千代田化工建設株式会社
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
完成工事高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
純資産 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
△ |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
完成工事高 |
(百万円) |
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
△ |
|
|
△ |
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,150 |
448 |
531 |
507 |
496 |
|
最低株価 |
(円) |
250 |
192 |
200 |
315 |
344 |
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
６ 最高株価及び最低株価は、2019年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2019年８月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
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1950年１月 |
建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。 |
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1954年８月 |
横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。 |
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1956年10月 |
千代田計装㈱を設立。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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1968年９月 1971年２月 |
本店事務所を横浜市鶴見区に移転。 千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。 |
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1973年８月 |
千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。 |
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1973年12月 |
特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。 |
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1974年４月 |
千代田工商㈱を設立。 |
|
1974年６月 |
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。 |
|
1975年６月 |
千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。 |
|
1981年１月 |
アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。 |
|
1983年６月 |
千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。 |
|
1986年２月 |
アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。 |
|
1986年10月 |
千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。 |
|
1989年４月 |
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。 |
|
1990年３月 |
千代田タイランド・リミテッドを設立。 |
|
1990年５月 |
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。 |
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1994年11月 |
エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。 |
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1995年２月 |
シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。 |
|
1997年９月 |
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。 |
|
1999年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
|
2000年11月 |
新再建計画を策定。 |
|
2001年２月 |
無償減資を実施。 |
|
2001年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
|
2002年４月 |
AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。 |
|
2008年１月 |
サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。 |
|
2008年３月 |
千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。 |
|
2008年３月 |
三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。 |
|
2008年４月 |
三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 |
|
2009年３月 |
ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2009年10月 |
㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。 |
|
2010年３月 2011年７月 |
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。 中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。 |
|
2012年９月 2012年10月 |
本店を横浜市西区に移転。 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を 吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。 |
|
2013年６月 2014年３月 2014年４月 2018年３月
2018年４月
2019年３月
2019年５月 2019年７月 2019年８月 2020年８月 2020年10月
2021年５月 2022年４月 2023年４月 |
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。 千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。 千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。 アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。 再生計画を策定。 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 東京証券取引所第２部に指定替え。 無償減資を実施。 千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。 再生計画をアップデート。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。 千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。 |
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社４社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。
① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び
メンテナンス等)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。
当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。
千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエー
ス㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。上記国内３社については、2023年度から統合され「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」となります。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール・連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(インドネシア・連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー・連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ・連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア・連結子会社)、千代田フランス・
