株式会社石井鐵工所
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
2,170 |
2,930 |
3,150 |
3,140 |
3,030 |
|
最低株価 |
(円) |
1,626 |
1,884 |
2,083 |
2,866 |
2,142 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は,2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。
|
年月 |
沿革 |
|
1919年11月 |
株式会社石井鐵工所設立 |
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1937年１月 |
大阪市に大阪営業所を開設 |
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1937年７月 |
本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転 |
|
1938年５月 |
資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする |
|
1938年12月 |
本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
|
1958年９月 |
新潟証券取引所に上場 |
|
1959年11月 |
石井溶接工業株式会社を設立 |
|
1959年12月 |
本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転 |
|
1961年12月 |
大阪証券取引所第一部に上場 |
|
1963年10月 |
大阪営業所を拡充し、大阪支社とする |
|
1967年５月 |
大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転 |
|
1969年８月 |
石井不動産管理株式会社を設立 |
|
1969年10月 |
九州石井鐵工株式会社を設立 |
|
1969年12月 |
イシイプラント建設株式会社を設立 |
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1985年５月 |
東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出 |
|
1988年11月 |
不動産の賃貸事業を開始 |
|
1992年６月 |
マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現 連結子会社) |
|
2000年６月 |
マレーシアにイシイ エンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立 |
|
2003年４月 |
大阪支社を改称し、大阪営業所とする |
|
2003年５月 |
大阪証券取引所第一部の上場廃止 |
|
2004年２月 |
本社を東京都中央区月島に移転 |
|
2004年２月 |
石井溶接工業株式会社を解散 |
|
2004年４月 |
大阪営業所を閉鎖 |
|
2005年12月 |
九州石井鐵工株式会社を解散 |
|
2006年２月 |
シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現 連結子会社） |
|
2007年４月 |
タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立 |
|
2008年８月 |
台湾台北市に台湾支店を開設 |
|
2012年３月 |
イシイ エンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散 |
|
2012年３月 |
東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止 |
|
2013年３月 |
石井不動産管理株式会社を解散 |
|
2015年６月 |
ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設 |
|
2015年９月 |
イシイプラント建設株式会社を吸収合併 |
|
2016年11月 |
アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(1)鉄構事業 |
|
|
|
油槽 その他の貯槽 化学工業用諸 機械装置 |
…… |
当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。 また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。 また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。 |
|
鉄骨及び 各種プール |
…… |
当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。 |
|
(2)不動産事業 |
…… |
当社が不動産の賃貸を行っております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード |
マレーシア ジョホール・バル |
500 千マレーシア リンギット |
鉄構事業 |
100 |
役員の兼任 有 当社と相互に工事の一部を外注しております。 |
|
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド |
シンガポール |
300 千シンガポール ドル |
鉄構事業 |
100 |
役員の兼任 有 当社と相互に工事の一部を外注しております。 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
鉄構事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
鉄構事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社にのみ労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 |
組合名 |
組合員数 (人) |
所属上部団体名 |
|
本社 |
石井鐵工所労働組合 本社分会 |
6 |
日本労働組合総連合会 産業別労働組合JAM |
|
鉄構事業本部 |
石井鐵工所労働組合 羽田分会 |
77 |
|
|
合計 |
83 |
― |
|
（注） 当社の労働組合は企業内の単一組織で、事業場毎に分会を結成しております。
なお、会社との交渉事項については、経営協議会をもって、労働条件その他の交渉を行っており、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
2.0 |
100.0 |
73.3 |
73.7 |
71.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社グループは、連結子会社が外国法人のみであるため連結会社の記載はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況変動等に関わるリスク
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、収益が大きく増減することがあります。それに加えて、個別工事ごとの規模、利益率と工事の進捗度及び完工時期との組合せにより各連結会計年度における損益が大きく変動することもあります。当連結会計年度末におきましては、相応の受注残高を確保していることから、直ちにリスクが顕在化することはありません。ただし、新型コロナウイルス感染症等の拡大により、景気が減速し顧客の投資動向が低下した場合、次年度以降にリスクが顕在化する場合があります。当該リスクへの対応は、顧客の動向を把握し対応することでリスクの軽減を図っております。
また、個々の工事は確定金額により契約を締結しておりますので、インフレ昂進期には仕入原価の上昇を吸収できず、損益に影響を及ぼすことがあります。
(2）投資に係るリスク
当社グループは従来より原則として、取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有してまいりましたが、将来の大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に減損又は評価損が発生し当社グループの業績に悪影響を与えると共に、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大により、企業業績が低下し株価低迷が続く場合、次年度以降において評価損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、定期的な株価のモニタリングに加え、投資先の企業状況等の把握に努め、必要に応じて株式売却等によりリスク軽減を図っております。
(3）為替相場の変動に係るリスク
当社グループの輸出比率は、2021年３月期は32.1％、2022年度３月期は18.0％、2023年３月期は29.2％と、為替変動の影響を受けてきているため、今後、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大による急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。当該リスクへの対応は、可能な限り同一通貨での資金の受取と支払を行うこと等によりリスクの低減を図っております。
(4）その他のリスク
新型コロナウイルス等の世界的な感染症が発生した場合、当社グループにおきましては、全国各地の工事現場及び世界での工事現場で感染防止策を講じて工事完了に向けて作業を行いますが、各国当局からの外出自粛及び顧客からの工事中断等により、当初の予定通りに工事が完了せず、売上計上が遅れ損益に影響を及ぼすことがあります。
経営上の重要な契約等については、該当する事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
羽田事業所 (東京都大田区) |
鉄構事業 |
化学工業用諸機械の 生産設備 |
155,399 |
10,509 |
13,093 (14,494) |
4,430 |
183,433 |
103 |
|
不動産事業部 (東京都中央区他) |
不動産事業 |
不動産 賃貸設備 |
7,241,016 |
95,426 |
2,496,193 (52,712) |
2,932 |
9,835,568 |
2 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１.2023年３月31日現在の自己株式は、165,013株であり「個人その他」に1,650単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028‐394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
VASANTA MASTER FUND PTE LTD （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
137 TELOK AYER STREET, AYER STREET 03-07 SINGAPORE 068602 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１.2022年12月６日付で重田光時氏及びその共同保有者であるHikari Investment BVI Limited及び株式会社スノーボールキャピタルより大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
重 田 光 時 |
香港、銅鑼灣、怡和街 |
486 |
12.86 |
|
Hikari Investment BVI Limited |
Road Town, Tortola, British Virgin Islands, VG1110Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ |
27 |
0.72 |
|
株式会社スノーボールキャピタル |
東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル８階 |
30 |
0.80 |
|
計 |
― |
544 |
14.38 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
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|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
事故関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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不動産事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び賞与 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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保険契約変更差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産権利変換益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事故関連損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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事業保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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事故関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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特別償却準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産権利変換益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事故関連損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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