（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　国内運送子会社

　連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。

⑧　その他

　連結子会社㈱豊苑等であります。

（注）１．関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

２．清算手続きを進めておりました連結子会社のホーワマシナリーシンガポール株式会社は、2022年10月15日付で清算結了しております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,753百万円

(2）経常利益         131百万円

(3）当期純利益        85百万円

(4）純資産額         758百万円

(5）総資産額       1,209百万円

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．管理職比率が男性96.4％に対し、女性が3.6％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。

女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。

なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、課長職で100％（差異なし）となります。

４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念とパーパス(存在意義)

当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。

　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。

　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社

　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み

当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。

マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」と「人的資本の強化」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。

（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 ①初年度中期経営計画の振り返り

当年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期、以下「本計画」)におきましては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期は、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。

中期経営計画初年度の2023年３月期の実績は、以下の通りとなりました。連結売上高はほぼ予想通りとなりましたが、火器で円安の進行により輸出採算が改善したことなどにより、連結営業利益、ROEは予想を上回る結果となりました。

 ②中期経営計画２年目となる2024年３月期の見通し

本計画の２年目となる2024年３月期につきましては、連結売上高198億円、連結営業利益1.8億円、ROE1.2%と予想しており、2023年３月期に比して、減益となることを予想しております。

　このことは、前年と同様、クルマの電動化の流れの中で、工作機械関連で内燃機関向けの設備投資需要が減少していることや、サプライチェーンの停滞・原材料の高騰といった市場環境の変化に対し、依然として当社グループの企業体質がそれに耐えうる十分強固なものになっておらず、経営改革が道半ばの状況にあることを示しているものであります。

　中期経営計画２年目となる今期につきましては、厳しい業績を予想していることから、目標達成に向けて事業ポートフォリオ戦略に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化、各事業においては、初年度の基礎固めを活かし、成長領域への挑戦による稼ぐ力の向上と、継続領域における競合との差別化を図ってまいります。

　なお、当社は、2023年４月１日施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、スタンダード市場への選択申請することを決議しましたが、スタンダード市場へ移行後も、中期経営計画に基づき、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 ③本計画の戦略の骨子

　本計画では、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける企業価値の向上を実現するため、以下の基本方針を掲げております。

 ④各事業にて優先的に対処すべき課題

　本計画においては、事業ポテンシャルとキャッシュの創出力から、以下の通り事業を４象限に分類し、特に事業ポテンシャルが高く、伸びしろのある事業領域を「投資による成長」領域と位置付け、リソースの積極的な投入により、稼ぐ力を強化します。また、自力で稼いだキャッシュを再投資に回していく形で成長させていく事業領域を「自律成長」領域と位置付けており、事業のポテンシャルを活かし、中長期的に持続的な成果を挙げていくための投資を行っていく方針です。

　a.投資による成長領域

　　対象事業は工作機械関連/工作機械の新領域・火器および建材で、それぞれの戦略は以下の通りです。

・工作機械関連/工作機械の新領域

自動車関連の成長分野であるｘＥＶ領域での部品加工設備の受注獲得に向けた営業活動を強化するとともに、自動車関連以外の新たなマーケットとして、電子部品、農業機械、建設機械関連の顧客などへ提案活動を積極化して、ビジネスの拡大を目指してまいります。また、中国、インドネシアの海外子会社との連携による海外市場での受注活動の強化と、成長市場であるインドにて、新たな販売、エンジニアリングおよびサービス機能を併せ持つ拠点の設立に向け、活動を展開いたします。更に、ｘＥＶ部品加工向けに最適な次世代マシンの開発に向けた構想の確立や、スマートファクトリー提案として、自律制御ロボット ＡＭＲ を活用した無人稼働による自動化システムのパッケージ構築に取り組んでまいります。

・火器

官民両輪の継続する需要増加に対応すべく、生産能力増強のみならず、従来の工法にとらわれない革新的な工法や設備を採り入れた、高い生産性と高品質製品を生み出す革新生産ラインの構築を進めてまいります。

