東洋機械金属株式会社
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回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第147期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第145期、第146期、第147期、第148期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年７月31日に訂正報告書を提出しております。
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回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較情報： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
864 |
626 |
535 |
689 |
641 |
|
最低株価 |
（円） |
470 |
335 |
374 |
461 |
514 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第147期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1925年５月 |
㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。 |
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1935年１月 |
土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。 |
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1937年６月 |
土山工場に機械工場を増設。 |
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1938年10月 |
社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。 |
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1947年３月 |
神戸工場を廃止。 |
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1949年５月 |
「紡機製造㈱」へ社名復帰。 |
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1949年８月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1959年７月 |
プラスチック射出成形機の生産開始。 |
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1962年１月 |
社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。 |
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1962年２月 |
発泡スチロール成形機の生産開始。 |
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1963年４月 |
ダイカストマシンの生産開始。 |
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1965年５月 |
本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。 |
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1970年３月 |
東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1977年２月 |
㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1981年12月 |
東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。 |
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1988年９月 |
鋳鍛造品の生産中止。 |
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1988年12月 |
Ｇ10棟大型機組立工場の増設。 |
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1989年１月 |
テクニカルセンターの開設。 |
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1990年４月 |
設計研究棟新築。 |
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1991年２月 |
Ｇ11棟大型機組立工場の増設。 |
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1995年12月 |
香港支店の開設。 |
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1997年７月 |
ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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1998年５月 |
ディスク専用機の生産開始。 |
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2000年３月 |
ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2000年７月 |
マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。 |
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2001年11月 |
タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。 |
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2003年６月 |
上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2004年５月 |
Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。 |
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2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2004年12月 |
周辺機器組立工場の増設。 |
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2005年９月 |
Ｇ15棟組立工場の増設。 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年11月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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2007年６月 |
常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2008年２月 |
広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2015年９月 |
Ｇ７棟加工工場の新築。 |
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2016年４月 |
台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。 |
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2016年５月 |
Ｆ８棟熱処理工場の新築。 |
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2016年６月 |
Ｇ８棟組立工場の新築。 |
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2017年４月 |
Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。 |
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2019年７月 |
GM-Injection AGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。 |
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2019年10月 |
インド支店の開設。 |
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2020年２月 2020年７月 2021年２月 |
ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）の設立。 Ｇ16棟大型組立工場の新設。 インドネシア現地法人PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（連結子会社）の設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。
当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
［射出成形機］
主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。
［ダイカストマシン］
主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（※１）連結子会社
（※２）持分法適用関連会社
（※３）持分法適用関連会社の子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 東洋工機㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円 20 |
射出成形機（発泡成形機）、ダイカストマシン用周辺機器及び搬送機の製造 |
100.0 |
射出成形機（発泡成形機） ダイカストマシン用周辺機器の製造委託 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任１名 |
|
東洋機械エンジニアリング㈱ |
兵庫県明石市 |
百万円 10 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任２名 |
|
TOYO MACHINERY(M) SDN.BHD. |
マレーシア セラン ゴール州 |
百万RM 0.4 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
TOYO MACHINERY(T) CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
百万BAHT 8 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
49.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
東曜機械貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海市 |
百万元 3 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 |
|
東洋機械（常熟） 有限公司（注）1.3 |
中国 江蘇省 常熟市 |
百万元 47 |
射出成形機及びダイカストマシンの製造及び販売 |
100.0 |
成形機の部品の供給 役員の兼任１名 |
|
東洋機械金属（広州） 貿易有限公司 |
中国 広東省 広州市 |
百万元 4 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 |
|
