株式会社電業社機械製作所
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数〔機械〕） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,499 |
2,488 |
4,400 |
4,000 |
3,335 |
|
最低株価 |
（円） |
2,050 |
1,990 |
2,027 |
3,235 |
2,895 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。
その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。
株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。
|
年月 |
沿革 |
|
1955年３月 |
株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立 |
|
1955年６月 |
株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継 |
|
1955年６月 |
株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受 |
|
1961年８月 |
ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1973年11月 |
三島工場に大型ポンプ試験設備を増設 |
|
1979年７月 |
当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1985年４月 |
当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称 |
|
1987年４月 |
東京都大田区蒲田に本社を移転 |
|
1989年８月 |
東京都大田区大森北に本社を移転 |
|
1995年11月 |
三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設 |
|
2001年６月 |
日本ユニオンポンプ株式会社清算結了 |
|
2003年６月 |
排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立 小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立 |
|
2005年９月 |
株式会社電業社商事の清算結了 |
|
2006年３月 |
株式会社電業社オリディアの清算結了 |
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2009年３月 |
三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設 |
|
2014年10月 |
インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立 |
|
2015年５月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施 |
|
2017年７月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設 |
|
2019年７月 2022年４月 2022年４月 |
ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 |
（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。
当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。
当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。
(1)主要取扱製品
|
製品分類 |
品目区分 |
製品名・商標名ほか |
主な用途 |
|
ポンプ |
産業用ポンプ |
横軸水平２つ割多段ポンプ |
プロセス用、海水淡水化事業用 |
|
横軸バレル型多段ポンプ |
プロセス用、工業用 |
||
|
横軸片吸込単段渦巻ポンプ |
プロセス用、工業用 |
||
|
横軸両吸込渦巻ポンプ |
工業用冷却水用、プロセス用 |
||
|
プランジャポンプ |
プロセス用、工業用 |
||
|
大型ポンプ |
立軸斜流ポンプ |
発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用 |
|
|
立軸軸流ポンプ |
農業用水用、雨水排水用、下水道用 |
||
|
立軸多段ポンプ |
発電プラント用、海水取水用 |
||
|
減速機搭載型立軸一床式ポンプ “ラムダ” |
農業用水用、雨水排水用、下水道用 |
||
|
横軸斜流・軸流ポンプ |
農業用水用、雨水排水用、下水道用 |
||
|
渦巻斜流ポンプ |
農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用 |
||
|
チューブラポンプ |
農業用水用、雨水排水用、下水道用 |
||
|
スクリューポンプ |
雨水排水用、下水道用 |
||
|
二重反転式軸流ポンプ “アクロ” |
農業用水用、雨水排水用、下水道用 |
||
|
渦巻ポンプ |
片吸込渦巻ポンプ |
農業用水用、上水道用、設備給水用 |
|
|
両吸込渦巻ポンプ |
農業用水用、上水道用 |
||
|
自吸式両吸込渦巻ポンプ “ホキレス” |
農業用水用、上水道用 |
||
|
スクリュー式渦巻ポンプ |
下水道用 |
||
|
水中ポンプ |
水中モータポンプ |
農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用 |
|
|
深井戸用水中モータポンプ |
設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用 |
||
|
緊急排水用水中モータポンプ （プルアウト式水中モータポンプ) |
農業用水用、雨水排水用 |
||
|
送風機 |
ファン |
遠心ファン |
発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用 |
|
片吸込２段遠心ファン |
発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用 |
||
|
軸流ファン |
道路トンネル換気用 |
||
|
ジェットファン |
道路トンネル換気用 |
||
|
ブロワ |
鋳鉄製多段ターボブロワ |
石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 |
|
|
鋼板製多段ターボブロワ |
石油・化学用、鉄鋼用、下水道用 |
||
|
高速単段ターボブロワ |
石油・化学用、肥料プラント用、下水道用 |
||
|
片吸込単段ブロワ |
発電プラント用、石油・化学用 |
||
|
バルブ |
ロート弁 |
流量調整用、締切用 |
|
|
ハウエルバンガーバルブ |
ダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用 |
||
|
エア・アシスト型省エネ逆止弁 “ＡＡチェッキ” |
下水道用 |
||
|
その他 |
逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収 装置 “ＤｅＲＯｓ” |
海水淡水化事業用 |
|
|
水中計測装置 ＊ |
河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測 |
||
|
パス・ツール ＊ |
有機性廃棄物の発酵・分解 |
||
|
サブマード工法 ＊ |
河川や湖沼、沈砂池の清掃作業 |
||
|
乾式満水ユニット “アントリア” |
横軸ポンプの無水化 |
||
|
ミストセパレータシステム “ＭＳＳ－α” |
ブロワのオイルミスト吸収用 |
||
＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）
(2)事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
電業社工事株式会社
|
静岡県三島市 |
百万円 20
|
風水力機器等の保守、点検等 |
100.0 |
当社製品の保守・点検等を行なっています。 |
|
（連結子会社）
株式会社エコアドバンス
|
静岡県三島市 |
百万円 30
|
排水・堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境機器の製造、販売 |
100.0 |
当社製品の販売、仕入を行なっています。また、当社より設備の貸与を受けています。 |
|
（連結子会社）
ＤＭＷインド社
|
インド マハーラーシュトラ州 ムンバイ市 |
百万 ルピー 552
|
ポンプ等の製造、販売等 |
100.0 (0.01) |
当社製品の販売、仕入等を行なっています。 |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ ＤＭＷインド社は特定子会社に該当しています。
(1）連結会社における状況
