（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社７社、海外子会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

　当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）農林業用機械

（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱（特定子会社）、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造し、一部をMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。

（販　売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

なお、当社は2021年10月１日に双葉商事㈱の株式の一部を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。

(2）工業用機械

（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

（販　売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械

（製　造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。

（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

　なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。

(4）不動産賃貸他

　不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は518人であり、ＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

（３）会社の経営環境及び対処すべき課題

　当社グループでは、食・水・環境分野において、社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。

　来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の初年度であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。

①　利益率の向上

　ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図ってまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。

②　新規事業の確立

　ウルトラファインバブル製品を海外市場も含め新規の流通へ展開することで、これまで企業相手がメインだった流通に一般消費者向け流通を加えることができました。今後、ＤＸ・ＩｏＴ技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。

③　海外事業の成長

　近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売では各国の現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。

④　既存事業の更なる成長

　農業用機械分野におきましては、スマート農業機器の開発はもとより、ＩｏＴ技術やセンサー技術を応用した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリ製品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。

⑤　財務体質、リスク管理、人材育成の強化

　製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。また、各種リスクを回避すべくＢＣＭ（事業継続マネジメント）を高度化し運用してまいります。なお、今後の事業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めてまいります。

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　海外情勢

当社グループは、海外市場の拡大を図っており、現在では当社グループの売上高の約３割を海外市場に依存しているほか、タイに販売拠点及び生産拠点、ベトナムに研究開発拠点、アメリカ、中国に販売拠点をそれぞれ設けております。これらの国及び展開先各国における予期せぬ経済情勢や政治体制の変化により、市場の状況が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約４割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす可能性があります。

③　天候、災害

当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約及びe－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定販売先への依存

当社グループの売上高の約３割を主要販売先上位３社に依存しております。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　棚卸資産の評価

当社グループは、販売見込みや需要動向に基づき生産販売計画を策定し、原材料の調達及び調達のリードタイム短縮、生産販売計画の精度向上による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により需要が縮小し販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や長期滞留となった場合には棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料、部品調達

当社グループでは複数購買、グローバル調達等により安定した原材料、部品の供給確保に努めておりますが、原材料、部品価格の高騰や災害などにより原材料、部品供給が不安定になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　品質保証

当社グループでは、『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質のよい製品とサービスを提供します。』という品質方針を定め、全従業員が一丸となり顧客のニーズと期待に対して満足する製品を設計・開発及び製造し、提供するための活動を展開しており、また、万一に備え製造物責任保険に加入しております。しかしながら、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があり、加入している製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性もあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態が発生した場合には、法令及び社内規程に従い、品質保証部門により、リコールを含めた必要な措置を迅速に講じてまいります。

⑨　人材の確保

当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権

当社グループは、事業活動を行う上で他社との差別化を図るため、技術やノウハウ等を蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用した類似製品の製造・販売、当社グループのロゴマークの使用等を防止できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　コンプライアンス

当社グループは、企業行動規範として「丸山グループ・コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修会などの実施を通じて法令遵守及びコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令やコンプライアンス等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　新型コロナウイルス感染症の拡大

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、時差出勤、在宅勤務（テレワーク）の推進、テレビ会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や調達先、営業所において感染者が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の過程で取得した技術情報や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を実施しています。

しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等による情報漏えいや改ざん及びシステムの障害の発生、並びに従業員の故意又は過失により情報が流出、これらの情報が悪用された場合における損害賠償の責任等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する教育を行っております。

なお、当該リスクが発生した際は、策定している事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に従い、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで、二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。
 

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における資産総額は34,459百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の減少（611百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（529百万円）、電子記録債権の増加（277百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（414百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は16,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加（2,526百万円）はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の減少（3,085百万円）によるものであります。

当連結会計年度末の純資産総額は17,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（962百万円）によるものであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、前年度に実施された各種政策の効果の反動などにより、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前年度より微減となりました。

このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、営業活動では大規模展示会などの再開が見られたものの、今後の感染症の再拡大による機会損失の回避を見込み、ホームページ上のオンライン展示会を拡充し、製品の紹介やラインナップの充実を図りました。また、新規分野の開拓を目的として、当社の強みであるポンプ技術を活かしたウルトラファインバブル製品の拡販活動を展開しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、引き続きオンライン商談による農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。

