アネスト岩田株式会社
(注) 1.従業員数は、就業人数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
4.当社は、第74期事業年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第75期の連結経営指標等の一部は、第74期の期末まで連結子会社であったアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併したことによる変動を受けております。
6.当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社グループは、当社並びに子会社32社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。
販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。
製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。
以下の図がその概要です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕 -１〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。
各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。
2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4. 名称の後の（特）は特定子会社であります。
5. 上海斯可絡圧縮機有限公司は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
6.中国の東莞阿耐思特岩田機械有限公司は清算いたしました。
当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員は就業人員であります。
セグメントは全て日本です。
(2023年３月31日現在)
(注) 1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数429人)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、経営成績）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供することにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人材、製品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増加しております。
このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製品の需要減などの理由から持続的な成長を遂げられなくなり、その結果として当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、グローバルな事業を展開する上で、当社グループにおける販売や資材調達等の取引には外貨建取引が含まれており、予期しない急激な為替変動についても当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを未然に防止するため、既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視点でのモノづくりを通じて気候変動をはじめとする社会的な課題解決につながる製品開発を継続することはもとより、新規の事業開拓を行い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果敢に挑戦する企業文化を育むと同時に、全従業員の意識・行動改革を推進し、様々な外部企業とのコラボレーションを行います。また、当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ごとの重要性を見極めた上で、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略の確立を目指してまいります。加えて、需要の増加や物流コストの上昇が発生した場合でも製品を安定供給する体制を確保するため、複数購買の実施や物流網の見直しなどサプライチェーンの強化に努めております。
なお、持続的な成長が遂げられず、経営成績等へ悪影響を及ぼすような状況に陥った場合には、取締役会及び経営会議などを通じて速やかに協議を行い事業戦略の立て直しを図ります。
当社グループにおいて、製品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生した場合、賠償による損失やクレームに対する処理、製品回収及び交換等によって多額の費用が発生するとともに、製品に対するお客様の信頼を失い、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格などの必要な規程を順守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち介在することで潜在的課題の撲滅をはかっています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても、ISO9001を推進する上での手法等を活用し、適切な品質管理体制を整備することにより、各国における市場要求や品質基準を満たす製品の品質を確保しております。
なお、不測の事態が発生した際は、当社の取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質保証部門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。
当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、必要と認識した企業への資本参加や買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。
しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因して、その販売エリアにおけるお客様の信用を失うこと、または当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、期待した収益性を維持できず実質の価値が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
このため、M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに実施しております。またPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門より経営支援をしていくことでリスクの未然防止に努めております。
やむを得ずリスクが実現した場合は、契約継続に関する可否判断や損失の確定などを行い、速やかに経営判断をいたします。
当社グループは、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、当社株式の大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的などから見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えたり、事業分割や譲渡により持続的な成長を大きく毀損したりする可能性があります。そのため、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主に買い付けに応じるか否かを株主が適切に判断する時間を確保することを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。なお同方針は、定時株主総会に諮り、毎年承認を得ることを条件に、株主共同の利益を担保しております。
当社グループは、持続的な成長と市場環境の変化に対応するためには多様な個性と能力をもつ人材を確保・育成することが不可欠と認識しております。そのため、国内では全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり採用活動を行っております。
しかしながら、現有の採用戦略や採用した人材に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の変化などを踏まえた改善を行わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人材確保ができず、事業活動の停滞を招き持続的な成長ができなくなる可能性があります。
このため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人材開発やグローバル視点での人事評価制度の構築によるダイバーシティ・マネジメントの整備、多国籍人材の採用強化並びに評価者への教育などを重点的に行います。併せて、各種業務の自動化・デジタル化を推進することによって労働力の有効活用に取り組み、業務改革を加速してまいります。
当社グループが組織パフォーマンスを強化し競争力を高める上で、事業展開を支える従業員一人ひとりの健康を維持・増進させる活動の重要性が高まっております。社長執行役員が健康経営推進最高責任者(CHO:Chief Health Officer)となり、「健康経営宣言」の下で様々な施策を講じて健康経営に取り組んでおりますが、当該活動が停滞・縮小するなどして所定の効果を見込めなくなった場合、健康リスクの増加や労働環境の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「機械セクタにおけるホワイト企業トップ」を目指してライフワークバランスやヘルスリテラシーの向上を実現した成果が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2023」に2期連続で選出されました。今後も、常にいきいきとした活力と新規性のある技術力を持った開発型企業として、創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に取り組んでまいります。
当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。
各国の社会情勢、労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間に、勤務条件等をめぐる労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態に至ると、事業運営の安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるとともに、お客様からの信頼を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社は、社是「誠心（まことのこころ）」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進により、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未然に防止するよう努めています。
グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入することによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠であると考えています。
しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT戦略の実行が滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争力が低下したり、経営効率が損なわれたりすることで、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する重要な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。
なお、当該リスクが実現した際は、積極的な人材登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、陳腐化したIT資産を償却することによって経営基盤の建て直しを図ってまいります。
事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する重要性はますます高まってきております。当社グループは、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。
しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、重要なデータの適切なバックアップを取得するなど必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育をおこなっています。
なお、当該リスクが実現した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
地球環境、気候変動に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国では環境に対する法規制の新設や厳格化が行われる傾向にあります。これらの規制に準拠した製品の投入に遅れが生じた場合には事業活動の制限や収益機会の損失に繋がり、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及びその対応を行えるよう、必要な機能を移管するなど体制の整備を進めています。将来において予期しない法規制の改正やさらなる厳格化等が行われた場合には、経済的合理性をもって、当該項目に関する追加投資や撤退の要否を判断します。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づく情報開示の重要性を認識し、適切な情報開示を実施すべく、サステナビリティ・CSR委員会を中心として必要な取り組みを行ってまいります。
近年、企業の不祥事などについて報道されることが増えております。当社グループにおいて、万が一そのような行為が行われた場合には、賠償責任の発生といった短期的な経営成績等への影響のみならず、当社グループの信用が著しく失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期間にわたって当社グループの企業価値が悪化する、あるいは企業の存立を揺るがす事態に陥る可能性があります。
そのため、当社グループでは役員及び従業員が不正行為を行わないための体制構築や仕組みづくり、グループ会社に対する健全な経営支援を推進するとともに、海外子会社を含めた内部通報制度の策定や監査等委員や内部監査部門による監査の実施等のモニタリング体制を築くことで、法令等違反行為が発生しないように努めています。
かかる事態が発生した場合には、当社の取締役会へ速やかに報告され、第三者による調査や、事実の開示、該当者に対する適切な処分等の対応を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行える体制を整えています。
当社グループは、世界中のお客様に対して、高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業を目指しています。この結果、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発する製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される、あるいは、意図せずに第三者の知的財産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみならず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。
そのため、当社グループでは製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、商標権を取得して管理を強化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるいは影響を最小限とする体制を構築してまいります。
当社グループは、世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会社間取引におきましては、移転価格税制などの法規制の遵守に努め、適正な取引価格を設定するなど国際税務リスクには細心の注意を払っていますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などが発生するほか、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは国際財務の動向に注視しつつ、外部機関の協力を得ながら正しい法的理解の下、税務当局との見解の相違が生じないよう努めてまいります。
固定資産の減損損失等の適切な会計処理のためには、将来キャッシュ・フローを適切に見積った事業計画が必要になります。当社グループでは、（1）③で触れましたようにM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っておりますので、特に以下の会計処理を判断する場合において、各子会社等の適切な事業計画が必要となります。
・当社の個別財務諸表における関係会社株式等の減損損失の判定
・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなったことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
このため、各子会社等の事業計画の策定にあたっては、主管である当社の事業部門及び経理部門が積極的に関与しております。また、これらの事業計画は経営及び会計に知見のある社外取締役が過半数を占める取締役会に報告されており、その指導・監督を受けております。これらの透明性のある手続きにより、事業計画の適切性を確保しております。
当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経済的変動、覇権主義の台頭による戦争・テロ行為の勃発など地政学的リスクの顕在化、感染症の流行、大規模な地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、世界各地への製品供給に甚大な影響が生じることが考えられます。かかる事態が長期化した場合や、発生可能性の増加に対する対応が不十分だった場合、固定資産の減損や収益性の低下などに伴い当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性が高まります。
当社グループではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グループ間での製品調達の可能性を模索するなど、上記の事態による影響を最小限にとどめる供給体制を確立するとともに、当社グループを取り巻く経営環境を迅速かつ適切に把握することにより、事業活動の強靭化に努めております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) セグメント別内訳
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定237,169千円は含んでおりません。
２ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借料及びリース料は639,238千円であります。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
３ 休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定34,109千円は含んでおりません。
２ 帳簿価額には関係会社へ貸与している備品210千円を含んでおります。
３ 土地、建物、車両及びその他の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額には建設仮勘定203,060千円は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)自己株式1,104,372株は「個人その他」に11,043単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
なお、2023年３月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。
2023年３月31日現在
（注）1.持株比率は、自己株式（1,104,372株）を控除して計算しております。
2.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(共同保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社)から2022年１月31日付で提出された大量保有報告書に、同年１月24日現在同社が2,357,235株を保有している旨の記載があります。しかし、2023年３月31日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・ドイツ・フランス）、米州（アメリカ・ブラジル・メキシコ）、中国、その他（主にインド・台湾・韓国）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「日本」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の３区分を変更し、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」及び「その他」の５区分を報告セグメントとしております。この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「500&Beyond」の策定に伴い、同計画における経営戦略と整合させることを目的としてエリア管理区分を見直し、報告セグメントの区分を変更したものであります。
この結果、「アジア」に区分していた現地法人の事業活動について、「中国」及び「その他」に区分を変更しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分していた現地法人の事業活動について、ロシアを「欧州」、アメリカ・ブラジル・メキシコを「米州」、オーストラリア・南アフリカを「その他」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。