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
名称 |
従業員数（名） |
|
|
株式会社電業社機械製作所 |
478 |
(101) |
|
電業社工事株式会社 |
15 |
(0) |
|
株式会社エコアドバンス |
7 |
(4) |
|
ＤＭＷインド社 |
35 |
(1) |
|
合計 |
|
( |
（注）臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2023年３月31日現在で251名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。
電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
・提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
2.0 |
45.0 |
64.0 |
75.7 |
59.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率2.0％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（10.1％）が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進してまいります。
４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
|
|
項目 |
リスク |
当社の対応 |
|
1 |
市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク |
当社グループの業績は公共事業の占める割合が高いため、公共投資の減少基調が続きますと、企業間競争が激しくなり、収益環境を悪化させる可能性があります。 |
国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトすることに加え、官需向けではストックビジネスの営業を強化します。 |
|
当社グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料の価格高騰により、製造コストが増加し業績を悪化させる可能性があります。 |
定期的に原材料価格の変動を調査・注視しており、ショートインターバルで製品原価へ反映しています。また、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 |
||
|
原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコストが増加し業績を悪化させる可能性があります。 |
市場の多様化を進めるとともに、当社製品の品質や技術力を優先していただける顧客へのシフトを進め、製品の信頼性を確保するために、単なる価格競争は回避します。なお、受注した案件については、為替リスクに対し、適宜、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 |
||
|
2 |
原材料・部品及び機器の調達難 |
原材料・部品及び機器の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、業績を悪化させる可能性があります。 |
常にサプライチェーンのリスクアセスメントを実施するとともに、代替え調達できるサプライヤーの確保も進めており、リスクの分散化を行っています。 |
|
3 |
海外事業に伴うリスク |
国際情勢の変化による紛争の勃発や感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が出るリスクがあります。 |
海外拠点や現地商社との情報交換やサプライチェーンの多様化を図ります。感染症等についてはIT機器の導入推進による業務継続などを対応策としています。 |
|
4 |
有価証券の保有に伴うリスク |
当社グループは、将来の資金需要に対する待機資金の有効活用のために、資金を有価証券として保有します。 今後の経済情勢・株式市場・為替レートの動向によって有価証券の時価が下落し、営業外費用が増加した場合、業績を悪化させる可能性があります。 |
リスクを軽減するために、保有する有価証券については、選定方法を規程に定めており、外国為替レートの影響を受けない銘柄を選定することや保有期間の限定などの制限をしています。 |
|
5 |
災害やインフラの障害に伴うリスク |
当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。 大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。 |
事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。 |
|
6 |
製品やサービスについて |
当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負う可能性があり、それが業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、そのような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上を減少させる可能性があります。 |
当社グループが従来から取組んでいる製品の品質保証活動とブランド意識向上に向けた取組みが不適合製品の減少に資することが確認できるため、引続きこれらの活動に注力していきます。 また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しています。 |
|
7 |
法的規制等について |
当社グループは主に、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造販売をしており、通商、私的独占の禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連の法的規制を受けています。 また、輸出先の各国においては輸出入規制、為替の決済規制等、さまざまな政府規制の適用を受けており、これらの規制の動きによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループ内において法令遵守の徹底を図るとともに、法令改正等には事前準備が出来るよう相談先を確保しています。 |
|
8 |
情報セキュリティについて |
基幹業務システムのハード及びソフトの障害や、サイバー攻撃などの被害を受けることによって、業務やサービスの遅滞や停止、重要な情報の漏洩などが発生する可能性があります。 |
事業継続の観点からサーバのクラウド化やシステムのバックアップ対策を強化し、有事の際に復旧できる仕組みを構築しています。また外部からのサイバー攻撃に対し、防御するソフトの導入に加え、社員へのセキュリティ教育と訓練を実施しています。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
三島事業所 （三島市） |
ポンプ、送風機、バルブ、その他製品の製造設備等 |
2,281 |
792 |
67 (88,017) |
35 |
157 |
3,333 |
347 (79) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
製造に係る主要な設備はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ＤＭＷ インド社 |
インド工場 （プネ市） |
ポンプ、その他製品の製造設備等 |
172 |
87 |
－ (－) |
－ |
85 |
344 |
29 (1) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２．帳簿価額のその他については、借地権（75百万円）が含まれています。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,107,600 |
|
計 |
19,107,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式541,422株は、「個人その他」に5,414単元（541,400株）、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式400株は、「その他の法人」に４単元含まれています。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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計 |
― |
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（注）上記のほか、自己株式が5,414百株あります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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|
電子記録債権 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|