（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用

　　　　　しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ

　　　　　ております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前

　　　　　については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第125期の期首から適用して

　　　　　おり、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　　　　ります。

　当社グループは当社と子会社54社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。

  表面処理事業　：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。

                  当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。

  鋳造事業　　　：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、

                  台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。

  環境事業　　　：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。

  搬送事業　　　：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。

　特機事業　　　：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。

　　　　　　　　　当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。

　その他　　　　：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、

　　　　　米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。

２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。

（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む。）であります。

　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理

　部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は1,184名であります。

　また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、2023年３月31日現在の組合員数は157名であります。

　なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。

　こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。

(2)経営戦略等

　EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経営計画がスタートした時点に想定したレベルとは比べ物にならないほどに急速に変化しています。この急激な時代の流れにしっかりと対応していく為にも、今までの取組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、新たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年４月から2024年３月までの３年間に渡る中期経営計画「Ｐｌｕｓ」を策定いたしました。

　同計画では、「事業戦略の方向性」として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分野へのプラスを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理事業、鋳造事業、環境事業においては、スキルを備えたグローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客様に選ばれ続ける事を目指します。更には、前中期経営計画を通して、「ＥＶ」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「再生エネルギー」、「介護」、「床」分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢献していく新たな事業として育てていく事で、鋳造関連事業の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいります。

　これらにより、「お客様に選ばれ続ける」ための体制づくりを強化すると共に、ESG経営に取組み、持続可能な開発目標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め、売上の拡大と収益の確保、企業価値向上に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、１年後の2024年３月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指しております。また、お客様に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス５ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化することにより新市場比率をプラス４ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率８％以上を達成することを目標としております。

(4)経営環境

　世界経済は依然として政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの高まりにより、先行きの不透明感は増大しています。国内経済は先行きの不透明感はあるものの、製造業を中心とした成長投資による堅調な需要推移が予想され、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響はあるものの適切な価格転嫁による好転が予想されます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、技能を磨き上げ、世界に通用する技術を追求し、技術を通じてお客様との信頼関係を築き上げて参りました。私たちは、常にお客さまのものづくりに寄り添い、新しい価値をお届けし、「信頼の絆を築く」ため、重要な経営指標として「お客さま数」を掲げています。一社一社のお客さまを大切にするとともに、私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。

①成長戦略

私たちを取り巻く環境は、これまでにないスピードと大きさで変化しており、この変化に柔軟に対応していくため、積極的に社外のリソースを取り入れ、未来を共に切り開くための「仲間づくり」に向けた投資を強化してまいります。成長のための投資を行う備えとして、事業戦略、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、必要に応じて、株式を売却します。

②重要課題（マテリアリティ）

私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人的資本」、「技術開発・ものづくり」、「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んで参ります。

・環境への取組み

気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行って参ります。

・人的資本への取組み

海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキルは、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させて参ります。

・企業基盤への取組み

当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリスクを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制の強化を図って参ります。

　以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年6月20日)現在において判断したものであります。

（1）市場及び事業に関するリスク

①市場の競争激化

　当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

②自動車関連業界の業況の影響

　当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループの製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償

　当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

④企業買収等に係るリスク

　事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク

　当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑥仕入先への外注加工品供給の依存

　当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性があります。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、それら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を与える可能性があります。

（2）金融・経済のリスク

①原材料等調達価格の影響

　鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

②エネルギー価格の変動

　当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動によるリスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③為替変動の影響

　当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレアル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

④投資有価証券の保有に対するリスク

　当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.2％（22,608百万円）であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク

①法的手続

　当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

②情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生

　当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。

　また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社グループは、これらによって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。

（4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク

　当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、16カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルでお客さまに製品・サービスを提供しています。このため、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、突発的なテロ、紛争や米中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築し、被害や損害を最小限とすることに努めています。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立が進展する中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇、中国での感染再拡大等により、景況の回復ベースが鈍化しました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇やエネルギー価格の高騰を背景に減速しつつも、個人消費の回復等により堅調を維持しました。欧州では、行動制限の撤廃により景気は回復傾向にあったものの、エネルギー価格を始めとした物価高騰により低調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策からウィズコロナへ経済活動の正常化を図るも、不動産市況の低迷等により景気は減速しました。わが国においては、行動制限の緩和により経済活動が正常化したものの、円安やエネルギー価格の高騰、半導体等の供給不安や調達環境の悪化により、景況は依然先行き不透明な状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業等で感染症対応や部品供給混乱により生産調整を余儀なくされましたが、半導体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調でありました。

こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比6,860百万円増加の114,164百万円（前連結会計年度比6.4%増）、売上高は同7,133百万円増加の106,381百万円（同7.2%増）、受注残高は同7,783百万円増加の52,172百万円（同17.5%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同364百万円減少の2,242百万円（同14.0%減）、経常利益は同527百万円減少の3,951百万円（同11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,352百万円増加の6,187百万円（同118.2%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

〔表面処理事業〕

売上高は46,012百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は2,893百万円（同8.8％増）、受注高は48,397百万円（同15.5％増）、受注残高は8,405百万円（同39.6％増）となりました。

〔鋳造事業〕

売上高は36,426百万円（同7.0％増）、営業損益は83百万円の損失（前連結会計年度は17百万円の損失）、受注高は37,562百万円（前連結会計年度比1.5％減）、受注残高は27,687百万円（同6.8％増）となりました。

〔環境事業〕

売上高は10,712百万円（同1.3％減）、営業利益は759百万円（同15.7％減）、受注高は11,179百万円（同0.5％減）、受注残高は5,215百万円（同16.2％増）となりました。

〔搬送事業〕

売上高は6,135百万円（同0.9％増）、営業利益は482百万円（同20.6％減）、受注高は8,228百万円（同27.1％増）、受注残高は4,172百万円（同103.0％増）となりました。

〔特機事業〕

売上高は8,785百万円（同14.2％増）、営業損益は629百万円の損失（前連結会計年度は386百万円の損失）、受注高は8,626百万円（前連結会計年度比8.0％減）、受注残高は6,690百万円（同13.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少して、40,658百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,491百万円となりました（前連結会計年度は4,091百万円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益9,076百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,623百万円となりました（前連結会計年度は1,188百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,447百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は7,092百万円となりました（前連結会計年度は2,754百万円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出10,128百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。

a.一定期間にわたり認識する収益

　当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

b.貸倒引当金

　売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の

見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

c.受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,499百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40,658百万円となっております。

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。

　　　　　　目標とする経営指標

(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析

〔表面処理事業〕

売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ・建機業界等において表面処理装置が堅調に推移したことに加え、自動車産業をはじめとした様々な業界で生産活動が回復したため増加しました。営業利益は、消耗品や部品の増収により増加しました。

〔鋳造事業〕

売上高は、電子部品を中心とした長納期化や大型プラント案件の客先工場建設遅れ等により低調に推移しましたが、海外案件にて、オンライン技術や海外拠点の現地派遣の代替対応で検収が進んだことから増加しました。営業損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運賃の上昇が継続したこと等により、赤字幅が拡大しました。

〔環境事業〕

売上高は、汎用集塵機が堅調に推移したものの、主要部品の送風機モータやインバータ等の部品の長納期化、及び原材料価格の高騰の見積価格への転嫁が進まず減少しました。営業利益は、減収要因に加え、原材料や電子部品価格高騰により減益となりました。

〔搬送事業〕

売上高は、半導体・電装部品不足の影響により自動車業界向けが未だ低調に推移しましたが、工作機械・物流業界向けが堅調に推移し、増加しました。営業利益は、原材料等の調達コスト増があり減少しました。

〔特機事業〕

売上高は、車載向け二次電池市場に対して新商品の高圧ロールプレスが好調により増収となりました。営業損益は、原価率の上昇等により赤字幅が拡大しました。

(1)技術援助契約（技術等の導入）

(2)技術援助契約（技術等の供与）

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 504百万円）に係る面積を示しております。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（注）１．自己株式2,061,573株は「個人その他」に20,615単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。なお、自己株式2,061,573株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は

　　　　　2,060,573株であります。

　　　２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式2,060千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。