千代田化工建設株式会社
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
完成工事高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
純資産 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
△ |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
|
回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
完成工事高 |
(百万円) |
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
△ |
|
|
△ |
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,150 |
448 |
531 |
507 |
496 |
|
最低株価 |
(円) |
250 |
192 |
200 |
315 |
344 |
（注）１ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
２ １株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期以降、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
３ 第91期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第91期及び第94期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。なお、第92期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載していません。
５ 当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
６ 最高株価及び最低株価は、2019年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2019年８月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
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1950年１月 |
建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。 |
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1954年８月 |
横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。 |
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1956年10月 |
千代田計装㈱を設立。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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1968年９月 1971年２月 |
本店事務所を横浜市鶴見区に移転。 千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。 |
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1973年８月 |
千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。 |
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1973年12月 |
特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。 |
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1974年４月 |
千代田工商㈱を設立。 |
|
1974年６月 |
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。 |
|
1975年６月 |
千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。 |
|
1981年１月 |
アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。 |
|
1983年６月 |
千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。 |
|
1986年２月 |
アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。 |
|
1986年10月 |
千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。 |
|
1989年４月 |
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。 |
|
1990年３月 |
千代田タイランド・リミテッドを設立。 |
|
1990年５月 |
ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。 |
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1994年11月 |
エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。 |
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1995年２月 |
シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。 |
|
1997年９月 |
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。 |
|
1999年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
|
2000年11月 |
新再建計画を策定。 |
|
2001年２月 |
無償減資を実施。 |
|
2001年３月 |
第三者割当増資を実施。 |
|
2002年４月 |
AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。 |
|
2008年１月 |
サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。 |
|
2008年３月 |
千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。 |
|
2008年３月 |
三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。 |
|
2008年４月 |
三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 |
|
2009年３月 |
ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
|
2009年10月 |
㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。 |
|
2010年３月 2011年７月 |
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。 中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。 |
|
2012年９月 2012年10月 |
本店を横浜市西区に移転。 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を 吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。 |
|
2013年６月 2014年３月 2014年４月 2018年３月
2018年４月
2019年３月
2019年５月 2019年７月 2019年８月 2020年８月 2020年10月
2021年５月 2022年４月 2023年４月 |
エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。 千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。 千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。 アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。 エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。 再生計画を策定。 三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。 東京証券取引所第２部に指定替え。 無償減資を実施。 千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。 再生計画をアップデート。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。 千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。 |
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社４社により構成されています。
総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。
① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び
メンテナンス等)
当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。
当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。
当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。
千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエー
ス㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。
千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。上記国内３社については、2023年度から統合され「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」となります。
千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。
千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール・連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(インドネシア・連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー・連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア・連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(アメリカ・連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア・連結子会社)、千代田フランス・
エス・エー・エス(フランス・連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア・持分法適用関連
会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。
② その他の事業
アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。
千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト
ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。
㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。
TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。
以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
