月島ホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
４ 第161期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（注）2023年４月に当社は月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行
水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が継承し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社が継承
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社33社および関連会社12社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜主な関係会社＞
（水環境事業）
当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、武蔵野環境整備㈱
（産業事業）
当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.、月島機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱
（その他）
月島ビジネスサポート㈱
各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。
事業の系統図
（2023年３月31日現在）
※１ 持分法適用会社であります。
※２ 持分法非適用会社であります。
※３ 重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５ テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.は、所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
当社の労働組合は、組合員数314名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。
４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において判断したものであります。
① 需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の激化、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業案件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油、資源価格の変動のほか、ロシアによるウクライナ侵攻など各国における政情不安や体制変更、テロの発生、新型コロナウイルスのような感染症等によるロックダウン、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。
③ 設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。
④ 当社グループ事業の特性
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。
子会社の月島テクノメンテサービス株式会社では、国内の浄水場、下水処理場において、設備の補修工事、薬品・燃料・電力等の供給を含めた包括的な維持管理業務を受託しております。燃料や電力の価格が変動した場合は委託者と協議を行いますが、価格変動分を速やかに精算できない可能性があります。
これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価の変動や運用利回りの状況の変化等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。
⑨ 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して得た顧客・取引先の情報や、事業上の機密情報等を保有しております。これら機密情報に対して、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等を引き起こす可能性が高まっており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する事件や事故の発生を防止するために「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」を定め、それに基づく人的側面と情報システム面の両面からの情報セキュリティ対策を実施しております。人的側面においては従業員教育や情報セキュリティに対する考え方の周知・徹底など啓蒙活動を推進すると共に、システム面においては、常にセキュリティ対策を最新にすべく継続的な改善・向上を図ることで、リスクの最小化に努めております。
⑩ 知的財産
当社グループは、単体機器およびプロセスの競争力を確保するため、知的財産権の獲得と適切な管理、活用に努めております。国内外で事業を展開するなかで、新興国等で当社グループの保有する知的財産権が侵害される可能性があります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、そのような場合には、損害賠償責任を負うなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、重点的に強化する分野・技術における特許網の構築を推進してまいります。また、当社保有知財の侵害行為に対しては毅然とした対応をするほか、第三者が保有する知的財産権を尊重し適切に対応してまいります。
⑪ 人材
当社グループは、成長と発展のための最も重要な経営資源は人材であると認識しております。国内においては少子高齢化、熟練技術者の減少等により専門性を有する人材を継続的に確保することが困難となり円滑な事業活動に支障が生じる場合には、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。
当社は、社員のレベルに応じた階層別研修や通信教育を通じて人材を育成しながら、AI・IoTの活用やデジタル化を推進し省人化・効率化を図ることで生産性を高めてまいります。海外の設計拠点との人材交流を進めながら技術者の育成と多様化にも取組んでおります。また、中途採用も積極的に行っており、専門性を有する人材の拡充にも努めてまいります。
⑫ 気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、当社グループの既存顧客が脱炭素化に向けた規制強化により業態や製造プロセスを変化させることによる当社機器・プロセスの需要減少、平均気温の上昇による建設現場や製造現場での生産性低下による工期遅延、自然災害の増加による損害および復旧・対応コストの増加などが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、気候変動リスクを重要な社会課題として認識しており、「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。脱炭素社会に貢献するために、下水汚泥のエネルギー利用を推進しリチウムイオン二次電池材料を製造する機器・プラントを展開することで、事業を通じて脱炭素社会に貢献し、気候変動リスクの低減に努めてまいります。
⑬ 持株会社としてのリスク
当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直しおよびグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する受取配当金を支払えなくなる可能性があります。
当社は、グループ各社からの事業報告およびその分析結果からグループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行ってまいります。
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の営む水環境事業を100％子会社である「月島水エンジニアリング分割準備株式会社」（2023年４月１日付で「月島アクアソリューション株式会社」に商号変更）に、また、産業事業を当社の100％子会社である「月島マシンセールス株式会社」（2023年４月１日付で「月島機械株式会社」に商号変更）にそれぞれ吸収分割の方法により承継させること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、本件吸収分割に係る吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
なお、本件吸収分割に係る吸収分割契約は、2022年６月24日開催の当社第160回定時株主総会において承認され、当社は、2023年４月１日付で本件吸収分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号を「月島ホールディングス株式会社」に変更いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合
当社は、2022年12月５日開催の臨時取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として当社の水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合を複数の吸収分割の方法によって実施することを決議し、両社の間で合弁契約書（以下、「本最終契約」という。）を締結いたしました。
当社グループは、本最終契約に基づき、2023年６月27日に吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（JFEエンジニアリング株式会社との水エンジニアリング事業の統合）」に記載のとおりであります。
３．技術受入契約
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
４ 連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,486,918株は、「個人その他」に14,869単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 「月島機械従業員持株会専用信託」が所有する1,236,000株は「金融機関」に含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,486千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。