株式会社 東京自働機械製作所

TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD
千代田区岩本町3丁目10番7号
証券コード:63600
業界:機械
有価証券報告書の提出日:2023年6月28日

提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

11,650,035

12,337,519

10,708,596

8,819,436

13,306,384

経常利益

(千円)

765,171

936,182

778,412

526,916

1,138,228

当期純利益

(千円)

538,659

642,148

545,078

373,494

799,732

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

15,082

33,406

7,152

2,912

27,958

資本金

(千円)

954,000

954,000

954,000

954,000

954,000

発行済株式総数

(千株)

1,452

1,452

1,452

1,452

1,452

純資産額

(千円)

4,383,196

4,792,896

5,519,460

5,718,878

6,679,336

総資産額

(千円)

12,397,846

12,701,762

11,134,559

13,973,385

17,286,599

1株当たり純資産額

(円)

3,131.54

3,424.68

3,942.41

4,085.29

4,769.63

1株当たり配当額(内1
株当たり中間配当額)

(円)

40.00

50.00

40.00

40.00

60.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

380.73

458.80

389.35

266.79

571.14

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

35.4

37.7

49.6

40.9

38.6

自己資本利益率

(%)

12.67

14.00

10.57

6.65

12.90

株価収益率

(倍)

4.26

3.02

4.57

5.79

3.34

配当性向

(%)

10.5

10.9

10.3

15.0

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

980,227

708,984

1,073,431

3,031,144

91,123

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

98,246

126,982

88,914

26,767

71,263

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

152,308

406,684

327,251

125,723

157,939

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

910,612

1,085,932

1,743,395

4,676,165

4,498,922

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

249

248

250

256

256

65

71

72

66

63

株主総利回り

(%)

92.3

81.9

106.1

95.2

118.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,100

2,305

1,945

1,900

2,000

最低株価

(円)

1,540

1,210

1,311

1,531

1,433

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて計算しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第71期の1株当たり配当額50円には、70周年記念配当10円を含んでおります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1944年6月

島根工業株式会社に改組

1949年6月

商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称

1957年4月

大阪営業所(大阪市)開設

1960年11月

東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立

1961年6月

ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功

1963年7月

東京証券取引所市場第2部に株式上場

   8月

千葉県柏市に工場移転

1971年10月

高速たばこ包装ラインの開発に成功

1973年8月

廃棄物処理システム分野に進出

1974年6月

アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体

 

廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結

1980年1月

名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設

1981年7月

現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転

1984年8月

流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)

1985年5月

札幌営業所(北海道札幌市)開設

   5月

資本金9億5千4百万円に増資

   7月

東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転

1987年3月

東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立

1995年10月

マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立

1996年10月

ISO9001取得

1999年10月

大型プロジェクト事業開始

2007年4月

生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする

2007年7月

エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全

 

株式を売却

2009年4月

東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる

2013年1月

PT TAM PACKAGING ASIA(インドネシア)営業開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

  当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

 

  包装機械    当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
          東京施設工業株式会社が製造を行っております。

  生産機械    当社が製造販売を行っております。

 

 

  事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】
(1) 関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東京施設工業㈱

千葉県富里市

50,000

包装機械

30.1

当社の包装機械等を製造している。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

256

42.7

19.3

6,105,071

(63)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 包装機械

199

 生産機械

(38)

 全社(共通)

57

(25)

合計

256

 (63)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。

3.臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

5.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

6.全社(共通)は、総務部及びCS部等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。

なお、2023年3月31日現在における組合員数は191人であります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.7

67.3

87.0

61.1

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
 
(1) 包装機械事業の主要取引先について
 当社包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化が顧客の設備投資に影響することや、部品調達遅延による長納期化等、いずれも当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 
(2) 特定取引先への依存について
 当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson&Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことや、世界経済の景気動向の変化により顧客の設備投資に与える影響が、当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

売上高
(百万円)

Johnson & Johnson Vision
への売上高(百万円)

比率(%)

2019年3月

11,650

6,215

53.4

2020年3月

12,337

6,920

56.1

2021年3月

10,708

5,322

49.7

2022年3月

8,819

4,090

46.4

2023年3月

13,306

7,938

59.7

 

 

 
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
 当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
 
(4) 自然災害について 
 当社の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

2023年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

柏工場
(千葉県柏市)

包装機械
生産機械

生産設備

210,410

32,034

105,024

(50,999)

126,221

9,968

483,658

132

( 50)

設計開発部
(千葉県
流山市)

包装機械
生産機械

設計設備

29,168

8,041

5,596

( 1,960)

6,003

1,071

49,882

52

(  5)

本社
(東京都
千代田区)

統括業務
販売業務
設備

79,918

0

1,035,020

(   484)

56,585

471

1,171,995

48

(  2)

富里
(千葉県
富里市)

包装機械

生産設備

8,964

337,474

(31,962)

346,439

6

(  0)

 

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。金額には消費税等は含まれておりません。

2.本社の土地にはこの他賃借中のものが92㎡あります。

3.富里の建物及び構築物、土地31,962㎡は関連会社東京施設工業㈱に賃貸中であります。

4.富里の土地にはこの他賃借中のものが633㎡あります。

5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

 

 

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

4,000,000

 

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

17

39

7

2

868

944

所有株式数
(単元)

4,322

731

2,811

40

3

6,496

14,403

11,700

所有株式数
の割合(%)

30.01

5.08

19.52

0.28

0.02

45.10

100.00

 

(注) 1.自己株式14,007株は、「個人その他」に140単元及び「単元未満株式の状況」の中に7株含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式37,605株は、当該自己株式に含まれておりません。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

明治安田生命保険(相)

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

77

5.40

みずほ信託銀行(株)

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

69

4.83

(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

65

4.54

東自協会持株会

東京都千代田区岩本町3丁目10番7号

50

3.53

(株)三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

46

3.20

(株)商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10番17号

40

2.78

佐藤 康公

東京都新宿区

39

2.75

(株)日本カストディ銀行
(信託E口) 

東京都中央区晴海1丁目8番12号

37

2.62

野村證券(株)

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

35

2.43

藤巻 修道

東京都江東区

33

2.32

494

34.41

 

(注) 1.上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

2.(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有する37千株は、「株式給付信託(BBT)」制度に係るものであります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。

 

 

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,831,165

4,653,922

 

 

受取手形

201,988

78,886

 

 

電子記録債権

210,133

266,362

 

 

売掛金

1,344,909

1,979,907

 

 

契約資産

784,809

2,021,521

 

 

商品及び製品

407,276

437,951

 

 

仕掛品

771,530

1,336,783

 

 

原材料及び貯蔵品

9,870

15,418

 

 

前渡金

463,530

979,611

 

 

前払費用

38,013

49,491

 

 

未収消費税等

142,021

512,077

 

 

その他

25,544

23,133

 

 

貸倒引当金

53,876

54,552

 

 

流動資産合計

9,176,917

12,300,514

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

※1 1,803,610

※1 1,846,709

 

 

 

 

減価償却累計額

1,496,925

1,524,080

 

 

 

 

建物(純額)

306,685

322,629

 

 

 

構築物

228,834

228,834

 

 

 

 

減価償却累計額

218,153

218,792

 

 

 

 

構築物(純額)

10,681

10,041

 

 

 

機械及び装置

※1 1,826,658

※1 1,798,089

 

 

 

 

減価償却累計額

1,770,569

1,753,157

 

 

 

 

機械及び装置(純額)

56,089

44,931

 

 

 

車両運搬具

8,809

8,809

 

 

 

 

減価償却累計額

8,673

8,809

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

136

0

 

 

 

工具、器具及び備品

232,734

241,117

 

 

 

 

減価償却累計額

222,530

229,580

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

10,203

11,537

 

 

 

土地

※1 1,512,578

※1 1,512,578

 

 

 

リース資産

361,235

356,111

 

 

 

 

減価償却累計額

153,969

167,301

 

 

 

 

リース資産(純額)

207,265

188,810

 

 

 

有形固定資産合計

2,103,639

2,090,528

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

17,320

17,320

 

 

 

ソフトウエア

21,411

16,940

 

 

 

リース資産

-

11,752

 

 

 

電話加入権

107

107

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

1,650

-

 

 

 

無形固定資産合計

40,489

46,121

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※1 1,602,674

※1 1,885,026

 

 

 

関係会社株式

14,093

14,093

 

 

 

関係会社長期貸付金

100,000

100,000

 

