明治機械株式会社
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第145期、第146期及び第147期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
499 |
368 |
519 |
358 |
370 |
|
最低株価 |
（円） |
254 |
154 |
167 |
178 |
201 |
（注）１．第145期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当１円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第145期、第146期及び第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1899年 |
山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。 |
|
1905年 |
我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。 |
|
1925年８月 |
㈱山越工場と改組。 |
|
1937年３月 |
本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。 |
|
1938年11月 |
明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。 |
|
1943年５月 |
社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。 |
|
1945年５月 |
本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。 |
|
1948年３月 |
社名を明治機械㈱と改称。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所再開に際し株式を上場。 |
|
1960年３月 |
本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。 |
|
1970年５月 |
蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。 |
|
1984年12月 |
子会社㈱メイキ設立。 |
|
1986年７月 |
厚木工場閉鎖。 |
|
1986年10月 |
子会社㈱メイテツ設立。 |
|
1986年11月 |
子会社㈱明治鉄工所解散。 |
|
1994年３月 |
子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。 |
|
1994年６月 |
株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。 |
|
1994年６月 |
本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。 |
|
1995年６月 |
子会社㈱カムズ設立。 |
|
1995年９月 |
子会社明治トレーディング㈱設立。 |
|
1996年１月 |
株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。 |
|
1996年９月 |
本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル） |
|
1996年９月 |
株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。 |
|
1997年３月 |
株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。 |
|
1999年２月 |
株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。 |
|
1999年３月 |
株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。 |
|
2000年４月 |
株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。 |
|
2001年３月 |
株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。 |
|
2004年７月 |
株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。 |
|
2004年10月 |
聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。 |
|
2005年２月 |
子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。 |
|
2005年３月 |
中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。 |
|
2005年９月 |
子会社明治トレーディング㈱清算。 |
|
2006年１月 |
子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。 |
|
2008年３月 |
株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。 |
|
2008年３月 2009年６月 2010年３月 2010年11月 2011年３月 2011年12月 2013年３月 2013年８月 2013年10月 2014年３月 2014年８月 2016年10月 2017年９月 2019年10月 2019年11月 2020年10月 2021年１月 2021年11月 2022年２月 2022年３月 〃 2022年４月
2022年５月
|
子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。 子会社㈱明治企画は休眠会社となる。 子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。 株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。 株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。 明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。 子会社㈱明治企画清算。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。 ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。 子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。 越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。 株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。 沖縄営業所を開設。 札幌営業所を開設。 柳原事業所を開設。 東京事業所を開設。 札幌営業所を閉鎖。 Ａｂａｌａｎｃｅ㈱と資本業務提携契約を締結。 ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。 資本金の額を１億円に減資。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 東京事業所を閉鎖、本社へ移転。 |
当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり
次の２部門は、「第５経理の状況 １(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境関連事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っており、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
セグメント名称 |
製品及びサービス |
|
|
産業機械 関連事業 |
プラント事業
産業機械メーカー事業
環境資材 バルクハンドリング 海外事業 |
プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール製造・販売 |
|
不動産 関連事業 |
ビルの賃貸 等 |
|
事業の系統図は次のとおりであります。
○ …………………… 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資総額 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権に対する 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
役員の 兼務等 |
事業上の関係 |
その他 |
||||
|
（連結子会社） 明治機械（徳州）有限公司 |
中華人民共和国 山東省 (徳州市) |
594 |
製粉・飼料用ロールの製造販売 |
100.0 |
－ |
有 |
当社は同社製品を仕入れております。 |
－ |
|
株式会社柳原製粉機 |
長野県 長野市 |
25 |
農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売、修理 |
100.0 |
－ |
有 |
当社は同社製品を仕入、当社製品を販売しております。 |
－ |
|
（その他関係会社） Abalance株式会社 |
東京都 品川区 |
1,984 |
太陽光パネル製造事業他 |
0.79 |
39.9 |
有 |
資本業務 提携 |
－ |
（注）１．明治機械（徳州）有限公司及び株式会社柳原製粉機は、特定子会社に該当しております。
２．Abalance株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業機械関連事業 |
|
（ |
|
不動産関連事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 上記従業員数は就業人員であり、契約社員21名を含んでおります。臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
