(注) １．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第153期、第154期の株価収益率及び第153期、第154期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

部品加工関連事業

当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。

その他

不動産賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

　　   2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は559人であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職金は除きます。

４．パート・有期労働者は、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

［女性管理職比率の向上および男性育児休業取得率の向上の取り組み］

当社は、女性管理職の人数拡大に向け、女性社員の採用比率の向上に取り組んでおります。内容は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略（リスクと機会）② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。

また、男性労働者の育児休業取得に向けて、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでおります。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、現実的に取得の妨げとなっていると思われる育児休業取得時の収入約２割減の処遇改善等を含めて対応を検討してまいります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

◆長期ビジョン

当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。

繋ぐ技術を、世界へ

「我々の技術で、

機械が繋がる、

お客様と繋がる、

社員が繋がる、そして未来が繋がる」

◆経営方針

当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。

① 市場拡大

既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。

② 競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現

デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。

＜取組内容＞

◆営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築

1．マーケット別の営業部門の分化

2．展示会への積極的な出店

3．SIer子会社(エンシュウコネクティッド)の設立

◆顧客ニーズを先取りした開発

1．新規市場のニーズを捉えた主体的な開発活動のための組織への再編

2．自動化ニーズへの対応のための積極的な開発

◆市場の変化に柔軟に対応できる技術・製造部門の構築、ものづくり技術の進化

1．最適生産体制の整備に向けた組織への再編

2．理論値生産活動を通したコスト低減活動

当社グループは、『チャレンジ500』（2021年～2025年）として、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現を経営方針としています。売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。

2022年度は、中期経営計画の2年目として売上高248億円、営業利益率0.3％の実績となりました。

中期経営計画の3年目となる2023年度は、計画を下回る見込みとなっておりますが、以下の施策により、達成を図っていく所存です。

工作機械関連事業 → 事業構造の改革

◆SIer子会社(エンシュウコネクティッド)とサービス事業の強化

◆システム事業のテコ入れ

・EV量産に向け国内外のフォロー体制の構築

・新規市場の開拓

・エンジン市場における既存機械の保守、改造需要の取り込み

◆汎用機事業の強化

・商社との関係強化による受注拡大

◆北米、アセアン地域の営業強化

◆国内外におけるOEM事業への取り組み

部品加工関連事業 → 利益率改善

◆生産負荷変動対応によるコスト削減

◆理論値生産活動や自動化等による労務費率の改善

工作機械関連事業におきましては、当社の主要顧客である自動車業界でのEV化にともなうニーズの変化への対応に加え、新たな市場拡大に向けて、2021年5月に公表いたしました中期経営計画に基づき、営業力の強化、新しいマーケットの営業基盤構築、顧客ニーズを先取りした開発に取り組んでまいりました。2023年4月からは一層の受注拡大に向け、市場のニーズを捉えた開発を進めるための体制への見直しに加え、サービス部門やシステムインテグレーション子会社への人員補強など事業構造の変革を進めてまいります。

部品加工関連事業におきましては、主要顧客の順調な需要、新規引き合いも多くいただいており、今後も堅調な仕事量を見込んでおります。一方収益力の強化は課題であり、製造経費削減、原価低減活動に加え、原価高騰の価格転嫁も引き続き進めてまいります。

気候変動への対応につきましては、重要な経営課題と位置付け、お客様の環境負荷低減に寄与する製品やサービスの提供、自社工場の環境負荷低減推進、自然災害等の危機管理の徹底を引き続き図ってまいります。

人材戦略は企業の成長に必要な重要な経営課題と捉えており、採用、教育活動を始めとして力を入れております。今後も人的資本投資についてより活発に議論を行い対応してまいります。

2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。

2023年度は中期経営計画の更なる推進のため、執行役員体制の若返りを図るとともに、経営体制を3トップ体制から2人体制に変更し、スピード感をもって邁進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。

また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaas（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。

最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

(3) 為替レートの変動によるリスク

当社グループの全社の海外売上高比率は2023年３月期で36.4％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2023年３月期で33.5％となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク

当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。

当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が緩和される中で景気の持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるコロナ感染の再拡大の影響等による海外景気の不透明感、原材料価格の上昇や供給面での制約等による問題に見舞われました。

このような状況の中、当社グループは従業員の安全を確保しつつ受注活動に努め、国内外に拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業ともに増収し、24,813百万円（前期比3.8％増）となりました。

損益につきましては、工作機械事業において新規開発や展示会出展を積極的に行ったことによる経費増や部品加工事業におけるエネルギーコストの高騰により、営業利益は79百万円（前期比89.4％減）、経常損失は39百万円（前期は経常利益638百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は104百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益370百万円）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し34,168百万円（前期末比0.6％増）となりました。このうち流動資産は253百万円減少し19,442百万円（前期末比1.3％減）となり、固定資産は437百万円増加し14,684百万円（前期末比3.1％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が1,368百万円増加したものの、現金及び預金が2,071百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が359百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて458百万円減少し22,805百万円（前期末比2.0％減）となりました。このうち流動負債は85百万円増加し14,912百万円（前期末比0.6％増）となり、固定負債は543百万円減少し7,893百万円（前期末比6.4％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が676百万円減少したものの、電子記録債務が605百万円、1年内償還予定の社債が280百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が740百万円増加したものの、長期借入金が570百万円、退職給付に係る負債が630百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し11,362百万円（前期末比6.1％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円を計上し、為替換算調整勘定が425百万円増加したことによるものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工作機械関連事業部門

工作機械事業におきましては、アジアを中心とした海外での売上が伸び悩んだ一方で、国内において汎用機の大幅な売上増加をはじめ、システム、パーツでも売上を伸ばすことができた結果、当連結会計年度の売上高は13,177百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益面においては、販売拡大に向けた開発費や販売費が増加したこともあり、営業損失は332百万円（前期は営業利益142百万円）となりました。

部品加工関連事業におきましては、一部顧客での生産減少の影響もありましたが、主要顧客の堅調な需要を受けて増収となり、売上高は11,565百万円(前期比1.3％増)となりました。損益面におきましては、電力料や物流費等の原価高騰の影響を受けたことと、客先の急激な生産変動の影響により、営業利益は362百万円(前期比35.0％減)となりました。なお、原価高騰に対しての価格転嫁は下期より取り組みを始め改善が進んでおります。

その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期比2.5％減）となりました。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて2,106百万円減少し4,493百万円（前期末比31.9％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の支出（前年同期は2,250百万円の獲得）となりました。これは主として増加要因である減価償却費1,186百万円、未収消費税等の減少額227百万円を、棚卸資産の増加額2,361百万円及び仕入債務の減少額269百万円等が上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の支出（前期比63.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出（前期比24.6％減）となりました。これは主として短期借入れによる収入を長期借入金の返済による支出が上回ったことによります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,839百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,493百万円となっております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(注)　上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記中、本社及び工場の建物及び構築物、土地には賃貸中のもの1,742百万円を含んでおります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記の他、土地（23,417㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（184百万円）は、連結貸借対照表
の「有形固定資産」の「その他」に計上しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議に基づく欠損補填によるものであります。

２．株式併合（10：１）によるものであります。

　　　 2023年３月31日現在

(注) １．自己株式48,722株は、「個人その他」に487単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

　　  2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。