＜事業系統図＞
(1）連結子会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田工商株式会社 |
横浜市 |
150百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の国内工事部門及びメンテナンス等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
千代田システムテクノロジーズ 株式会社 |
横浜市 |
334百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の電気・計装関連の設計、工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
千代田テクノエース株式会社 |
横浜市 |
300百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
当社の医薬品生産施設等の土木建築関連工事を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)３、４
|
|
アロー・ビジネス・ |
横浜市 |
50百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社の経理業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田ユーテック株式会社 |
横浜市 |
66百万円 |
その他の事業 |
100 |
当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田フィリピン・ |
フィリピン |
151百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
各種産業用設備等の設計業務を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田インターナショナル・ |
アメリカ テキサス州 |
339百万 |
エンジニアリング事業 |
100 |
アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・有 (注)５、６、７
|
|
ピー・ティー・千代田 |
インドネシア |
55百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
100 (0.03)
|
千代田システムテクノロジーズ㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)１、５、６、８
|
|
千代田＆パブリック・ |
ミャンマー |
5.5百万 米ドル |
エンジニアリング事業 |
60 |
ミャンマーにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田マレーシア・ |
マレーシア |
1百万 リンギット |
エンジニアリング |
100 (78.5) |
ワルガタラフ・センドリアン・ベルハッダが78.5%出資しており、マ レーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)１ |
|
千代田アルマナ・エンジニア リング・エルエルシー |
カタール |
4.5百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。 役員の兼任・・・無 (注)５、９
|
|
千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ |
マレーシア |
160百万 マレーシア リンギット |
エンジニアリング事業 |
100 |
マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
|
|
千代田オセアニア・ ピーティーワイ・リミテッド |
オーストラリア |
2.5百万 |
エンジニアリング |
100 |
オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
千代田フランス・ エス・エー・エス |
フランス |
0.1百万 ユーロ |
エンジニアリング事業 |
100 |
フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無 (注)６
|
他 連結子会社１社
(注)１ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。
２ 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。
３ キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。
４ 2023年４月１日付で、千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱は、千代田工商㈱を存続会社、千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、これに伴い、千代田工商㈱は千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号を変更しています。
５ 千代田インターナショナル・コーポレーション、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア及び千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは債務超過の状況にあり、債務超過の額はそれぞれ48,178百万円、10,090百万円、1,680百万円となっています。
６ 特定子会社に該当しています。
７ 千代田インターナショナル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 55,298百万円
(2）経常利益 △1,478百万円
(3）当期純利益 △1,626百万円
(4）純資産 △48,178百万円
(5）総資産 30,509百万円
８ ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 125,524百万円
(2）経常利益 11,050百万円
(3）当期純利益 7,657百万円
(4）純資産 △10,090百万円
(5）総資産 35,982百万円
９ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
(2）持分法適用関連会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
千代田ペトロスター・ |
サウジアラビア |
7百万 |
エンジニアリング事業 |
49 |
サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
株式会社PlantStream |
東京都中央区 |
100百万円 |
その他の事業 |
50 |
空間自動設計システム「PlantStream®」の開発、販売を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
|
TIS千代田システムズ株式会社 |
横浜市 |
100百万円 |
その他の事業 |
34 |
当社の統合ITシステムのコンサル ティング・開発・運用等を担当しています。 役員の兼任・・・無
|
他 持分法適用関連会社１社
(3）その他の関係会社
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の
被所有割合 |
関係内容 |
|
三菱商事株式会社 (注) |
東京都千代田区 |
204,447百万円 |
天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。 |
33.46 |
資本業務提携関係 |
(注) 有価証券報告書を提出しています。
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
合計（名） |
|
エンジニアリング事業 |
|
|
|
その他の事業 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。
２ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。ただし、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
エンジニアリング事業 |
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー、外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数です。ただし、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しています。
４ 提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の 育児休業取得率 (％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
8.3 |
75.0 |
66.3 |
65.9 |
129.1 |
|
補足説明 |
＜管理職に占める女性労働者の割合＞ 2021年４月に策定した一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の管理職への登用を進めており、2020年度3.7％、2021年度6.3％と順調に割合は増加しています。
＜男性労働者の育児休業取得率＞ 労働組合を通じた男性労働者の育児休業取得に向けた啓もう活動等を通して、2021年の取得率44.9％から2022年度は取得率が大きく向上しています。
＜労働者の男女の賃金の差異＞ 「正規雇用労働者」： 提出会社では、転居を伴う異動の有無に応じて、異なる２つの賃金テーブルを使用しています。その内、転居を伴う異動を実施しない「専任職」は女性が大半を占めています。総合職内に限定すると男女差が70.5％と縮小傾向です。 女性総合職の平均年齢が、男性総合職よりも５歳ほど若い(男性：41.7歳、女性：36.6歳)ことも賃金差の原因と考えており、年齢によらず実力ある女性社員の登用を行っていきます。同一の社内ランクであれば、男女の賃金差異は80.1％～97.6％と更に縮小します。同一の社内ランクでの男女賃金差異は、男性と女性の残業時間の差異によるものが大きく、引き続き男女問わず、働きやすい環境を整備していきます。
「パート・有期労働者」： 提出会社では、非正規雇用の女性社員を２名雇用しており、産業医及び特定分野の高度な専門性を持った者となります。パート・有期労働の男性社員と比して賃金が高く、特に産業医に対しては、医師の水準を支給しており、パート・有期労働の区分においては、女性の賃金が男性の賃金を大きく上回る結果となっています。 |
|||
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等及び他社から当社への出向者を除き、期限付嘱託及び当社から他社への出向者を含み算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第 76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第 25 号)第 71 条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
千代田工商株式会社 |
5.1 |
83.9 |
83.3 |
74.7 |
|
|
千代田システム テクノロジーズ株式会社 |
2.2 |
65.8 |
64.7 |
65.1 |
|
|
千代田テクノエース 株式会社 |
9.7 |
70.9 |
71.6 |
- |
「-」は、同社には「パート・有期労働者」の女性社員がいないことを示しています。 |
|
千代田ユーテック 株式会社 |
40.0 |
73.1 |
82.4 |
65.3 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、労働者は執行役員、フェロー、理事、顧問・参与等を除き、期限付嘱託を含み算出したものです。出向者は、出向元の労働者として算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは
顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、受注活動を
行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった
事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、斯様な業績変動に
対応するため、新規分野を中心に幅広い分野でのEPC案件のスタディ業務に積極的に取り組んでおります。
（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻により全世界的に地政学リスクが高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等のデカップリングの動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費
等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、最新情報を分析しつつ、
海外赴任、出張中の当社グループ社員の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も
注視、対処していきます。
（c）パートナーリスク
当社グループの事業領域では、案件の規模や複雑さ、リスクシェア等の事由により、パートナーとジョイント
ベンチャーを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化等が生じた場合は、
当社グループが契約上の連帯責任を負うため、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況等を分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見できる体制を敷いております。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、昨今のロシア・ウクライナ問題といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・
ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保やサプライチェーンの寸断等により、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材
供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なく
された場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク
気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー
情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視、及び政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に
最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に
向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社
グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場
機会の成長を踏まえて、2021年５月にアップデートした中期経営計画で、2030年のありたい姿として「事業ポート
フォリオの革新」を掲げました。
複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル
達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、及びそれらの推進により、連結純利益300億円
以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
（g）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと
安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合が
あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の
リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うに当たり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施工地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム
リーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応
を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（j）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に
関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の
漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。さらには、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まって
います。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報
セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、
投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の
追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。
（業務提携等）
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
三菱商事株式会社 |
日本 |
2008年３月31日 |
第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携 |
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社 |
日本 |
2019年６月28日 |
再生支援の枠組みとしての融資契約 (注) |
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
三菱商事株式会社 |
日本 |
2019年６月27日 |
再生支援の枠組みとして三菱商事フィ ナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約
|
|
千代田化工建設株式会社 (当社) |
株式会社三菱UFJ銀行 |
日本 |
2019年６月28日 |
再生支援の枠組みとしての融資契約 |
（注） 2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021年５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャル
サービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田工商㈱、千代田システムテクノロジーズ㈱、及び千代田テクノエース㈱の３社について、千代田工商㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で当該３社は合併契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本店 （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニアリング・営業・調達・管理他 |
- |
1,020 |
0 |
259 |
1,280 |
1,433 |
|
子安オフィス・ リサーチパーク （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニアリング・営業・研究開発他 |
4,013 (28,368) |
2,178 |
245 |
239 |
6,676 |
32 |
|
営業所・出張所等 |
エンジニア リング事業 |
エンジニアリング・営業・工事・管理他 |
381 (2,121) |
309 |
25 |
127 |
843 |
159 |
|
その他厚生施設 |
エンジニア リング事業 |
厚生施設他 |
355 (12,885) |
0 |
- |
0 |
356 |
- |
|
合計 |
|
|
4,750 (43,374) |
3,510 |
270 |
626 |
9,158 |
1,624 (575) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
千代田工商 （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニア リング他 |
56 (135) |
77 |
- |
21 |
154 |
306 (14) |
|
千代田システム
テクノロジーズ （横浜市） |
エンジニア リング事業 |
エンジニア リング他 |
42 (2,353) |
19 |
- |
2 |
64 |
256 (73) |
|
千代田ユーテック株式会社 （横浜市） |
その他の事業 |
管理他 |
2 (20,162) |
4 |
- |
2 |
9 |
632 (0) |
(3) 海外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
土地 (面積㎡) |
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具及び備品 |
合計 |
||||
|
千代田フィリピン・コーポレーション （フィリピン) |
エンジニア リング事業 |
エンジニア リング他 |
- |
774 |
4 |
41 |
820 |
635 (0) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,500,000,000 |
|
Ａ種優先株式 |
175,000,000 |
|
計 |
1,675,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (名) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 2023年３月31日現在の自己株式は448,435株であり、このうち448,400株（4,484単元）は「個人その他」に、
35株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。
２ 2023年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載し
ています。
②Ａ種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (名) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11―１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15―１ 品川 インターシティＡ棟） |
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しています。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 (個) |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
|
|
|
|
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 |
|
|
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11―１） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15―１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２丁目１―１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
|
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目 ６－２ 千代田化工建設株式会社総務部 気付 |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
ジョイントベンチャー持分資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
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|
完成工事原価 |
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|
完成工事総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
国内事業統合に伴うオフィス集約費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
ジョイントベンチャー持分資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|