東金股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万NTD 8 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 |
|
TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
百万USD 0.1 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA |
インドネシア 西ジャワ州 |
百万IDR 2,500 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
100.0 |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） GM-Injection AG |
スイス ツーク州 |
百万CHF 0.5 |
株式の所有及び管理 |
30.2 |
当社が同社株式の30.2％を所有しております。 |
|
（持分法適用関連会社の子会社） TOYO europe srl （注）4 |
イタリア ロンバルディア州 |
百万EUR 0.1 |
成形機の保守サービス、据付及び販売 |
(30.2) |
成形機の保守サービス、据付及び販売の委託 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
東洋機械（常熟）有限公司 |
6,508 |
569 |
427 |
3,111 |
4,556 |
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
従業員数（名） |
|
営業部門 |
185 |
|
設計・開発部門 |
115 |
|
生産部門 |
396 |
|
管理部門 |
78 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は345名（2023年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.7 |
－ |
58.3 |
74.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競争環境の激化について
当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多く、低コスト・短納期を強みとする中国企業の台頭による更なる競争の激化も懸念され、価格競争により収益性が悪化する可能性があります。
当社グループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品価値を高める当社独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。また、中国では常熟第３工場の増設による更なる現地生産の拡大を図り、短納期化に伴う競争力の向上に努めてまいります。
(2）設備等の老朽化について
当社グループは、既存事業の拡大や競争力強化のため投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、設備の老朽化に伴うキャパシティ不足による機会費用が発生する懸念もあります。
当社グループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。また、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかを確認して、関係部門は対策を検討し、その実行に努めております。
(3）部品の調達難について
当社の製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の生産に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めております。
(4）顧客の技術革新について
当社グループでは、顧客の技術革新に対して製品をモデルチェンジすることで対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。また、各国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。
(5）製品の欠陥について
当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。また、過去に起こった不具合から学んだ技術・ノウハウを活かした新製品の開発に努めております。
(6）新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生について
当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンなどの異常事態により、当社グループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライチェーンの分断など、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めております。
(7）特定の業界への依存について
当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。その製品の主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品などの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。当社グループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。
当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のＥＶ化や軽量化などの動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第５世代通信（５Ｇ）関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。
(8）海外売上高への依存について
当社グループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2022年度の海外売上高は25,827百万円となり、海外売上高比率は73.2％と比率が高くなっております。これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2022年度は33.5％となっており、主要輸出地域における政治・経済環境等にも影響を受ける可能性があります。また、円高時には価格競争が低下する可能性もあります。
当社グループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、為替変動による財務への影響は軽微であります。しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。中国リスクについては他の国に影響が及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。
(9）原材料価格の上昇について
当社グループでは、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。
(10）労働人口の減少について
当社グループは、当社グループが必要とする適切な人材を確保できない場合、顧客の技術革新やグローバル化等に対応できずに競争力が低下する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、テレワーク環境の整備や工場の空調設置をはじめとする福利厚生の充実を図り、職場環境の改善及びＩＴ人材の採用・育成に力を入れて自社工場のＤＸ化に努めております。
(11）環境問題への対応について
当社グループは、当社グループ各国の規制強化や炭素税等を通じたコストの上昇や対応不足による受注減少、気候変動に伴うビジネス継続に対する懸念があり、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各国の規制等の適格な情報収集と分析を行い、それらを踏まえた更なる環境負荷低減製品の開発に努めております。また、順次ＴＣＦＤへの対応とＢＣＰの整備に努めてまいります。
(12）人権問題への対応について
当社グループは、当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合に、取引先の変更を余儀なくされた結果、事業活動への悪影響が懸念され、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、サプライチェーンへの的確な情報収集に加え、コンプライアンス教育の徹底に努めております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||
|
本社工場 （兵庫県明石市） |
生産設備等 |
3,326 |
1,180 |
82 |
11 |
52 (88,470) |
4,651 |
485 |
|
関西支店 （大阪府東大阪市） |
営業設備等 |
34 |
0 |
0 |
－ |
163 (850) |
197 |
6 |
|
中部支店 （名古屋市名東区） |
営業設備等 |
29 |
3 |
0 |
－ |
130 (387) |
162 |
11 |
|
東京支店 （東京都中央区） （横浜市旭区） |
営業設備等 |
20 |
0 |
0 |
－ |
7 (569) |
27 |
5 |
|
西日本支店 （兵庫県明石市） |
営業設備等 |
11 |
5 |
0 |
－ |
0 (1,199) |
16 |
7 |
|
埼京支店 （埼玉県川口市） （栃木県足利市） |
営業設備等 |
21 |
7 |
0 |
－ |
374 (1,827) |
402 |
10 |
|
香港支店 （中国香港） |
営業設備等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
3 |
|
厚生施設ほか （兵庫県明石市 ほか） |
厚生施設等 |
47 |
－ |
1 |
－ |
51 (34,315) [28,651] |
99 |
0 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。
３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
東洋工機㈱ |
本社工場 （兵庫県明石市） |
生産設備等 |
0 |
14 |
1 |
－ |
－ (－) |
16 |
22 |
|
東洋機械エンジニアリング㈱ |
本社 （兵庫県明石市） |
営業設備等 |
0 |
1 |
1 |
－ |
－ (－) |
3 |
69 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
東洋機械（常熟）有限公司 |
中国江蘇省常熟市 |
生産設備等 |
329 |
20 |
7 |
－ |
－ (－) |
356 |
82 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式177,429株は「個人その他」に1,774単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＭＵＲＡ ＣＵＳＴＯＤＹ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＴＤ － ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 野村證券株式会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,735千株
株式会社日本カストディ銀行 668千株
３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数を含めて表示しております。
４．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年４月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
タワー投資顧問株式会社 |
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階 |
1,384 |
6.69 |
５． 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセット マネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
847 |
4.09 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番 １号 |
35 |
0.17 |
|
計 |
－ |
883 |
4.27 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|