株式会社太平製作所
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回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、親会社株主に
帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第132期 |
第133期 |
第134期 |
第135期 |
第136期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX業種別指数 機械・配当込） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,190 |
2,443 |
2,200 |
1,885 |
1,850 |
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最低株価 |
(円) |
2,002 |
1,634 |
1,590 |
1,495 |
1,495 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負において第133期より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、当期純利益が589,273千円増加しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1925年５月 |
名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。 |
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1927年１月 |
合板機械の製造販売を始める。 |
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1938年７月 |
名古屋市中区御器所町に向田工場を新設 |
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1939年11月 |
名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設 |
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1940年１月 |
名古屋市港区玉船町に中川工場を新設 |
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1946年６月 |
笠寺工場に本社及び全工場設備集結 |
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1952年４月 |
大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。 |
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1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1962年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1963年５月 |
小牧市に小牧工場を新設 |
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1976年８月 |
笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転 |
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1980年８月 |
本社研究開発事務所完成 |
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1988年７月 |
決算期を４月30日から３月31日に変更 |
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2004年３月 |
当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始 |
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2009年２月 |
本社新事務所完成 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場） …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場） …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場） ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 太平ハウジング 株式会社 |
岐阜県可児市 |
50,000 |
住宅建材事業 |
100.0 |
土地・建物の賃貸 役員の兼任有り |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,103百万円
(2）経常損失 9百万円
(3）当期純損失 9百万円
(4）純資産額 208百万円
(5）総資産額 642百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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合板機械事業 |
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木工機械事業 |
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住宅建材事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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合板機械事業 |
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木工機械事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。
2023年３月31日現在の労働組合員は99名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。
当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスク
当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。
なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう期待感などから、経済活動の正常化が一層進むことが想定されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーコストを含めた物価上昇が継続する懸念が強いことや、半導体を中心とする原材料等の長納期化が引き続き懸念されること、米国を中心とした金融システム不安が広がり、世界経済全体が減速した場合、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能性があります。
当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては客先の設備計画が徐々に回復してきておりますが、長期的には住宅着工戸数の減少が見込まれており、戸建て住宅以外の中高層建築物へ使用できる木質の新建材が求められ、客先が求める新建材向けの機械開発に注力して参ります。
住宅建材事業においては、住宅着工戸数の減少が続くと見込んでおり、営業力の強化やコスト削減に取り組み収益確保に努めて参りますが、住宅着工戸数の推移や部材調達価格上昇が当社の想定以上に悪化した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応して参ります。
(2) 為替相場の変動リスク
当社グループの輸出比率は、2021年3月期22.2%、2022年3月期16.5%、2023年3月期12.6%であり、為替変動の影響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建てでの契約を基本とし、為替リスクを回避できるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能性があります。なお、客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。
また、輸出案件において大型機械の引き合いが増加しており、契約条件によっては外貨建て契約になる可能性があります。外貨建て契約を締結した場合には、急激な為替変動に備えるため、為替予約取引、通貨オプション取引等の為替デリバティブ取引を行う可能性があります。このため、期末の為替変動や金利情勢によってはデリバティブ評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク
当社グループの生産活動は、仕入先から原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料の高騰などにより、製造コストが大幅に増加傾向に転じており、利益が大きく変動する恐れがあります。
また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給が当社機械の製造及び納入に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制（共創会・共成会）を構築し、当社を含めた仕入先相互間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。
(5) 部品調達の長期化リスク
当社は受注生産を基本としており、半導体不足を起因とした部品供給不足により納期が長期化することで受注自体に影響を及ぼすことや、受注契約は出来たものの、部品調達が遅れることで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
仕入先との状況共有により長納期部品の先行手配や、客先への周知により早期受注契約に努力しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位 千円） |
従業員数 （名） |
|||||
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建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （愛知県小牧市） |
合板機械事業 及び全社共通 |
合板機械 生産設備 |
285,833 |
34,765 |
27,759 (28,615) |
16,651 |
14,593 |
379,604 |
73 |
|
大阪工場 （大阪市住之江区） |
木工機械事業 |
木工機械 生産設備 |
69,453 |
16,900 |
940 (5,124) |
16,456 |
4,357 |
108,108 |
42 |
|
太平ハウジング株式会社可児工場（注2） （岐阜県可児市） |
住宅建材事業 |
住宅建設資材生産設備 |
120,173 |
0 |
661,046 (28,096) |
－ |
－ |
781,220 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品並びにソフトウェア等であります。
２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位 千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
太平ハウジング株式会社 |
可児工場(岐阜県可児市) |
住宅建材 事業 |
住宅建設資材生産設備 |
2,133 |
482 |
4,999 |
7,614 |
37 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,500,000 |
|
計 |
2,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
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|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
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所有株式数の割合（％） |
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|
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|
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|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式114,077株は、「個人その他」に1,140単元、及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記のほか、当社は自己株式114千株を保有しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった太平製作所取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
|
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売掛金 |
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契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
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受注損失引当金 |
|
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|
完成工事補償引当金 |
|
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前受金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
|
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受取保険金 |
|
|
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保険解約返戻金 |
|
|
|
鉄屑売却収入 |
|
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助成金収入 |
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|
その他 |
|
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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施設利用権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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鉄屑売却収入 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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