株式会社ダイフク
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出していますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しています。なお、第107期の株価については、当該株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。
株式会社ダイフク
マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。
また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。
コンテックグループ
㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っています。
Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っています。
Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
<事業系統図>
連結子会社
(注) １ 2022年５月６日付けで全株式を取得し、当社の完全子会社となりました。
２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数です。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。
当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2023年３月31日現在組合員数は2,789名です。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) リスクの管理体制
当社グループは、CEOを最高責任者として、以下のとおり３線モデルを基本とするリスクマネジメント体制を構築しています（図１）。リスク対応の実行主体である事業部門（第１線）が行うリスク管理を、コーポレート部門をはじめとするリスク所管部署（第２線）が支援、指導、監督します。また、監査部門（第３線）が第１線及び第２線のリスク管理の取組みについて監査します。
〔図１〕リスクマネジメント体制
当社グループは、これらの取組みを全社的な観点でモニタリング、対応指示及び進捗管理を行うために、CEOが委員長、事業部門長及び事業部長、安全衛生管理本部、コーポレート部門等の責任者を委員とするリスクマネジメント委員会を設置しており、同委員会は以下の事項を所管しています。同委員会は年数回程度の開催を予定しており、2023年３月期は３回開催しました。委員会の取組み状況等について必要に応じ取締役会へ報告を行います。
① リスクマネジメント委員会の所管事項
1) リスク管理体制の企画及び立案ならびに関連規程の整備
2) リスクアセスメント結果を踏まえたシビアリスク（経営層が中心となって組織横断的に優先管理すべきリスク）の選定
3) シビアリスク対応方針の決定、指示、進捗管理及びモニタリング
4) 年次レビューの実施及び結果のフィードバック
5) リスク意識向上のための各種情報共有、その他リスクマネジメントの重要性、考え方及び手法等に関する教育・訓練・研修等の実施方針の決定、指示
② 平常時及び非常時の体制
当社グループのリスクマネジメント体制は、平常時はリスクマネジメント委員会が上記①の活動を行い、リスクが顕在化する前に、その可能性や被害の極小化に努めています。
リスクが顕在化し、危機対応を行うべき事態が発生した際は速やかにBCP推進体制へ移行します。
発見・連絡・対応からなる初期対応を行い、その後は業務継続の可否を見極めながら、被害管理、復旧対応にあたります。同体制は業務推進部BCPグループを事務局として、リスク顕在化後の対応に当たるだけでなく、平常時から事前準備に努めています。
(2) リスクの抽出と主要なリスクへの対応
① リスクアセスメント
当社グループは、「リスクマネジメント規程」に則り、定期的に経営層、事業部及び国内外の子会社を対象としたリスクアセスメントを行っており、次回は2024年３月期に実施予定です。
当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要なリスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評価軸で評価します。その結果を基に、当社グループへのヒアリングを踏まえた外部機関の専門的な知見を加えリスクをマトリクス化（図２）し、優先して対応すべきリスク（シビアリスク）を委員会にて取り決めています。
〔図２〕リスクマトリクス
② 主要なリスクの内容と対応策
リスクアセスメントの結果等を踏まえ、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している現在のリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
1) 事業環境の変化に関するリスク
2) 関連会社ガバナンスに関するリスク
3) 人材に関するリスク
4) レピュテーションリスク
5) 自然災害リスク
6) サイバー攻撃・情報漏洩のリスク
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2023年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
2023年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。
２ Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しています。
(注) 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は500,000,000株増加し、750,000,000株となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記所有者別状況については当該株式分割前の株式数で記載しています。
２ 自己株式487,535株は、「個人その他」に4,875単元を含み、「単元未満株式の状況」に35株を含めています。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
２ 上記のほか、当社自己株式が487千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.39%）あります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を103千株保有しています。当事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式103千株は自己株式487千株には含まれていません。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループほか２社が2022年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書（No.12）を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
４ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2022年９月22日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.５)を提出していますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
５ 2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記大株主の状況については当該株式分割前の総数で記載しています。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしています。