豊和工業株式会社
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回次 |
第１８１期 |
第１８２期 |
第１８３期 |
第１８４期 |
第１８５期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第１８１期 |
第１８２期 |
第１８３期 |
第１８４期 |
第１８５期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常収益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,326 |
1,077 |
971 |
950 |
1,126 |
|
最低株価 |
(円) |
636 |
490 |
561 |
729 |
723 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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1907年 ２月 |
豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立 |
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1916年 ４月 |
紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加 |
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1927年 ３月 |
新川工場新設 |
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1936年 ９月 |
兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立 |
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1938年 ８月 |
豊田式織機継続株式会社を設立 |
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1941年 ９月 |
昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加 |
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1944年 ９月 |
浜島工場新設 |
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1945年１０月 |
豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除 |
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1949年 ５月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 |
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1953年 ５月 |
武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加 |
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1956年 ７月 |
ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立 |
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1957年 ３月 |
豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社） |
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1959年 ７月 |
各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立 |
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1961年 ５月 |
建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加 |
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1962年 ５月 |
稲沢工場新設 |
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1963年 ５月 |
水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立 |
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1975年 ５月 |
鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加 |
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1975年 ６月 |
造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社） |
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1979年 ５月 |
機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立 |
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1995年 ５月 |
シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立 |
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1999年 ４月 |
ホーワ機械株式会社を解散 |
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1999年 ５月 |
工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立 |
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2002年 ４月 |
浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約 |
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2002年 ６月 |
電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加 |
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2002年１２月 |
稲沢工場閉鎖 |
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2003年 ６月 2008年 ３月 2008年１２月 2011年 ２月 2011年 ５月 |
大阪証券取引所上場廃止 西部産業株式会社を解散 豊友産業株式会社を解散 中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割 中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2013年 ６月 2015年 ７月 |
太陽光発電を事業目的に追加 エイチオーエンジニアリング株式会社を解散 |
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2016年１２月
2018年 ４月 2022年 ３月 2022年 ４月 2022年１０月 |
インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社） 株式会社セキュリコを買収 株式会社セキュリコを吸収合併 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算 |
当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 工作機械関連
当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。
② 火器
当社が製造販売を行っております。
③ 特装車両
当社が製造販売を行っております。
④ 建材
当社が製造販売を行っております。
⑤ 不動産賃貸
土地、建物の賃貸を行っております。
⑥ 国内販売子会社
連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。
⑦ 国内運送子会社
連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。
⑧ その他
連結子会社㈱豊苑等であります。
（注）１．関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
２．清算手続きを進めておりました連結子会社のホーワマシナリーシンガポール株式会社は、2022年10月15日付で清算結了しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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中日運送㈱ |
愛知県清須市 |
108 |
国内運送 子会社 |
100.0 |
当社製品の荷造、輸送をしております。 当社は土地、建物の賃貸をしております。 短期借入金 500百万円 役員の兼任 １名 |
|
豊友物産㈱ （注）５ |
同上 |
84 |
国内販売 子会社 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 当社は建物の賃貸をしております。 短期借入金 100百万円 役員の兼任 １名 |
|
㈱豊苑 |
同上 |
20 |
その他 |
100.0 |
当社緑化の管理をしております。 当社は土地、建物の賃貸をしております。 短期借入金 350百万円 役員の兼任 １名 |
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丰和（天津）机床有限公司 |
中国 |
千米ドル 6,000 |
工作機械関連 |
100.0 |
当社製品の販売をしております。 役員の兼任 ４名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,753百万円
(2）経常利益 131百万円
(3）当期純利益 85百万円
(4）純資産額 758百万円
(5）総資産額 1,209百万円
(1) 連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
工作機械関連 |
|
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火器 |
|
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特装車両 |
|
|
建材 |
|
|
不動産賃貸 |
|
|
国内販売子会社 |
|
|
国内運送子会社 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与(千円) |
|
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|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
工作機械関連 |
|
|
火器 |
|
|
特装車両 |
|
|
建材 |
|
|
不動産賃貸 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注） １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）1、2 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） （注）1、2 |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 （注）3 |
うち パート・有期労働者 （注）4 |
|
|
3.6 |
33.3 |
33.3 |
0 |
68.7 |
77.1 |
54.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．管理職比率が男性96.4％に対し、女性が3.6％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。
女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」に記載しております。
なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、課長職で100％（差異なし）となります。
４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 各事業領域におけるリスク
① 工作機械関連について
（ア）工作機械：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合、更新需要の縮小等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（イ）海外向け：アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 火器について
（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 特装車両について
路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、路面清掃車の国内市場におけるEV化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 建材について
防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算の増減によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社では中期経営計画に基づき、スピード感と戦略性のある経営の意思決定により、各事業における成長領域の見極めと継続的な投資により、企業価値の向上に取り組みます。特に、事業ポートフォリオ戦略の考え方に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化を進めることは、収益体質を強化し、リスク耐久力を高めていく上で最も重視すべき施策であると認識しております。
(2)その他経営全般に係るリスク
① 固定資産の減損について
当社グループにおいては、当年度よりスタートした新しい中期経営計画におきまして、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」の実現に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の評価について
当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等の価格上昇について
原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付費用及び退職給付債務について
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券について
当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について
当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 土壌汚染による影響について
当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
|||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
建設仮勘定 |
リース投資資産 |
合計 |
||||
|
本社工場 （愛知県清須市） |
工作機械関連、火器、特装車両、建材、不動産賃貸、その他 |
工作機械、火器、特装車両、金属製建具等製造設備、賃貸用不動産 |
1,502 |
792 |
175 |
85 (233,711) |
145 |
221 |
892 |
3,816 |
654 |
|
その他 |
建材、不動産賃貸、その他 |
賃貸用不動産等 |
401 |
100 |
0 |
334 (160,819) |
－ |
－ |
207 |
1,044 |
12 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,903 |
893 |
176 |
419 (394,530) |
145 |
221 |
1,099 |
4,860 |
666 |
（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。
２．「本社工場」の土地の面積中、8,105㎡及び「その他」の土地の面積中、71,207㎡は連結会社以外へ賃貸しております。
(2) 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
中日運送㈱ （愛知県清須市） |
国内運送子会社 |
荷造及び輸送設備 |
1 |
53 |
2 |
19 (3,059) |
75 |
89 |
（注）１．中日運送㈱は、土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。
２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。
(3) 在外子会社
在外子会社について主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株 主 数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１.自己株式502,796株は、「個人その他」に5,027単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング） |
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,154千株
株式会社日本カストディ銀行 202千株
３．当社は自己株式を502千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア等 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険料 |
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遊休資産維持管理費用 |
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解決金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産処分益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。
「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア等 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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遊休資産維持管理費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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