官需部門については、世界的な安全保障状況の変化に対応して、昨年末に公表された防衛三文書にて防衛力整備の７つの方針が示され、防衛産業基盤強化策が打ち出されました。当社が扱う装備品はそれに合致することから、需要増が見込める見通しであり、主力製品の小銃については、当期より、前期比６％増の販売目標を掲げ事業を展開し、来期以降の更なる需要増に備えた増産体制を今期中に構築する計画であります。

スポーツライフル部門では、主要マーケットである北米のライフル市場は、コロナ禍前は年間100万丁程度の市場規模でしたが、コロナ禍を境にアウトドア志向が高まり、年間120～140万丁の市場規模に成長し、少なくとも2027年にかけて継続するものと予想しています。当社製品は銃規制の影響を受けにくいカテゴリーであり、引き続き安定した需要が見込めるものと予想しており、今期は、過去最高であった前期と同程度の販売数を目標に事業活動を展開してまいります。

・建材

防音サッシの高付加価値化による製品力向上と生産性向上及び防水製品の市場プレゼンス拡大を図ります。

防音サッシ分野については、高度化される住宅省エネ基準に適合する、遮音性の更なる向上を追求した断熱サッシの開発を推進し、製品差別化を図ります。また、生産面においては、生産革新プロジェクトにより生産性の向上を図り、低コスト・短納期のものづくり体制を構築してまいります。

防水製品については、営業面においてはＳＮＳ等の活用・広告宣伝・展示会出展などのインサイドセールスの継続による市場での知名度向上、ターゲットとする業種・業者を絞り込んだ訪問営業の強化、ＯＥＭ提携先への販売支援活動による販売網の拡大を図ってまいります。また、開発面においては、デジタル化社会に向けたスマート防水製品や市場の拡大が見込める大型防水扉など、他社に対し優位性を持った製品を開発し、ラインナップの拡充を推進してまいります。

　b.自律成長領域

　　対象事業は工作機械関連/空油圧機器・電子機械および特装車両で、それぞれの戦略は以下の通りです。

　・工作機械関連/空油圧機器・電子機械

　空油圧機器については、パワーチャックの新製品を市場投入するとともに、製造ライン自動化に向けた設備投資により生産能力の拡大を進め、受注対応力強化によるマーケットシェア拡大を図ります。

　電子機械については、電子部品以外の搬送関係など、異業種の顧客獲得のための営業活動を継続してまいります。また、既存顧客である中国の携帯電話関連業界にて、コロナ禍による停滞から新規投資の動きが出始めていることから、海外サービス体制を構築し、設備投資需要を確実に取り込むよう訪問営業を強化してまいります。更に、世界的に成長が予想されている、ＭＬＣＣ(積層セラミックコンデンサ)市場への参入に向けた新製品の開発に着手し、製品ラインナップの拡充を図ります。

　・特装車両

　特装車両事業は、主力の路面清掃車が国内においてトップシェアを占め、業界内で良好な地位を築いております。当面は、盤石な国内事業基盤を維持することが重要ですが、同時に中長期にわたり持続的な成長を図る観点から、先端技術の開発と海外展開を推進してまいります。

　具体的には、ＩｏＴ、ＡＩの活用による製品高付加価値化、脱炭素社会対応に向けたＥＶ化等の製品開発の更なる推進、ならびに先端技術を盛り込んだ自律走行清掃車の開発を推進します。リチウムイオンバッテリー搭載の公道走行可能なＥＶタウンスイーパーを今期中に市場投入する予定です。

　海外展開につきましては、東南アジア市場への事業展開に向けたビジネスモデルの構築に注力するなかで、インドネシアを第１ターゲット国と定めて、現地市場開拓を進めるとともに、現地企業とのアライアンスの可能性についても検討してまいります。

 ⑤組織改革

　また、これらの成長戦略を実現していくためには、単にリソースの投入を積極的に行うだけでなく、同時に組織横断的なプロセス改善により、企業としての地力を高めていくことは不可欠であると認識しております。

このため、市場ニーズの深堀りと顧客価値の向上に資するマーケティング力・提案力の強化、それを実現するための「ものづくり」の基本となる品質・コストを満足させる製品開発力の強化、負荷の見える化による生産性の向上という一連のプロセスについて、外部の知見も幅広く取り入れた上で、組織横断的な活動を展開することにより、抜本的なプロセス改革を実行します。

