株式会社ヒラノテクシード
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,270 |
2,063 |
2,985 |
3,435 |
2,480 |
|
最低株価 |
（円） |
1,207 |
969 |
960 |
1,765 |
1,637 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期の１株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．第98期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第95期から第99期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
|
1935年６月 |
大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。 |
|
1939年３月 |
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。 |
|
1947年４月 |
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。 |
|
1957年３月 |
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。 |
|
1961年９月 |
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。 |
|
1962年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1964年４月 |
輸出貢献企業として通商産業省（現 経済産業省）より表彰される。 |
|
1970年８月 |
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。 |
|
1973年６月 |
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。 |
|
1976年11月 |
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。 |
|
1978年６月 |
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。 |
|
1981年７月 |
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現 経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。 |
|
1983年９月 |
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。 |
|
1987年６月 |
株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。 |
|
1987年10月 |
光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。 |
|
1988年４月 |
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。 |
|
1989年１月 |
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。 |
|
1990年３月 |
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。 |
|
1990年11月 |
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。 |
|
1998年４月 |
国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。 |
|
2001年11月 |
中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。 |
|
2001年12月 |
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。 |
|
2002年３月 |
有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。 |
|
2002年12月 |
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。 |
|
2009年12月 |
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
|
2014年３月
2016年６月 |
ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。 監査等委員会設置会社に移行。 |
|
2017年４月 |
ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。 |
|
2017年６月 |
国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。 |
|
2019年10月 |
木津川工場（京都府木津川市）を竣工。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売）
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕
（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ヒラノ技研工業株式会社 |
奈良県橿原市 |
50,000 |
塗工機関連機器及び化工機関連機器製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任１名 当社への製品及び部品供給 |
|
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ |
奈良県北葛城郡河合町 |
30,000 |
塗工機関連機器及び化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・販売及び修理改造等 |
100.0 |
役員の兼任２名 本社工場賃貸 当社への製品及び部品供給 当社製品の部品販売及びアフターサービス |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
塗工機関連機器 |
|
|
化工機関連機器 |
|
|
その他 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
塗工機関連機器 |
|
|
化工機関連機器 |
|
|
その他 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、240人であります。連結子会社２社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|||
|
2.9 |
－ |
74.1 |
89.7 |
68.7 |
・対象期間 2022年度 ・賃金 所得税法第28条に規定する給与所得 ・労働者の範囲 役員、産業医、顧問を除く ・人員数 2022年度に給与を支給した人数(中途採用者、中途退職者含む) ・端数処理 小数点第二位を四捨五入 ※正規：出向者に関しては当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く ※非正規：嘱託、パートを含み、派遣社員を除く |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要に関するリスク
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しております。
(2）技術者の確保と育成に関するリスク
当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、提供先の設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用、育成や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。
このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。
(3）材料調達に関するリスク
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。
市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰するなどのリスクがあります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保し、仕入価格の安定及び調達に努めております。
(4）退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバイスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用にあたり当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。
(5）知的財産等に関するリスク
当社グループは前連結会計年度末時点で、特許を115件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを提起される可能性があります。
また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。
(6）災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業を停止せざるを得ない様な事態に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等リスク分散を実施しております。
本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど水防対策に取り組むほか、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点として稼働させ、リスクの低減を図っております。
しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症の発生などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2023年3月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他の 有形固定資産 |
合計 |
||||
|
本社及び工場 (奈良県北葛城郡河合町) |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社(共通) |
セグメントに関する製造・販売・その他の設備 |
955,626 |
124,788 |
1,234,669 (62,448.32) |
4,218 |
142,488 |
2,461,790 |
248 |
|
木津川工場 (京都府木津川市) |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社(共通) |
セグメントに関する製造・その他の設備 |
2,791,587 |
680,649 |
704,749 (38,574.12) |
1,196 |
40,503 |
4,218,685 |
45 |
|
東京支店 (東京都千代田区) |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社(共通) |
セグメントに関する販売設備 (注)１ |
7,248 |
－ |
－ (－) |
－ |
625 |
7,873 |
7 |
|
工場用地 (奈良県橿原市) |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社（共通） |
(注)２ |
－ |
－ |
38,223 (1,980.15) |
－ |
－ |
38,223 |
－ |
|
計 |
|
3,754,462 |
805,437 |
1,977,640 (103,002.59) |
5,414 |
183,617 |
6,726,572 |
300 |
|
（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
３．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
(2）国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他の 有形固定資産 |
合計 |
||||
|
ヒラノ技研工業㈱ （奈良県橿原市） |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社（共通） |
セグメントに関する製造・販売・その他の設備 |
478,731 |
50,595 |
121,652 (4,869.06) |
－ |
8,062 |
659,041 |
39 |
|
㈱ヒラノＫ＆Ｅ （奈良県北葛城郡河合町） |
塗工機関連機器・化工機関連機器・その他・全社（共通） |
セグメントに関する製造・販売・その他の設備 |
6,349 |
9,372 |
－ (－) |
－ |
7,367 |
23,089 |
55 |
（注）その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式323,149株は、「個人その他」3,231単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PERSHING－DIV. OF DLJ SECS．CORP． （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
|
|
|
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEWYORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が323千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
531千株 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
団体生命保険金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|