（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第147期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第145期、第146期、第147期、第148期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年７月31日に訂正報告書を提出しております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第147期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

［射出成形機］

主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

［ダイカストマシン］

主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※１）連結子会社

（※２）持分法適用関連会社

（※３）持分法適用関連会社の子会社

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

４．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は345名（2023年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。

(2）目標とする経営指標

当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。

特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。

さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は限定的となり、正常化へ向かうものと予測します。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の終息が見えないことから、資源エネルギー価格は高止まりし、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給や調達部材価格の高騰は続き、不均衡なコンテナ供給による国際貨物輸送の混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと判断しております。

一方、当社の事業に関連する市場では、米国の銀行が破綻したことによる金融不安が表面化し、新規設備投資が手控えられたことにより、やや減速傾向にありましたが、世界的な脱炭素の流れを受け、電気自動車関連の需要に好転の兆しがあり、また、コロナ禍がもたらした消費者のライフスタイルの変化による生活用品関連の需要の増加も見込まれることから、受注環境は堅調に推移するものと予想されます。

そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。

①販売

主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず、多くの需要先業種で既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化してまいります。また、販売予測に基づく新営業スタイルを確立することによる営業力の継続強化を図ってまいります。

②製品

顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、環境にも配慮した社会のニーズに応える新製品の開発を行い、製品競争力の強化を図ってまいります。

③コスト低減

明石本社工場の拡充で生産操業度の増加を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、コスト削減に努めてまいります。また、常熟現地法人の新工場増設で地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競争環境の激化について

当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭による更なる競争の激化も懸念され、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。

当社グループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品価値を高める当社独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、中国では常熟第３工場の増設による更なる現地生産の拡大を図り、短納期化に伴う競争力の向上に努めてまいります。

(2）設備等の老朽化について

当社グループは、既存事業の拡大や競争力強化のため投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、設備の老朽化に伴うキャパシティ不足による機会費用が発生する懸念もあります。

当社グループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかを確認して、関係部門は対策を検討し、その実行に努めております。

(3）部品の調達難について

当社の製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。

当社グループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めております。

(4）顧客の技術革新について

当社グループでは、顧客の技術革新に対して製品をモデルチェンジすることで対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。

当社グループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。また、各国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。

(5）製品の欠陥について

当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。また、過去に起こった不具合から学んだ技術・ノウハウを活かした新製品の開発に努めております。

(6）新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について

当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、当社グループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライチェーンの分断など、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めております。

(7）特定の業界への依存について

当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。その製品の主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品などの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。当社グループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。

当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のＥＶ化や軽量化などの動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。

(8）海外売上高への依存について

当社グループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2022年度の海外売上高は25,827百万円となり、海外売上高比率は73.2％と比率が高くなっております。これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2022年度は33.5％となっており、主要輸出地域における政治・経済環境等にも影響を受ける可能性があります。また、円高時には価格競争が低下する可能性もあります。

当社グループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、為替変動による財務への影響は軽微であります。しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。中国リスクについては他の国に影響が及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。

(9）原材料価格の上昇について

当社グループでは、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。

当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。

(10）労働人口の減少について

当社グループは、当社グループが必要とする適切な人材を確保できない場合、顧客の技術革新やグローバル化等に対応できずに競争力が低下する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、テレワーク環境の整備や工場の空調設置をはじめとする福利厚生の充実を図り、職場環境の改善及びＩＴ人材の採用・育成に力を入れて自社工場のＤＸ化に努めております。

(11）環境問題への対応について

当社グループは、当社グループ各国の規制強化や炭素税等を通じたコストの上昇や対応不足による受注減少、気候変動に伴うビジネス継続に対する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、各国の規制等の適格な情報収集と分析を行い、それらを踏まえた更なる環境負荷低減製品の開発に努めております。また、順次ＴＣＦＤへの対応とＢＣＰの整備に努めてまいります。

(12）人権問題への対応について

当社グループは、当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合に、取引先の変更を余儀なくされた結果、事業活動への悪影響が懸念され、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、サプライチェーンへの的確な情報収集に加え、コンプライアンス教育の徹底に努めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進み、行動の制約や入国規制が撤廃されたことにより、経済活動が正常化に向かった一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の懸念が後退し、行動制限が緩和され、景気は回復傾向となったものの、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や燃料エネルギー不足による原材料価格の高騰、また、世界的な金利上昇に伴う円安が急激に進行したことにより、予断を許さない状況が続きました。

当社グループの関連する業界におきましては、国内・海外とも設備投資意欲は回復基調であるものの、需要は期中から期末にかけてやや陰りが見られるようになりました。それに加えて、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、行き過ぎた円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇が続いており、また、不均衡なコンテナ供給による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料エネルギー価格の高騰等の影響もあり、非常に厳しい状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度は、10月に３年に一度ドイツ・デュッセルドルフで開催される世界最大のプラスチック展示会「K2022」に出展しました。「K2022」のテーマである循環型経済（サーキュラーエコノミー）、気候変動対応及びデジタル化を体現するべく、リサイクル樹脂による成形やオンライン上での成形状態モニタリングの実演、脱炭素へ向けての低消費電力機をアピールしました。また、ダイカストマシンでは、11月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４年ぶりの開催となった「j-dec2022 日本ダイカスト会議・展示会」（横浜）に出展し、環境性能の充実とコンパクト化を実現した電動サーボダイカストマシンの展示に加え、会場に大型モニタを設置し、遠隔操作システム「T-Remote WEB」を用いて展示会場と本社の鋳造現場を繋ぎ、リモート操作による鋳造の実演を行い、デジタルを活用したお客様のモノづくり課題解決のための新技術・ソリューションを展開しました。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,211百万円（前年同期比13.6％減）、売上高は35,298百万円（同6.1％増）となり、過去最高の売上高を更新しました。このうち、国内売上高は9,471百万円（同8.3％増）、海外売上高は25,827百万円（同5.3％増）となり、海外比率は73.2％となりました。

