旭精機工業株式会社
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失 （△） |
千円 |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
2,598 |
2,527 |
2,120 |
2,150 |
2,550 |
|
最低株価 |
円 |
2,081 |
1,705 |
1,681 |
1,882 |
1,961 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1953年８月 |
資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。 |
|
1958年12月 |
自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。 |
|
1961年１月 |
東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。 |
|
1961年５月 |
社名を旭精機工業株式会社に変更。 |
|
1961年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 |
|
1969年３月 |
ばね機械の製造開始。 |
|
1970年５月 |
コイニングプレスの製造開始。 |
|
1971年11月 |
自動機・専用機の製造開始。 |
|
1972年12月 |
タッピングユニットの製造開始。 |
|
1979年１月 |
航空機部品の製造開始。 |
|
1979年６月 |
ばね機械のＣＮＣ化に成功。 |
|
1983年６月 |
バーチカルフォーミングマシンの製造開始。 |
|
1996年９月 |
小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。 |
|
2000年10月 |
パソコン制御のばね機械の製造開始。 |
|
2002年７月 |
ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。 |
|
2002年９月 |
ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。 |
|
2003年８月 |
Ｔｒａｎｓｕｂ（搬送装置）の製造開始。 |
|
2006年11月 |
ＣＦＸ－１２（ばね機械）の製造開始。 |
|
2007年１月 |
ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。 |
|
2007年11月 |
ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。 |
|
2009年10月 |
ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。 |
|
2009年11月 |
ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。 |
|
2011年８月 |
ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。 |
|
2011年11月 |
Ｔ２（ばね機械）の製造開始。 |
|
2011年11月 |
ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。 |
|
2011年11月 |
ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。 |
|
2011年12月 |
ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。 |
|
2013年７月 |
ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。 |
|
2014年11月 |
研王（ばね端面研削機）の製造開始。 |
|
2015年５月 |
ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。 |
|
2015年６月 |
当社製ばね機械用生産性向上システム開発。 |
|
2015年７月 |
Ｔ４（ばね機械）の製造開始。 |
|
2016年12月 |
神戸工場開設。 |
|
2019年５月 |
ドイツ駐在員事務所開設。 |
|
2019年７月 |
ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。 |
|
2020年３月 |
ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。 |
|
2021年３月 |
神戸工場撤退。 |
|
2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
|
（精密加工事業部 及び機械事業部） |
当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。 |
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
精密加工事業部 |
|
|
機械事業部 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は360名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期雇用 労働者 |
|||
|
1.3 |
41.7 |
69.4 |
74.8 |
54.3 |
労働者の男女の賃金の差異について 1.男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 2.賃金は性別に関係無く同一の基準を適用しております。またパート・有期雇用労働者については、職務給を採用しており同一職務で男女の賃金の差異はありません。 3.左記の賃金の差異の主な要因は、男女の役職者の人数及び勤続年数等の違いによるものです。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 小口径銃弾事業に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 原材料等の調達に関するリスク
当社製品の生産にあたっては国内外の調達先より原材料・部品等の供給を受けておりますが、かかる供給が遅延、中断、停止する等の事態が生じ、他の調達先への変更等の代替手段をとることができず、顧客への納期遅延等が生じるような場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 金属材料の価格変動に関するリスク
鉄、銅合金、ステンレス等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク
当社の精密金属加工品は、売上の半分以上が自動車関連部品であり、自動車関連業界の影響を受けており、これらの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、かかる事態に対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク
当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新製品の開発などに取り組んでおりますが、今後、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどで顧客の要求水準が想定外に上がるなどの場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等に関するリスク
当社は国内に本社工場の他、複数の拠点を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。
特に本社工場が位置する東海地方は、南海トラフ地震の発生する可能性が高いと言われております。当社では、これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽減するための施策に可能な範囲で取り組んでおりますが、かかる大規模地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び工具 器具備品 （千円） |
土地 （千円） （面積） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
計 （千円） （面積） |
||||
|
本社・本社工場 （愛知県尾張旭市） |
精密加工事業部 及び機械事業部 |
製造設備他 |
[17,646] 2,171,642
|
[43,933] 1,427,431
|
565,301 (286,547㎡) |
34,827 |
392,145 |
[61,579] 4,591,349 (286,547㎡) |
477 |
|
東京支店 （東京都文京区） |
精密加工事業部 及び機械事業部 |
販売設備 |
{320㎡} -
|
711 |
- |
- |
7,412 |
{320㎡} 8,123
|
15 |
|
大阪営業所 （大阪府吹田市） |
機械事業部 |
販売設備 |
{81㎡} -
|
255 |
- |
- |
934 |
{81㎡} 1,190
|
5 |
|
従業員厚生施設 （愛知県尾張旭市他） |
－ |
社宅・寮等 |
{1,004㎡} 20,876
|
51
|
100,431 (1,505㎡) |
- |
- |
{1,004㎡} 121,358 (1,505㎡) |
- |
|
計 |
{1,405㎡} [17,646] 2,192,519
|
[43,933] 1,428,450 |
665,733 (288,052㎡) |
34,827 |
400,492 |
{1,405㎡} [61,579] 4,722,022 (288,052㎡) |
497 |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、43,102千円であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,505㎡であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,824,900 |
|
計 |
5,824,900 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）自己株式599,989株は「個人その他」に5,999単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
|
|
|
計 |
- |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。