しかしながら、国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。一方、海外におきましては、工業用ポンプや、刈払機の売上が増加した結果、海外売上高は10,771百万円（前期比36.3％増）となり、売上高合計は39,639百万円（前期比5.7％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,521百万円（前期比9.7％増）、経常利益は1,635百万円（前期比25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比35.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・農林業用機械

国内におきましては、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,838百万円（前期比1.9％増）、営業利益は1,227百万円（前期比39.4％減）となりました。

・工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は7,313百万円（前期比28.5％増）、営業利益は1,820百万円（前期比56.6％増）となりました。

・その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,293百万円（前期比1.5％減）、営業利益は76百万円（前期比9.4％増）となりました。

・不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は479百万円（前期比1.2％減）、営業利益は276百万円（前期比15.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ645百万円増加し、4,658百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,418百万円（前期比490百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、その他に含まれる未収入金の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は786百万円（前期比274百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,114百万円（前期比115百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金は増加しましたが、長期借入金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

ｂ．受注実績

　農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

・資産

当連結会計年度末における資産総額は34,459百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加いたしました。

流動資産は22,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の売上の減少などによる受取手形の減少（611百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（529百万円）、受取手形からの切替えに伴う電子記録債権の増加（277百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（414百万円）によるものであります。

固定資産は11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少（581百万円）によるものであります。

・負債

当連結会計年度末における負債総額は16,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。

流動負債は14,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。これは主に、期末にかけての仕入等の増加に伴う買掛金の増加（662百万円）、短期借入金の増加（2,526百万円）はありましたが、対象期間の仕入等の減少に伴う支払手形の減少（587百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（3,085百万円）によるものであります。

固定負債は2,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に社債の増加（40百万円）によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産総額は17,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。

これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（333百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（962百万円）によるものであります。

（経営成績等）

・売上高

当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、工業用ポンプの売上が増加しましたが、アグリ流通では、昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などにより、大型防除機や動力噴霧機の売上が減少した結果、国内売上高は28,868百万円（前期比2.5％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプや、中南米を中心に刈払機の売上が増加した結果、海外売上高は10,771百万円（前期比36.3％増）となり、売上高合計は39,639百万円（前期比5.7％増）となりました。

・売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化はありましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ186百万円（1.9％）増益の9,964百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費や固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ134百万円（9.7％）増益の1,521百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加や金融関係手数料の減少などにより、前連結会計年度に比べ333百万円（25.6％）増益の1,635百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、生産設備の建替えに伴う固定資産処分損の計上はありましたが、経常利益の増加や負ののれん発生益の計上などにより、前連結会計年度に比べ357百万円（29.2％）増益の1,580百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ302百万円（35.3％）増益の1,158百万円となりました。

　なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。

　また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約及び総額2,850百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は4,350百万円あり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,658百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。

　最終年となる当連結会計年度におきましては、連結売上高39,639百万円、営業利益1,521百万円、ＲＯＥ6.6％で目標達成となりました。

　特記すべき事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　提出会社の主要な設備である東金第二工場、鏡野事業所及び福島事業所は、それぞれ連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及び丸山物流㈱に賃貸しており、同社が事業活動を行っております。

４　在外子会社の決算日は2022年６月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2022年６月30日現在の金額を記載しております。

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）2016年12月20日開催の定時株主総会の決議により、2017年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

これにより、発行済株式総数は45,263,996株減少し、5,029,332株となっております。

（注）１　自己株式598,572株は、「金融機関」に944単元、「個人その他」に5,041単元、「単元未満株式の状況」に  72株含まれております。なお、2022年９月30日現在の実質的な所有株式数は同数であります。

２　2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式94,400株を自己株式数に含めて記載しております。

３　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（注）１　自己名義株式（504,172株）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の表には含めておりません。

２　持株比率は自己株式（598,572株）を控除して算出しております。なお、2022年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有する当社株式94,400株は従業員株式所有制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口として保有する当社株式であります。当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式数に含めているため、上記の表には含めておりません。

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。