 ⑥配当還元方針

当社はこれまで、業績の変動によらず、安定配当を継続することを株主還元の基本方針とし、１株当たり20円の配当を続けてまいりました。

　しかしながら、今般成長路線に舵を切ることを機に、１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途とすることで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針といたします。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　各事業領域におけるリスク

①　工作機械関連について

（ア）工作機械：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合、更新需要の縮小等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）海外向け：アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　火器について

（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特装車両について

　路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、路面清掃車の国内市場におけるEV化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算の増減によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社では中期経営計画に基づき、スピード感と戦略性のある経営の意思決定により、各事業における成長領域の見極めと継続的な投資により、企業価値の向上に取り組みます。特に、事業ポートフォリオ戦略の考え方に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化を進めることは、収益体質を強化し、リスク耐久力を高めていく上で最も重視すべき施策であると認識しております。

(2)その他経営全般に係るリスク

①　固定資産の減損について

　当社グループにおいては、当年度よりスタートした新しい中期経営計画におきまして、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」の実現に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　棚卸資産の評価について

　当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有価証券について

　当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、社会経済活動の正常化が着実に進む中、各種政策の効果もあって、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ紛争の長期化などの影響により原材料およびエネルギー価格の高騰を受け、急激な物価の上昇などが発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画に基づき、これまでの安定路線から成長路線に舵を切り、スピード感と戦略性のある経営の意思決定による企業価値向上の実現に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,738百万円（前期とほぼ横這い）、営業利益452百万円（前期比54.2％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金、助成金収入などを計上した結果、経常利益は622百万円（前期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（前期比50.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（売上高）

　工作機械関連

・工作機械：主要顧客である自動車関連業界において、各種部品の納期遅延や、中国におけるゼロコロナ政策の影響で設備需要が減退したことなどから、前連結会計年度に比較し、19.4％減の3,531百万円となりました。

・空油圧機器：チャックは母機となる旋盤向けの需要が増加しましたが、シリンダでは電子部品、半導体関連向けの需要が減速したことから、前連結会計年度とほぼ横這いの1,649百万円となりました。

・電子機械：中国スマートフォンの販売減少の影響を大きく受けて主要顧客の設備投資が見送られたものの、前年度受注した仮積層機の売上が当期にずれ込んだ結果、前連結会計年度に比較し、29.2％増の1,278百万円となりました。

　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度に比較し、7.9％減の6,459百万円となりました。

　火器：国内では防衛省向け20式5.56mm小銃の量産が本格化し、迫撃砲など他の装備品の納入数も増加しました。また海外向けでは、米国市場を中心としたスポーツライフルの需要が増加したため、前連結会計年度に比較し、29.7%増の3,947百万円となりました。

　特装車両：産業用清掃機が販売増となったものの、路面清掃車がトラックシャシの納期遅延による生産減となったことから、前連結会計年度に比較し、7.6％減の2,644百万円となりました。

　建材：一般サッシが大型案件の生産遅延により減少し、防音サッシもコロナ禍の影響で防衛省の予算執行の遅れ等により減少したことから、前連結会計年度に比較し、8.2％減の2,719百万円となりました。

　不動産賃貸：前連結会計年度とほぼ横這いの、495百万円となりました。

　国内販売子会社：前連結会計年度に比較し、2.4％増の2,404百万円となりました。

　国内運送子会社：前連結会計年度に比較し、11.5％増の841百万円となりました。

　その他：前連結会計年度に比較し、3.4％増の225百万円となりました。

（営業利益）

　工作機械関連：工作機械の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前期の138百万円の営業利益に対し、247百万円の営業損失となりました。

　火器：円安の進行により海外向けスポーツライフルの採算が改善したことなどにより、営業利益は、前期の１百万円の営業損失に対し、274百万円の営業利益となりました。

　特装車両：路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前期の259百万円に比べ47.9％減の134百万円となりました。

　建材：売上減少に加えて原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあり、営業損失は、前期の16百万円から379百万円に拡大しました。