エス・エー・エス(フランス・連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア・持分法適用関連
会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。
② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト
ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。
TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
＜事業系統図＞
(1）連結子会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田工商株式会社 |
横浜市 |
150百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の国内工事部門及びメンテナンス等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
千代田システムテクノロジーズ 株式会社 |
横浜市 |
334百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の電気・計装関連の設計、工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
千代田テクノエース株式会社 |
横浜市 |
300百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の医薬品生産施設等の土木建築関連工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
アロー・ビジネス・ |
横浜市 |
50百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社の経理業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田ユーテック株式会社 |
横浜市 |
66百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田フィリピン・ |
フィリピン |
151百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
各種産業用設備等の設計業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田インターナショナル・ |
アメリカ テキサス州 |
339百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)５、６、７
|
|
ピー・ティー・千代田 |
インドネシア |
55百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
100 (0.03)
|
千代田システムテクノロジーズ㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)１、５、６、８
|
|
千代田＆パブリック・ |
ミャンマー |
5.5百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
60 |
ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田マレーシア・ |
マレーシア |
1百万 リンギット |
エンジニアリング |
100 (78.5) |
ワルガタラフ・センドリアン・ベルハッダが78.5%出資しており、マ レーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)１ |
|
千代田アルマナ・エンジニア リング・エルエルシー |
カタール |
4.5百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)５、９
|
|
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ |
マレーシア |
160百万 マレーシア リンギット |
エンジニアリング事業 |
100 |
マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
|
|
千代田オセアニア・ ピーティーワイ・リミテッド |
オーストラリア |
2.5百万 |
エンジニアリング |
100 |
オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田フランス・ エス・エー・エス |
フランス |
0.1百万 ユーロ |
エンジニアリング事業 |
100 |
フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
|
他 連結子会社１社
(注)１ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
２ 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
３ キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
４ 2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
５ 千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ48,178百万円、10,090百万円、1,680百万円となっています。
６ 特定子会社に該当しています。
７ 千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 55,298百万円
(2）経常利益 △1,478百万円
(3）当期純利益 △1,626百万円
(4）純資産 △48,178百万円
(5）総資産 30,509百万円
８ ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 125,524百万円
(2）経常利益 11,050百万円
(3）当期純利益 7,657百万円
(4）純資産 △10,090百万円
(5）総資産 35,982百万円
９ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2）持分法適用関連会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田ペトロスター・ |
サウジアラビア |
7百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
株式会社PlantStream |
東京都中央区 |
100百万円 |
その他の事業 |
50 |
空間自動設計システム「PlantStream®」の開発、販売を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
TIS千代田システムズ株式会社 |
横浜市 |
100百万円 |
その他の事業 |
34 |
当社の統合ITシステムのコンサル ティング・開発・運用等を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
他 持分法適用関連会社１社
(3）その他の関係会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の
被所有割合 |
関係内容 |
|
三菱商事株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
204,447百万円 |
天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 |
33.46 |
資本業務提携関係 |
(注) 有価証券報告書を提出しています。
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
合計（名） |
|
エンジニアリング事業 |
|
|
|
その他の事業 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
２ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。ただし、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
エンジニアリング事業 |
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー、外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数です。ただし、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
４ 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
8.3 |
75.0 |
66.3 |
65.9 |
129.1 |
|
補足説明 |
＜管理職に占める女性労働者の割合＞ 2021年４月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7％、2021年度6.3％と順調に割合は増加しています。
＜男性労働者の育児休業取得率＞ 労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9％から2022年度は取得率が大きく向上しています。
