,625単元、「単元未満株式の状況」欄に
22株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,361,522株であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社は、自己株式（15,361千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。