新東工業株式会社
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第125期の期首から適用
しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,204 |
1,116 |
828 |
836 |
862 |
|
最低株価 |
（円） |
788 |
615 |
676 |
641 |
641 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第125期の期首から適用して
おり、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
|
1934年10月 |
名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立 |
|
1946年５月 |
名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始 |
|
1954年６月 |
名古屋証券取引所に株式上場 |
|
1959年４月 |
豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始 |
|
1960年２月 1961年10月 |
新東工業株式会社に商号変更 大阪証券取引所に株式上場 |
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1962年９月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1963年４月 |
新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併） |
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1963年６月 |
米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併） |
|
1968年２月 |
台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社） |
|
1970年２月 |
豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始 |
|
1970年６月 |
韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社） |
|
1974年12月 |
ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社） |
|
1975年12月 |
西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社） |
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1976年８月 |
新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社） |
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1986年３月 |
新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立 |
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1987年５月 |
米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社） |
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1987年７月 |
決算期を４月30日から３月31日に変更 |
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1988年６月 |
新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社） |
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1990年５月 |
新城製作所が完成、操業開始 |
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1991年３月 |
米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社） |
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1993年４月 |
新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立 |
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1996年５月 |
中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社） |
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1996年９月 |
タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社） |
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1998年８月 |
米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併） |
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2000年４月 |
連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併 |
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2002年２月 |
藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社） |
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2002年10月 2003年３月 |
韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併 大阪証券取引所１部での株式上場廃止 |
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2006年７月 |
連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併 |
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2007年７月 |
米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社） |
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2007年10月 |
連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併 |
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2008年７月 |
中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社） |
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2009年４月 |
連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併 |
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2010年８月 |
中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社） |
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2010年12月 |
株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社） |
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2011年12月 |
米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社） |
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2012年９月 |
インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社） |
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2012年11月 2013年12月 2014年５月 2014年６月 2014年７月 2015年５月 2015年12月 2016年１月 2017年12月 2018年２月 2019年５月 2022年４月 |
インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社） 中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社） ドイツのフロン社へ資本参加 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社） 株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社） ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社） ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社） 青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併 フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社） イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社） ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは当社と子会社54社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。
表面処理事業 ：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。
当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。
鋳造事業 ：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、
台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。
環境事業 ：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。
搬送事業 ：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
特機事業 ：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。
当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。
その他 ：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、
米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。
２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社メイキコウ |
愛知県豊明市 |
200 |
搬送及び特機 |
83.7 |
・当社が電子記録債務に対し て保証を行っております。 |
|
新東エンジニアリング株式会社 |
愛知県豊川市 |
30 |
その他（機械設計） |
100 |
・当社より建物の一部を 賃借。 |
|
東寿興産株式会社 |
愛知県豊川市 |
90 |
その他（福利厚生等） |
100 |
・当社より土地、建物の一部を賃借。 |
|
新東ブイセラックス株式会社 |
愛知県豊川市 |
90 |
表面処理及び特機 |
100 |
・当社より土地、建物の一部を賃借。 ・資金援助あり。 |
|
株式会社シーエフエス |
新潟県新潟市 |
30 |
表面処理、鋳造及び特機 |
85.0 |
|
|
藤和電気株式会社 |
愛知県海部郡 |
24 |
鋳造 |
100 |
・当社より建物の一部を賃借。 |
|
新東エスプレシジョン 株式会社 |
神奈川県厚木市 |
90 |
特機 |
100 |
・当社より土地、建物の一部を賃借。 ・資金援助あり。 ・銀行から受けている入札保証等に対して当社が保証を行っております。 |
|
シントーヨーロッパ社 （注）２ |
ドイツ ヴエストファーレン州 |
千ユーロ 49,645 |
その他（欧州子会社の管理・運営） |
100 |
・資金の借入あり。 |
|
ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社 |
ドイツ ヴエストファーレン州 |
千ユーロ 2,200 |
鋳造 |
100 (100) |
・銀行から受けている前受金返還保証等に対して当社が保証を行っております。 ・資金の借入あり。 ・役員の兼任あり。（１名） |
|
オメガシントー社 |
イギリス ピーターバラ市 |
千ポンド 11 |
鋳造 |
90.0 (90.0) |
・役員の兼任あり。（１名） |
|
シントーアメリカ社 |
米国 ミシガン州 |
千米ドル 60 |
その他（米国子会社の管理・運営） |
100 |
・当社が銀行からの借入金に対して保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（１名） |
|
ロバーツシントー社 |
米国 ミシガン州 |
千米ドル 2,077 |
表面処理、鋳造及び搬送 |
100 (100) |
・役員の兼任あり。（１名） |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
台湾新東機械股份有限公司 |
台湾桃園県 |
百万ニュー 台湾ドル 100 |
表面処理、鋳造及び環境 |
50.9 |
・役員の兼任あり。（２名） |
|
台湾百利達股份有限公司（注）２ |
台湾桃園県 |
百万ニュー 台湾ドル 160 |
表面処理 |
55.9 |
・役員の兼任あり。（２名） |
|
青島新東機械有限公司（注）２ |
中国山東省 |
百万元 129 |
表面処理、鋳造及び環境 |
95.0 |
・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（２名） |
|
新東工業商貿（昆山）有限公司 |
中国江蘇省 |
百万元 10 |
表面処理、鋳造及び環境 |
100 |
・役員の兼任あり。（２名） |
|
浙江新東鋼丸有限公司（注）２ |
中国浙江省 |
百万元 59 |
表面処理 |
100
|
・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・資金援助あり。 ・役員の兼任あり。（１名） |
|
江蘇台新東機械科技有限公司（注）２ |
中国江蘇省 |
百万元 53 |
表面処理、鋳造及び環境 |
50.9 (50.9) |
・役員の兼任あり。（２名） |
|
タイ新東工業株式会社 |
タイ アユタヤ県 |
百万タイバーツ 20 |
表面処理、鋳造及び環境 |
69.1 (20.1) |
・役員の兼任あり。（１名） |
|
韓国新東工業株式会社 （注）２ |
韓国 大邱広域市 |
百万ウォン 5,000 |
表面処理、鋳造及び環境 |
70.0
|
・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・役員の兼任あり。（１名） |
|
シントーバラットマニュファクチャリング社 （注）２ |
インド タミル・ナードゥ州 |
百万ルピー 670 |
表面処理、鋳造及び環境 |
74.0
|
・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・資金援助あり。 ・役員の兼任あり。（１名） |
|
シントーブラジルプロドゥトス社 （注）２ |
ブラジル サンパウロ市 |
百万レアル 42 |
表面処理、鋳造及び環境 |
99.0
|
・当社が銀行からの借入金等に対して保証を行っております。 ・資金援助あり。 |
|
その他26社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社）
株式会社エアレックス |
愛知県名古屋市 |
69 |
特機 |
50.0 |
－ |
|
その他５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
表面処理事業 |
|
|
鋳造事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
搬送事業 |
|
|
特機事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
表面処理事業 |
|
|
鋳造事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
搬送事業 |
|
|
特機事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は1,184名であります。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2023年３月31日現在の組合員数は157名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.5 |
55.3 |
62.0 |
62.9 |
58.8 |
定年後の再雇用は有期雇用労働者でカウントしています。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年6月20日)現在において判断したものであります。
（1）市場及び事業に関するリスク
①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループの製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性があります。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、それら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
（2）金融・経済のリスク
①原材料等調達価格の影響
鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動によるリスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレアル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.2％（22,608百万円）であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク
①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社グループは、これらによって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
（4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク
当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、16カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルでお客さまに製品・サービスを提供しています。このため、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、突発的なテロ、紛争や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築し、被害や損害を最小限とすることに努めています。
(1)技術援助契約（技術等の導入）
|
契約会社名 |
相手会社名 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
新東工業株式会社 |
ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社 |
オーストリア |
酸化装置 吸着装置 窒素化合物除去装置 熱交換装置 ＣＴＰ触媒 |
(1）独占的製造販売権の許諾 (2）技術情報の提供 (3）技術者の相互派遣の許諾 |
自 2023年2月26日 至 2028年2月25日 |
|
シンプソンテクノロジー社
|
アメリカ |
Ｂ＆Ｐスピードマ ラー シンプソンハート レーコントローラー |
(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾 (2）商標使用権の許諾 (3）技術及び販売資料の提供 (4）技術者の相互派遣の許諾 |
自 2019年9月28日 至 2024年9月27日
|
(2)技術援助契約（技術等の供与）
|
契約会社名 |
相手会社名 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
新東工業株式会社
|
サイアムブレーター社 |
タイ |
スチールショット スチールグリット 亜鉛ショット |
(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与 (2）商標使用権の供与 (3）技術及び販売資料の提供 (4）技術者の相互派遣の許諾 |
自 2020年1月1日 至 2024年12月31日 |
(1)提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 （名古屋市中村区） |
― |
本社業務 |
40 |
- |
- |
- |
26 |
67 |
72 |
|
豊川製作所 （愛知県豊川市） |
鋳造 |
鋳造機械生産設備 |
1,450 |
821 |
493 (130) |
70 |
94 |
2,930 |
535 |
|
一宮事業所 （愛知県豊川市） |
表面処理 |
表面処理機械生産設備 |
776 |
378 |
55 (102) |
- |
24 |
1,233 |
252 |
|
大治事業所 （愛知県海部郡大治町） |
表面処理 |
表面処理機械等生産設備 |
2,340 |
255 |
119 (13) |
- |
26 |
2,741 |
175 |
|
大崎事業所 （愛知県豊川市） |
表面処理及び鋳造 |
投射材及び耐摩耗鋳物生産設備 |
679 |
611 |
427 (63) |
- |
14 |
1,733 |
161 |
|
幸田事業所 （愛知県額田郡幸田町） |
環境 |
集塵装置等生産設備 |
316 |
229 |
362 (36) |
- |
10 |
918 |
147 |
|
新城事業所 （愛知県新城市） |
特機 |
サーボシリンダ生産設備 |
1,666 |
210 |
954 (54) |
- |
45 |
2,876 |
85 |
|
厚木事業所 （神奈川県厚木市） |
特機 |
検査・測定装置生産設備 |
46 |
21 |
370 (4) |
- |
2 |
440 |
50 |
(2)国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
株式会社メイキコウ本社事業所 （愛知県豊明市） |
搬送及び特機 |
本社業務及び搬送装置生産設備 |
606 |
300 |
437 (51) |
68 |
28 |
1,440 |
219 |
(3)在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社 本社工場他 （ドイツウエストファーレン州） |
鋳造 |
鋳造機械生産設備 |
503 |
219 |
364 (52) |
- |
65 |
1,153 |
308 |
|
青島新東機械有限公司 本社工場他 （中国山東省） |
鋳造、表面処理及び環境 |
鋳造機械、表面処理機械及び環境機械生産設備 |
1,629 |
595 |
- (171) |
- |
97 |
2,323 |
451 |
|
シントーブラジルプロ ドゥトス社 本社工場他 （ブラジルサンパウロ市） |
鋳造、表面処理及び環境 |
投射材及び耐摩耗鋳物生産設備 |
545 |
362 |
253 (366) |
15 |
28 |
1,205 |
177 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 504百万円）に係る面積を示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
230,476,000 |
|
計 |
230,476,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,061,573株は「個人その他」に20,615単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。なお、自己株式2,061,573株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は
2,060,573株であります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内 |
|
|
|
村上 貴輝 （常任代理人 三田証券株式会社） |
40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 （東京都中央区日本橋兜町３番11号） |
|
|
|
|
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内 |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．当社は自己株式2,060千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,460,100 |
2.68 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
248,500 |
0.46 |
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,809,800 |
3.32 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
578,600 |
1.06 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
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持分法による投資利益 |
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|
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為替差益 |
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|
|
過年度社会負担金還付額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連費用 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。
「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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株式消却積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賃貸収入原価 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産廃却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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