＜労働者の男女の賃金の差異＞ 「正規雇用労働者」： 提出会社では、転居を伴う異動の有無に応じて、異なる２つの賃金テーブルを使用しています。その内、転居を伴う異動を実施しない「専任職」は女性が大半を占めています。総合職内に限定すると男女差が70.5％と縮小傾向です。 女性総合職の平均年齢が、男性総合職よりも５歳ほど若い(男性：41.7歳、女性：36.6歳)ことも賃金差の原因と考えており、年齢によらず実力ある女性社員の登用を行っていきます。同一の社内ランクであれば、男女の賃金差異は80.1％～97.6％と更に縮小します。同一の社内ランクでの男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず、働きやすい環境を整備していきます。
「パート・有期労働者」： 提出会社では、非正規雇用の女性社員を２名雇用しており、産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者となります。パート・有期労働の男性社員と比して賃金が高く、特に産業医に対しては、医師の水準を支給しており、パート・有期労働の区分においては、女性の賃金が男性の賃金を大きく上回る結果となっています。 |
|||
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等及び他社から当社への出向者を除き、期限付嘱託及び当社から他社への出向者を含み算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第 25 号)第 71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
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|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
補足説明 |
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|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
千代田工商株式会社 |
5.1 |
83.9 |
83.3 |
74.7 |
|
|
千代田システム テクノロジーズ株式会社 |
2.2 |
65.8 |
64.7 |
65.1 |
|
|
千代田テクノエース 株式会社 |
9.7 |
70.9 |
71.6 |
- |
「-」は、同社には「パート・有期労働者」の女性社員がいないことを示しています。 |
|
千代田ユーテック 株式会社 |
40.0 |
73.1 |
82.4 |
65.3 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等を除き、期限付嘱託を含み算出したものです。出向者は、出向元の労働者として算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場での成長機会に鑑みて、2021年５月７日
開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する柔軟性、設計を最適化し高い品質を保証するEPC(設計・調達・建設)遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社グループの強みを活かして、複雑化する社会・顧客の課題に応えていきます。具体的には、「低炭素・カーボンリサイクル事業」「水素事業」「エネルギーマネジメント事業」「ライフサイエンス事業」という４つの主要事業領域とDX分野にて事業の伸長や継続型事業を創出・強化することで事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を2030年までに50:50とすること、及びそれらの推進により連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
また、「エンジニアリング会社の最大の財産は人財であり、その高度化・拡充は成長に向けた原動力となる」という考えのもと、当社グループは人的資本経営の取組みを推進しています。再生計画の早期達成及び統合事業戦略の実現に向け、上記４つの主要事業領域で活躍することができる「①人財の高度化・拡充」、DXビジネス&DX業務改革を推進する「②デジタル人財の育成」、事業を下支えするインフラとしての「③健康増進や多様な人財が活躍できる組織風土作り」の３点を、人的資本経営における重要課題として確実に取り組んでいます。
この長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げを目指すとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、
財務基盤の強化については、EPC事業におけるリスク管理の徹底、事業ポートフォリオの革新の加速、リソース配分の
最適化、固定費の適切なコントロールにより、安定的な収益基盤を拡大させることで、収益の積み上げと共に資本を
充実させていきます。
当社を取り巻く事業環境の変革に的確に対応するためには、本部組織間の有機的な横連携が必要となります。
再生計画達成と未来に向けたビジョンを加速させる施策として、以下「事業系戦略委員会」を整備し、横断的な
横連携を強化、事業戦略の深化による企業価値向上を目指しています。
「統合戦略委員会」
各本部の事業計画・要員計画の見直しを定期的に行い、最新の内部環境、外部環境を踏まえたうえで、全社最適の
観点から人的・財務的リソース配分案を策定する。
「脱炭素ビジネス推進委員会」
脱炭素ビジネスの開発・拡張・収益化に向けた戦略の策定・実行を担う。
「プロジェクト競争力強化委員会」
EPC事業の業務プロセス革新、デジタル活用を通じた競争力強化を図る。
「人財開発委員会」
人財開発を全社的に強力に取り進めることを目的とする。
一方、当社グループが企業価値向上と中長期的な成長の持続を達成するためには、経営の健全性や透明性を担保するガバナンスの強化が求められています。当社においては、ガバナンスの更なる強化を目的に、以下の役割を担う
任意委員会を設置し、全社横断的にガバナンス議論を醸成し、経営へ報告を行う体制を構築しています。
「内部統制委員会」
法令に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムの整備・運用を行う。
「コンプライアンス委員会」
コンプライアンスに関する意見収集や指示等の役割を担う。
「SQEIマネジメント委員会」
安全・品質・環境・情報セキュリティに関する業務プロセスの継続改善を行う。
「サステナビリティ委員会」
サステナビリティにかかわる重点課題を検討・議論を通じて同定し、事業戦略反映を行う。
再生計画の最終年度となる2023年度は、これまでの５年間の振り返りを行います。リスク管理体制の高度化やプロジェクト遂行管理力の強化などに取り組んできた成果を取りまとめ、そのうえで、「社会の“かなえたい”を共創
(エンジニアリング)する」を念頭に、既存事業の着実な進歩と新規事業の加速により、事業ポートフォリオの革新を
進め、安定的な収益基盤の確立、企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定していきます。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは
顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、受注活動を
行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった
事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、斯様な業績変動に
対応するため、新規分野を中心に幅広い分野でのEPC案件のスタディ業務に積極的に取り組んでおります。
（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻により全世界的に地政学リスクが高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費
等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、最新情報を分析しつつ、
海外赴任、出張中の当社グループ社員の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も
注視、対処していきます。
（c）パートナーリスク
当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイント
ベンチャーを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合は、
当社グループが契約上の連帯責任を負うため、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況等を分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見できる体制を敷いております。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、昨今のロシア・ウクライナ問題といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・
ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保やサプライチェーンの寸断等により、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材
供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なく
された場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク
気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー
情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視、及び政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に
最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に
向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社
グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場
機会の成長を踏まえて、2021年５月にアップデートした中期経営計画で、2030年のありたい姿として「事業ポート
フォリオの革新」を掲げました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル
達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、及びそれらの推進により、連結純利益300億円
以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
（g）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと
安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合が
あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の
リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うに当たり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施工地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム
リーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応
を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（j）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に
関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の
漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まって
います。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報
セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、
投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の
追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月22日)現在において判断したものです。
＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、世界各国では新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、経済活動に回復の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることやインフレの継続などから、世界経済の先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境では、気候変動問題への対応としてカーボンニュートラルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネルギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの
安定供給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライフサイエンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めています。
また、再生と未来に向けたビジョンの取組みを加速するため、当社グループはカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献していきます。
引き続き既存事業の着実な進捗と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当連結会計年度における業績は、次のとおりです。
(受注工事高)
受注工事高は、前連結会計年度比62.7％減の1,549億75百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は
１兆1,488億90百万円となりました。受注工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。
(完成工事高)
完成工事高は、前連結会計年度比38.3％増の4,301億63百万円となりました。完成工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。
(完成工事総利益)
完成工事総利益は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的なインフレ等がありましたが、案件は堅調に進捗したことから、前連結会計年度の完成工事総利益227億94百万円に対し、327億９百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の7.3％から0.3ポイント増加し7.6％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う営業活動の活発化および成長戦略を推進するための研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ23億43百万円増加し145億92百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の3.9％から0.5ポイント減少し3.4％となりました。
(営業利益)
営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ75億71百万円増加し181億16百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益は、海外プロジェクト資金の運用利益等により、前連結会計年度に比べ18億99百万円増加し43億57百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損等により、前連結会計年度に比べ５億80百万円増加し21億52百万円となりました。この結果、営業外収支は22億５百万円の収益となりました。
(経常利益)
経常利益は、完成工事総利益と同様の理由及び営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ88億90百万円増加し203億22百万円となりました。
(特別利益・特別損失)
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が206億90百万円の損失超過であったのに対し、当連結会計年度は、関係会社清算益および関係会社株式売却益等の計上により５億７百万円の収益超過となりました。
(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ300億87百万円増加し208億29百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は55億11百万円、法人税等調整額は１億17百万円となり、前連結会計年度に比べ20億59百万円の増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ278億17百万円増加し151億87百万円となりました。
報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件(NFE
プロジェクト)では本設プラントの土木工事が、アメリカのゴールデンパスLNGプロジェクトでは建設工事が
それぞれ本格化し進捗しています。また、インドネシアのタングーLNG拡張プロジェクト(第3系列)は完工に
向けて最終盤を迎えています。その他ガス分野では、カタールで当社グループ会社がLNG・ガス処理プラント
の改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社グループが建設したLNG受入基地の改造・改修工事を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は607億31百万円(前連結会計年度比267.4％増)となり、完成工事高は2,423億83百万円(同51.9％増)となりました。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の設備更新工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び
耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野では機能材案件のEPC
業務を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は359億29百万円(同11.1％増)となり、完成工事高は295億51百万円(同47.9％減)となりました。
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け案件において、遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備を完工しました。また、その他製薬会社向けバイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務を
遂行中で、新たに医薬品原薬製造設備の建設も受注しました。
当社は、シオノギファーマ㈱が設立したPharmira㈱に出資参画しており、医薬品原薬・中間体製造に関する革新的な連続生産技術を実装化する役割を担っています。また、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)助成事業にて、産学連携で「植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発」を
進めています。
一般化学分野では、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を実施しました。
当連結会計年度の受注工事高は267億50百万円(同34.9％減)となり、完成工事高は340億96百万円(同4.3％増)となりました。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社
のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。また、国内顧客向けには、石炭火力発電所向け
の排煙脱硫設備のEPC業務を完工しました。
新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設や木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を遂行中で、建設工事が本格化しています。国内では、EPC業務を遂行していたポリプロピレン重合用触媒製造工場が
完工したほか、新規案件として先端素材工場のFEED(基本設計)業務を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は258億51百万円(92.0％減)となり、完成工事高は1,192億27百万円(同101.8％増)となりました。
≪脱炭素ビジネスの取組み≫
水素・アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)/CCU(Carbon dioxide Capture and
Utilization)、エネルギーマネジメントの取組みは以下のとおりです。
（水素・アンモニア）
水素分野では、当社の独自技術であるSPERA水素™技術の優位性を生かした水素サプライチェーンの構築に向けて、シンガポール、欧州で具体的な案件や検討を進めています。
シンガポールでは、商用規模のクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、同国有数の総合ユー
ティリティで政府系コングロマリットであるSembcorp Industries社、三菱商事㈱と概念設計を遂行中で、
2026年に商業水素供給開始を目標としています。
欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals社、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素
輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。また、イギリス・スコットランドから
オランダ・ロッテルダム港への水素海上輸送プロジェクトに参画、事業化調査を実施中です。
国内では、水素バリューチェーン推進協議会の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発を進めています。また、国内における
アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
（CCS/CCU）
CCS分野では、国内火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵するCCS実証設備の運転支援業務を
遂行しました。また、大規模な天然ガス火力発電所で発生する排ガスから固体吸収材を用いてCO2を分離・回収
する技術開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。加えて、CO2の回収・CCSシステム設計におけるグローバルリーダーであるPace CCS社とCCS分野での協業に関する覚書を締結、CCSプロジェクトのFS(Feasibility Study)やコンセプトデザインからFEED/EPCまで幅広く展開していきます。
東南アジアでは、インドネシア国営石油会社プルタミナ社と脱炭素循環技術の共同検討業務契約を、タイ
発電公社EGAT社とクリーン水素・アンモニア バリューチェーン検討覚書をそれぞれ締結し、両国におけるカーボンニュートラル社会への早期移行に貢献していきます。
CCU分野では、産学官連携で、CO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造の研究開発に取り組んでいます。また、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術開発を推進しています。加えて、産学官連携で、大気中のCO2の回収・
資源化の研究開発も取り組んでいます。
ドイツのINERATEC社とe-fuel製造による脱炭素化促進に向けた戦略的協業に関する覚書を締結し、同社の
最先端PtXテクノロジーを活用することで、e-fuel分野に展開していきます。加えて、CO2と水素を用いた合成燃料製造の実証プラント建設工事を受注し、遂行中です。
（エネルギーマネジメント）
北海道北部風力送電㈱向け世界最大級の大型蓄電池システム建設工事を2023年３月に完工し、４月から運転を開始しました。同システムの20年間に亘る保守業務も受注しています。また、蓄電池事業においては新規
案件も順調に推進しています。エネルギーマネジメントシステム分野として、スタートアップ企業と連携して国内向けにVPP(Virtual Power Plant)事業などの取組みを強化しています。
その他、再生可能エネルギーの効率的な活用に資する蓄エネルギー活用や地域分散型のエネルギー供給システムの構築を進めています。
≪デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組み≫
全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル
変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスの取組みを進めています。2022年12月に経済産業省が進めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)を大型プロジェクトに順次適用しています。また、㈱Arent及び当社が共同出資した㈱PlantStreamが開発した革新的な空間設計システムは、当社グループの設計業務を改革するとともに、国内外のプラントオーナーやEPCコントラク
ターでの導入が進んでいます。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース
計画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、プラント運転・保守ソリューションとDX事業を再編・統合し、顧客のプラント
運転・保全業務の変革を支援するソリューション事業を展開していきます。また、アメリカVisionaize社と
協業で国内外の顧客に産業設備/プラントの運転・保守業務に大きな変革をもたらす3D デジタルツインの提供を開始しました。
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、３.事業等のリスクに記載しています。
カタール、アメリカ、インドネシアで遂行中のLNG等のプロジェクトのほか、手持ちEPC案件を着実に遂行していくことに加え、2021年５月に公表した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」のアップデートでも言及しているとおり、脱炭素社会への移行加速や石油ガス業界の急激な変革進行への対応、再生可能エネルギー分野及び医薬ライフサイエンス分野等の更なる強化、並びにデジタル徹底活用による全社事業変革を強力に推し進めていきます。
また、当社グループは、従業員が心身ともに健康を保持して能力を最大限に発揮することが当社グループの経営理念達成や競争力の向上に不可欠であると考え、人財たる従業員を支えるため健康経営に取り組んでおり、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人」を2021年から３年連続で取得しています。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
|
事業部門の名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||||||
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
||||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) <前年同期比> |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
||
|
１ エンジニアリング事業 |
415,219 |
99.9 |
1,331,014 |
100.0 |
154,347 |
99.6 |
1,148,890 |
100.0 |
|
|
(100,117) |
<62.8％減> |
(93,065) |
|||||||
|
エネルギー 分野 |
(1) ＬＮＧプラント関係 |
15,292 |
3.7 |
914,960 |
68.8 |
55,508 |
35.8 |
811,656 |
70.6 |
|
(98,935) |
<263.0％増> |
(80,503) |
|||||||
|
(2) その他ガス関係 |
1,235 |
0.3 |
3,006 |
0.2 |
5,223 |
3.4 |
5,162 |
0.5 |
|
|
(△197) |
<322.7％増> |
(0) |
|||||||
|
(3) 石油・石油化学関係 |
32,352 |
7.8 |
27,188 |
2.0 |
35,929 |
23.2 |
26,655 |
2.3 |
|
|
(1,575) |
<11.1％増> |
(△6,911) |
|||||||
|
地球環境 分野 |
(4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 |
41,117 |
9.9 |
50,429 |
3.8 |
26,750 |
17.2 |
42,698 |
3.7 |
|
(△1,292) |
<34.9％減> |
(△384) |
|||||||
|
(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 |
322,366 |
77.5 |
332,737 |
25.0 |
25,851 |
16.7 |
259,129 |
22.6 |
|
|
(1,015) |
<92.0％減> |
(19,767) |
|||||||
|
(6) その他 |
2,854 |
0.7 |
2,690 |
0.2 |
5,085 |
3.3 |
3,589 |
0.3 |
|
|
(81) |
<78.1％増> |
(89) |
|||||||
|
２ その他の事業 |
721 |
0.1 |
－ |
－ |
627 |
0.4 |
－ |
－ |
|
|
( －) |
<12.9％減> |
( －) |
|||||||
|
総 合 計 |
415,940 |
100.0 |
1,331,014 |
100.0 |
154,975 |
100.0 |
1,148,890 |
100.0 |
|
|
(100,117) |
<62.7％減> |
(93,065) |
|||||||
なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。
|
国内外内訳 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) <前年同期比> |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
国 内 |
86,525 |
20.8 |
104,121 |
7.8 |
87,161 |
56.2 |
92,247 |
8.0 |
|
(82) |
<0.7％増> |
(△5,846) |
||||||
|
海 外 |
329,414 |
79.2 |
1,226,893 |
92.2 |
67,813 |
43.8 |
1,056,643 |
92.0 |
|
(100,034) |
<79.4％減> |
(98,911) |
||||||
|
合 計 |
415,940 |
100.0 |
1,331,014 |
100.0 |
154,975 |
100.0 |
1,148,890 |
100.0 |
|
(100,117) |
<62.7％減> |
(93,065) |
||||||
（注） 受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
② 売上実績
|
事業部門の名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) <前年同期比> |
構成比(％) |
||
|
１ エンジニアリング事業 |
310,394 |
99.8 |
429,535 |
99.8 |
|
|
<38.4％増> |
|||||
|
エネルギー 分野 |
(1) ＬＮＧプラント関係 |
155,454 |
50.0 |
239,315 |
55.6 |
|
<53.9％増> |
|||||
|
(2) その他ガス関係 |
4,063 |
1.3 |
3,068 |
0.7 |
|
|
<24.5％減> |
|||||
|
(3) 石油・石油化学関係 |
56,670 |
18.2 |
29,551 |
6.9 |
|
|
<47.9％減> |
|||||
|
地球環境 分野 |
(4) 医薬・生化学 ・一般化学関係 |
32,681 |
10.5 |
34,096 |
7.9 |
|
<4.3％増> |
|||||
|
(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係 |
59,069 |
19.0 |
119,227 |
27.7 |
|
|
<101.8％増> |
|||||
|
(6) その他 |
2,455 |
0.8 |
4,275 |
1.0 |
|
|
<74.1％増> |
|||||
|
２ その他の事業 |
721 |
0.2 |
627 |
0.2 |
|
|
<12.9％減> |
|||||
|
総 合 計 |
311,115 |
100.0 |
430,163 |
100.0 |
|
|
<38.3％増> |
|||||
なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。
|
国内外内訳 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) <前年同期比> |
構成比(％) |
|
|
国 内 |
117,677 |
37.8 |
93,189 |
21.7 |
|
<20.8％減> |
||||
|
海 外 |
193,437 |
62.2 |
336,974 |
78.3 |
|
<74.2％増> |
||||
|
合 計 |
311,115 |
100.0 |
430,163 |
100.0 |
|
<38.3％増> |
||||
(注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
相手先 |
金額 (百万円) |
割合 (％) |
相手先 |
金額 (百万円) |
割合 (％) |
|
カタールエナジー |
75,437 |
24.2 |
カタールエナジー |
146,126 |
34.0 |
|
ビーピー・ベラウ・エルティーディー |
31,521 |
10.1 |
ピーティー・フリーポート・インドネシア |
91,256 |
21.2 |
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,066億82百万円となり、前連結会計年度末残高より375億82百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の回収、運転資金負担の改善などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、441億57百万円のプラスとなりました。
投資活動による資金収支
ライフサイエンス事業への新規投資の一方、定期預金の払戻などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、78億89百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入金の新規調達の一方、返済などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、170億57百万円のマイナスとなりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与 手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。
今後の成長戦略を支えるための投資については、当社グループは2021年５月にアップデートされた中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」で事業ポートフォリオと収益構造の革新を掲げており、既存事業の深化を図りながら、当社の未来を拓く新規事業を加速することで、事業基盤を強化し、持続的な成長を実現していくことを目指しています。資金配分については、このビジョンに沿って既存事業の深化と新規事業の加速をバランスよく実行していきます。
既存事業の深化では、EPC業務プロセスの変革とプロジェクト遂行力の強化に重点的に投資していきます。新規事業の加速では、カーボンニュートラル分野、ライフサイエンス分野を対象とした投資を強化していきます。そして、両分野でのビジネスモデルにさらなる付加価値を付けていくためにデジタルトランスフォーメーションを図る投資も推進していきます。
③ 財務政策
当社グループは、上記中期経営計画を確実に遂行するうえで、長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、安定した財務基盤を維持すること、及び新規事業の加速に備えた資金余力を確保するため、自己資本比率については20%以上を安定的に維持することを目標としています。
また、資金需要に対しては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。資金の流動性については、三菱商事㈱の完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス㈱と総額800億円の融資枠及び金融機関と当座貸越契約を締結し十分に確保しています。
上記財源を適切に活用し、中期経営計画で掲げた事業環境の変化を捉えた事業ポートフォリオと収益構造の変革を加速させ、当社グループを安定的に運営する資金を創出していくと同時に、その延長線上で、安定的な配当を早期に実施できるように努めていきます。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項」に記載しています。また、会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りのうち、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるものについては、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
（業務提携等）
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
三菱商事株式会社 |
日本 |
2008年３月31日 |
