井関農機株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第99期は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 株価収益率については、第97期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第99期は、「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 株価収益率及び配当性向については、第97期及び第99期は当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しており、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社７社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社９社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、
㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、Iseki-Maschinen GmbH（ドイツ）、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当します。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,184名(出向者739名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社は、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記( )内数値は土地の面積であり、[ ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
３ 連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個あたり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、前記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり10円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式112,646株は「個人その他」に1,126単元及び「単元未満株式の状況」に46株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は112,546株であります。なお、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式255,800株は、「金融機関」に2,558単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は112千株であります。自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式255千株は含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式255千株が含まれております。
３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,299千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,056千株
４ 株式会社みずほ銀行から2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2022年２月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
５ 三井住友信託銀行株式会社から2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2022年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。