利益につきましては、調達部材価格や燃料エネルギー価格の高騰によるコストの増加分を製品価格への転嫁や生産の効率化等で改善を図りましたが、全てを吸収するまでには至らず、営業利益は1,319百万円（同25.0％減）、経常利益は1,538百万円（同21.9%減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、海外連結子会社の従業員による不適切事案発生の影響で383百万円の特別損失を計上したことにより648百万円（同49.3％減）となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は31,901百万円(前年同期比760百万円増）、負債は11,916百万円（同370百万円増）、純資産は19,985百万円（同390百万円増）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、国内は、自動車関連、工業部品関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国でのＩＴ機器関連や医療機器関連の売上が減少しましたが、アジアでの生活用品・ＩＴ電子機器関連や米州や欧州における生活用品・自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は24,438百万円（前年同期比8.3％減）、売上高は27,419百万円（同5.6％増）となりました。このうち、海外売上高は20,004百万円（同3.7％増）となり、海外比率は73.0％となりました。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連が減少しました。海外におきましては、中国、東アジアの自動車関連の売上が増加しました。この結果、受注高は6,772百万円（前年同期比28.6％減）、売上高は7,879百万円（同7.8％増）となりました。このうち、海外売上高は5,823百万円（同11.3％増）となり、海外比率は73.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,502百万円となり、前連結会計年度末と比べ641百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、貸倒引当金の増加、仕入債務の増加、利息及び配当金の受取額が増加したこと等により256百万円の収入（前連結会計年度550百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により565百万円の支出（前連結会計年度315百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により470百万円の支出（前連結会計年度540百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

ｄ．製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進み、行動の制約や入国規制が撤廃されたことにより、経済活動が正常化に向かった一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の懸念が後退し、行動制限が緩和され、景気は回復傾向となったものの、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や燃料エネルギー不足による原材料価格の高騰、また、世界的な金利上昇に伴う円安が急激に進行したことにより、予断を許さない状況が続きました。

当社グループの関連する業界におきましては、国内・海外とも設備投資意欲は回復基調であるものの、需要は期中から期末にかけてやや陰りが見られるようになりました。それに加えて、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化、行き過ぎた円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇が続いており、また、不均衡なコンテナ供給による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料エネルギー価格の高騰等の影響もあり、非常に厳しい状況で推移しました。

（売上高）

国内は自動車関連や工業部品関連の売上が増加しました。また、海外は中国でのＩＴ機器関連や医療機器関連の売上が減少したものの、米州や欧州における生活用品や自動車関連が、アジアにおける生活用品・ＩＴ電子機器関連・自動車関連の売上が増加したことから、売上高は35,298百万円（同6.1％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、出荷増に伴い輸送費が増加したことに加え、海上運賃値上がりの影響を受けて物流費のコストが増加したことから前期比5.0％増の5,608百万円となりました。また、売上原価は長期化する部材供給不足に伴う生産遅延があったこと、調達部材価格や燃料エネルギー価格の高騰によるコスト増加分を製品価格への転嫁や生産効率化等の改善で吸収しきれなかったことで、原価率が1.7ポイント増加したことから、営業利益は1,319百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益において固定資産賃貸収入や持分法による投資利益及び為替差益などがあったことから、経常利益は1,538百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、1,163百万円（前年同期比40.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額484百万円、海外連結子会社の従業員による不適切事案発生の影響で383百万円の特別損失を計上したこと及び非支配株主に帰属する当期純利益30百万円を計上した結果、648百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、23,731百万円となり前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の減少641百万円及びその他流動資産の減少55百万円があったものの、売上債権の増加1,005百万円、棚卸資産の増加770百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、8,170百万円となり前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少173百万円及び有形固定資産の減少157百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、9,535百万円となり前連結会計年度末に比べ693百万円増加しました。これは、主に未払法人税等の減少89百万円及び未払費用の減少47百万円があったものの、仕入債務の増加463百万円及び短期借入金の増加400百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、2,380百万円となり前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少200百万円及び退職給付に係る負債の減少118百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、19,985百万円となり前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少666百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加648百万円及び為替換算調整勘定の増加291百万円があったことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画における“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。計画２年目となる当連結会計年度は、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生産活動の制約を受けたこと及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したことなどにより、部材の調達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調に推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画２年目となる当連結会計年度の計画値は、売上高325億円、営業利益率５％としておりましたが、売上高はこれを上回る結果となる一方、営業利益率は下回る結果となりました。当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。今後も引き続き、①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」の推進、②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな事業の取り組み」、③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を進める「経営基盤刷新と強化」、これらの経営基本方針の各種施策を全社一丸となって取り組み、中長期的な収益向上と企業の経済価値・社会価値向上に取り組んでまいります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。

３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）１．自己株式177,429株は「個人その他」に1,774単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,735千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　668千株

３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数を含めて表示しております。

４．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年４月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．  2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。