株式会社石川製作所
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(紙工機械)
当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(受託生産)
当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(防衛機器)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(その他)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は153人であります。
連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の不良発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。
③ 当該リスクへの対応策
当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。
製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。
(2) 株価等の下落リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社保有の自己株式7,122株は、「個人その他」の欄に71単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株を各々含めて表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 349千株
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。