産業機械関連事業 |
|
（ |
|
不動産関連事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、契約社員21名を含んでおります。なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は本社（各事業所を含む）と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はＪＡＭ神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.1 |
－ |
85.2 |
86.2 |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（産業機械関連事業）
（１）顧客の設備投資動向について
当社グループの主力事業であるプラント工事請負や産業機械製造販売におきましては、主要顧客である飼料・製粉業界の設備投資が減少した場合には、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）競争激化による影響について
競合他社による競争力のある販売価格設定、高付加価値の新製品・サービスの提供が行われた場合には、当社グループの競争力が劣後する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）業績の季節的変動について
当社グループの受注獲得・売上計上は下半期に偏重する傾向があり、また納期は年度末の３月に偏る傾向にあることから、年度末にかけて予期せぬ事象が発生し、営業活動、工事進行が困難になるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
（４）金利水準・為替相場の変動
当社グループは、一部の借入金について変動金利での資金調達を行っており、また一部の原材料等を外貨建てで輸入していることから、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）製品の欠陥
当社は製造する製品の品質には出荷前の検査等により万全の対策を実施しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）新製品開発力
当社グループでは、顧客・市場ニーズに対応した新製品開発に努めていますが、競合企業が提供するような新製品を開発できない、競合他社に比べ当該新商品の市場投入のタイミングが遅れる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）原材料等の仕入価格上昇やサプライチェーン混乱について
請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）海外展開
連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行っており、今後同子会社から日本以外への輸出をより一層強化していくことも想定されますが、海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）法的規制
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けており、今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）人材確保・育成や技術伝承
必要とする人材（国家資格者等）の確保ができない場合や、ベテラン・熟練社員から若手層への専門知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（その他）
（１）情報漏洩のリスク
当社グループは、企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等については、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセス等により当該情報が流出するような場合には、当社への信用が損なわれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害、感染症に関わるリスク
地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、当社が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（１）資本業務提携契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械株式会社（当社） |
Abalance株式会社 |
－ |
知見・ノウハウや販路・顧客基盤の有効活用、海外展開における拠点の有効活用、ＩＴ技術を用いた業務効率化等 |
定めなし |
|
明治機械株式会社（当社） |
WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社 |
共同または協力して行う営業活動にかかる一切の業務 |
３社が有するソリューション・製品・サービス等に関して、３社が協力して事業シナジーを醸成し、推進する |
定めなし |
（２）独占販売契約
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
明治機械株式会社（当社） |
YENAR A.Ş. |
YENAR社製品（ロールを除く） |
YENAR社は、当社に対し、日本国内において同社製品（ロールを除く）を販売する独占的権利を与えること |
2023年１月１日より１年間とし、解約通知がない限り自動更新 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
産業機械関連事業 |
販売業務設備他 |
2,299 |
5,330 |
－ 〔511㎡〕 |
－ |
5,511 |
13,142 |
48 |
|
足利事業所 （栃木県足利市） |
産業機械関連 事業 |
産業機械生産設備他 |
252,667 |
56,050 |
127,493 (21,513㎡) |
－ |
26,536 |
462,747 |
94 |
|
柳原事業所 （長野県長野市） |
産業機械関連 事業 |
産業機械生産設備他 |
377 |
4,339 |
－ |
639 |
3,681 |
9,039 |
16 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．〔 〕内は借用面積で外書であります。
３．前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました本社ビルは、2022年８月に売却しております。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） 〔面積㎡〕 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社柳原製粉機 |
本社及び本社工場 （長野県長野市） |
産業機械関連事業 |
産業機械生産設備他 |
131 |
32 |
－ 〔1,217㎡〕 |
2,062 |
2,226 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産等であります。
２．〔 〕内は借用面積で外書であります。
３．従業員は、当社の2020年10月1日付の柳原事業所開設に伴い、同事業所に全員転籍しております。
(3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） 〔面積㎡〕 |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
明治機械（徳州）有限公司 |
徳州工場 （中国山東省） |
産業機械関連事業 |
産業機械生産設備他 |
1,192 |
8,919 |
－ 〔34,900㎡〕 |
2,132 |
12,244 |
27 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２．〔 〕内は借用面積で外書であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
|
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|
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|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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所有株式数の割合（％） |
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|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式14,218株は、「個人その他」に142単元及び「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
社宅使用料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
臨時株主総会費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「不動産関連事業」の２つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
製品及びサービス |
|
|
産業機械関連事業 |
プラント事業 産業機械メーカー事業
環境資材 バルクハンドリング 海外事業 |
プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事） 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換） 環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール及び製粉機械の製造・販売 |
|
不動産関連事業 |
ビルの賃貸 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
臨時株主総会費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|