第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携 |
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 |
日本 |
2019年６月28日 |
再生支援の枠組みとしての融資契約 (注) |
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
三菱商事株式会社 |
日本 |
2019年６月27日 |
再生支援の枠組みとして三菱商事フィ ナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約
|
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
株式会社三菱UFJ銀行 |
日本 |
2019年６月28日 |
再生支援の枠組みとしての融資契約 |
（注） 2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021年５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャル
サービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱、及び千代田テクノエース㈱の３社について、千代田工商㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本店 （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニアリング・営業・調達・管理他 |
- |
1,020 |
0 |
259 |
1,280 |
1,433 |
|
子安オフィス・ リサーチパーク （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニアリング・営業・研究開発他 |
4,013 (28,368) |
2,178 |
245 |
239 |
6,676 |
32 |
|
営業所・出張所等 |
エンジニア リング事業 |
エンジニアリング・営業・工事・管理他 |
381 (2,121) |
309 |
25 |
127 |
843 |
159 |
|
その他厚生施設 |
エンジニア リング事業 |
厚生施設他 |
355 (12,885) |
0 |
- |
0 |
356 |
- |
|
合計 |
|
|
4,750 (43,374) |
3,510 |
270 |
626 |
9,158 |
1,624 (575) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
千代田工商 （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニア リング他 |
56 (135) |
77 |
- |
21 |
154 |
306 (14) |
|
千代田システム
テクノロジーズ （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニア リング他 |
42 (2,353) |
19 |
- |
2 |
64 |
256 (73) |
|
千代田ユーテック株式会社 （横浜市） |
その他の事業 |
管理他 |
2 (20,162) |
4 |
- |
2 |
9 |
632 (0) |
(3) 海外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
千代田フィリピン・コーポレーション （フィリピン) |
エンジニア リング事業 |
エンジニア リング他 |
- |
774 |
4 |
41 |
820 |
635 (0) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,500,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
175,000,000 |
|
計 |
1,675,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月22日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
単元株式数 100株 |
|
|
|
|
|
単元株式数 １株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
|
第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式 （剰余金の配当） 第11条の２ （優先分配金） 本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額） ２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。 ＜算式＞ Ａ種優先配当金＝400円×3.0％
（累積条項） ３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。） |
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については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項） ４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配） 第11条の３ （優先分配金） 本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項） ２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。
（議決権） 第11条の４ Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権）） 第11条の５ （償還請求権の内容） Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額） ２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。 (a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額 本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。 (b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額 なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所） ３ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
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（償還請求の効力発生） ４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項）） 第11条の６ （強制償還の内容） 本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額） ２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。 (a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。 (b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額 なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権）） 第11条の７ （転換権の内容） Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額） ２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整） ３ (a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。 ① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
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② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
④ 本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 |
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(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。 ① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数） ４
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所） ５ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（転換請求の効力発生） ６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限） 第11条の８ Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当） 第11条の９ 法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当を行わない。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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2019年７月１日(注１) |
Ａ種優先株式 175,000,000 |