　不動産賃貸：営業利益は、前期の377百万円に比べほぼ横這いの379百万円となりました。

　国内販売子会社：増収となりましたが、営業利益は、経費の増加などにより、前期の128百万円に比べ3.4％減の124百万円となりました。

　国内運送子会社：増収などにより、営業利益は、前期の28百万円に比べ28.1％増の36百万円となりました。

　その他：増収などにより、営業利益は、前期の72百万円に比べ74.8％増の127百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,095百万円（25.1％）減少し、3,265百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、506百万円となりました。これは、主として契約負債の減少額765百万円、売上債権及び契約資産の増加額329百万円、棚卸資産の増加額266百万円による資金の減少要因と、税金等調整前当期純利益627百万円、減価償却費506百万円による資金の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、608百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出561百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、22百万円となりました。これは、主として短期借入金の純増加額500百万円、長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、27,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは、主として仕掛品の減少1,383百万円、現金及び預金の減少1,089百万円、電子記録債権の減少935百万円と売掛金の増加1,203百万円、商品及び製品の増加852百万円、原材料及び貯蔵品の増加800百万円によるものであります。

　　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、10,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少しました。これは、主として契約負債の減少755百万円、長期借入金の減少302百万円と短期借入金の増加570百万円によるものであります。

　　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、17,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加283百万円、その他有価証券評価差額金の増加209百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

　（売上高）

　売上高は、火器は増加したものの、工作機械関連、建材、特装車両が減少したため、前期とほぼ横這いの19,738百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ5.3％増の15,311百万円となりましたが、海外売上高は、工作機械関連で中国・インド向けが減少したことなどにより、前期に比べ14.2％減の4,426百万円となりました。

　（営業利益）

火器の採算が改善したものの、工作機械関連の赤字化、建材の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前期の988百万円に比べて54.2％減の452百万円となりました。
（営業外収益（費用））

　　営業外収益（費用）は、助成金収入が101百万円、為替差益が66百万円減少したことなどにより、前期の312百万円の利益（純額）から170百万円の利益（純額）となり、141百万円損益が悪化しました。

　　（経常利益）

　　経常利益は、前期の1,300百万円に比べて52.1％減の、622百万円となりました。

　　（特別損益）

　　特別利益は、固定資産売却益が前期は３百万円、当期は５百万円となったことなどから、１百万円増加しました。特別損失は、前期の投資有価証券評価損等による６百万円から固定資産売却損等による１百万円となり、４百万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の１百万円の損失から４百万円の利益となり、６百万円損益が改善しました。

　（税金等調整前当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は、前期の1,299百万円に比べ51.7％減の627百万円となりました。

　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）

　　法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前期は196百万円、当期は75百万円となったことなどから、前期に比べ133百万円減の102百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,062百万円に比べ50.6％減の524百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の86.08円に対し43.56円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

　　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（収益の認識）

　当社グループは、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。当該進捗率の算定には、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗率が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定する等の方法により、収益性の低下を検討しております。また、必要に応じ、過剰と認識される場合や一定期間を超えて滞留する場合、簿価を切り下げております。したがって、市況の変動や需要動向に変化が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)におきまして、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げており、経営改善に取り組んでおります。

　中期経営計画初年度の2023年3月期の実績は、連結売上高197.3億円、連結営業利益4.5億円、ROE3.1%となり、連結売上高はほぼ予想どおりとなり、連結営業利益、ROEは予想を上回ることができました。しかしながら、中期経営計画２年目につきましては、連結売上高198億円、連結営業利益1.8億円、ROE1.2%と厳しい業績を予想しております。

以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

　今後は、計画の戦略骨子に基づき、成長分野を見極めてメリハリのある事業ポートフォリオ戦略を展開し、事業全体の経営効率を向上させていくこと、およびそれに見合った組織体制を構築することにより各事業年度で着実に企業改革を進め、中期経営計画最終年度の目標数値の達成を目指してまいります。

　該当事項はありません。

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

　（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。

２．「本社工場」の土地の面積中、8,105㎡及び「その他」の土地の面積中、71,207㎡は連結会社以外へ賃貸しております。

(2)　国内子会社

　（注）１．中日運送㈱は、土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。

(3)　在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2013年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　（注）１.自己株式502,796株は、「個人その他」に5,027単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　1,154千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　202千株

３．当社は自己株式を502千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。