 

 

長期前払費用

13,574

11,165

 

 

 

保険積立金

826,930

761,965

 

 

 

差入保証金

44,503

44,461

 

 

 

繰延税金資産

147,144

129,303

 

 

 

その他

3,420

3,420

 

 

 

貸倒引当金

100,000

100,000

 

 

 

投資その他の資産合計

2,652,339

2,849,434

 

 

固定資産合計

4,796,467

4,986,084

 

資産合計

13,973,385

17,286,599

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

313,057

494,926

 

 

買掛金

1,790,438

2,438,746

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 144,400

※1 157,750

 

 

リース債務

50,492

52,442

 

 

未払金

98,201

142,162

 

 

未払費用

74,946

112,144

 

 

未払法人税等

97,531

394,287

 

 

前受金

3,170,042

4,137,013

 

 

預り金

31,941

43,282

 

 

賞与引当金

302,553

516,246

 

 

品質保証引当金

105,925

98,723

 

 

流動負債合計

6,179,531

8,587,726

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※1 820,150

※1 762,400

 

 

長期未払金

8,033

7,200

 

 

リース債務

141,778

133,747

 

 

長期預り保証金

95,448

95,567

 

 

退職給付引当金

982,108

984,708

 

 

役員株式給付引当金

26,026

33,956

 

 

その他

1,430

1,956

 

 

固定負債合計

2,074,975

2,019,536

 

負債合計

8,254,507

10,607,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

954,000

954,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

456,280

456,280

 

 

 

資本剰余金合計

456,280

456,280

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

238,500

238,500

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

500,000

500,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

2,945,705

3,687,911

 

 

 

利益剰余金合計

3,684,205

4,426,411

 

 

自己株式

89,391

88,499

 

 

株主資本合計

5,005,094

5,748,193

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

713,784

931,143

 

 

評価・換算差額等合計

713,784

931,143

 

純資産合計

5,718,878

6,679,336

負債純資産合計

13,973,385

17,286,599

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

 

製品売上高

7,933,160

12,182,432

 

商品売上高

886,275

1,123,951

 

売上高合計

8,819,436

13,306,384

売上原価

 

 

 

製品期首棚卸高

411,254

353,475

 

当期製品製造原価

6,020,498

9,717,036

 

合計

6,431,753

10,070,512

 

製品期末棚卸高

353,475

416,031

 

製品売上原価

6,078,277

9,654,480

 

商品期首棚卸高

22,343

53,801

 

当期商品仕入高

729,228

837,434

 

合計

751,572

891,236

 

商品期末棚卸高

53,801

21,920

 

商品売上原価

697,770

869,316

 

売上原価合計

※3 6,776,048

※3 10,523,797

売上総利益

2,043,388

2,782,587

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料

612,308

638,883

 

賞与

52,572

52,434

 

賞与引当金繰入額

115,878

200,303

 

退職給付費用

42,772

42,239

 

役員株式給付引当金繰入額

8,767

8,952

 

福利厚生費

136,486

155,215

 

荷造運搬費

2,938

2,870

 

広告宣伝費

58,913

30,369

 

旅費及び交通費

73,252

99,511

 

支払手数料

70,051

71,999

 

賃借料

39,624

42,500

 

貸倒引当金繰入額

896

676

 

減価償却費

17,297

22,630

 

研究開発費

※2 99,576

※2 59,227

 

納入試験費

203,361

228,483

 

その他

124,169

140,493

 

販売費及び一般管理費合計

1,657,074

1,796,792

営業利益

386,313

985,794

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

 

受取利息

4

17

 

受取配当金

46,602

54,311

 

受取賃貸料

※1 169,890

※1 174,554

 

雑収入

35,076

25,717

 

営業外収益合計

251,573

254,600

営業外費用

 

 

 

支払利息

8,454

8,380

 

不動産賃貸費用

97,870

77,615

 

雑支出

4,646

16,169

 

営業外費用合計

110,970

102,165

経常利益

526,916

1,138,228

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

19,800

34,626

 

特別利益合計

19,800

34,626

税引前当期純利益

546,716

1,172,855

法人税、住民税及び事業税

156,463

451,210

法人税等調整額

16,758

78,087

法人税等合計

173,222

373,122

当期純利益

373,494

799,732

 

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
 「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。