普通株式 260,324,529 Ａ種優先株式 175,000,000 |
35,000 |
78,396 |
35,000 |
72,112 |
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2020年８月７日(注２) |
- |
普通株式 260,324,529 Ａ種優先株式 175,000,000 |
△63,381 |
15,014 |
△72,112 |
- |
（注）１ Ａ種優先株式 有償第三者割当
発行価額 400円
資本組入額 200円
割当先 三菱商事㈱
２ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものです。
①普通株式
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (名) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注）１ 2023年３月31日現在の自己株式は448,435株であり、このうち448,400株（4,484単元）は「個人その他」に、
35株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。
２ 2023年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載し
ています。
②Ａ種優先株式
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (名) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11―１） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15―１ 品川 インターシティＡ棟） |
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明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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計 |
― |
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（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 (個) |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
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GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
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神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 |
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三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11―１） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15―１ 品川インターシティＡ棟） |
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明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１―１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 |
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計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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未収入金 |
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ジョイントベンチャー持分資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物・構築物（純額） |
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機械・運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械・運搬具（純額） |
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工具器具・備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具器具・備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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PCB処理引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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国内事業統合に伴うオフィス集約費用 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社清算損 |
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顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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未収入金 |
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ジョイントベンチャー持分資産 |
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短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具器具・備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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|
前払年金費用 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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工事未払金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
完成工事補償引当金 |
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|
工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付引当金 |
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PCB処理引当金 |
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|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
|
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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|
利益剰余金合計 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
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|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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純資産合計 |
△ |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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受取保証料 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
|
|
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
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関係会社株式売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
|
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特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
|
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
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顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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