(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ２  「IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定（クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト）IAS第38号」を当連結会計年度より適用しており、第118期及び第119期の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(注) １  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部によるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 ２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。

(1) 空調・冷凍機事業

(2) 化学事業

(3) その他事業

上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。

企業集団の概要図

（当企業集団の概要図）

当企業集団の主要な事業内容と連結子会社347社(国内30社、海外317社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等    ①売上高                     925,819百万円

                        ②経常利益                    45,886  〃

                        ③当期純利益                  29,420  〃

                        ④純資産額                   337,880  〃

                        ⑤総資産額                   923,178  〃

５  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で示しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与(税込)は、2022年４月～2023年３月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員8,082人)、上部団体としてＪＡＭに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約６年（男性16.5年、女性10.6年）短く、また女性社員のうち75%が20代・30代（2023年３月時点）という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が少ないことが主な要因です。当社は一般職／総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、今後賃金差は徐々に解消していく見込みであります。

当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、60歳以降の再雇用者（管理職扱いを含む）や嘱託、契約社員、パートタイマー等が含まれます。

仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。

例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者（女性39名、男性824名）においては、女性：男性＝96.0%：100.0%となっております。

４．正規労働者の賃金差は、主に職種（総合職／一般職）及び資格・年齢構成の違いによるものであります。

一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。

総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮まっていく見込みであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。

(２)目標とする経営指標

企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。

(３)中期的な会社の経営戦略

当社グループでは、2021年に、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることを目指し、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでおります。

2023年には「FUSION25後半３ヵ年計画」を策定し、実行を開始しました。経営環境の足元の変化と中長期的なトレンドをチャンスと捉え、重点テーマへの取り組みを強化するとともに、「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」などを新たなテーマとして加え、経済価値・環境価値・社会価値の創造を加速させてまいります。

(４)企業集団の対処すべき課題

今後の世界経済については、欧米インフレ圧力の鈍化やゼロコロナ政策の解除・新型コロナ感染症の収束による中国経済の正常化に加えて、内需拡大を背景とした堅調なインド経済が世界経済の下支え役となり、世界経済の底割れは回避できる見通しです。ただ、米国と欧州については大幅な利上げの反動で実体経済が減速・後退に向かうとの懸念がくすぶります。

こうした経営環境の下、2023年度は、収益力の再強化に取り組むとともに、カーボンニュートラルへの世の中の流れをチャンスとした事業構造の改革を推進してまいります。具体的なテーマは以下の通りであります。

・カーボンニュートラル・省エネに資する商品・サービスによる、業務用途・住宅用途での当社シェアの向上

・用途や市場ごとの付加価値提供による、ソリューション事業の収益拡大

・市場環境の変化に柔軟・迅速に対応が可能な、強靭なサプライチェーンの構築

・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による、販売価格政策の推進

・変動費・物流費低減、材料置換、生産性向上など、グローバル横断でのコスト力強化

・積極的な投資を行いながら収益を向上させるため、デジタルを活用した経営基盤強化による固定費の削減

・実行してきた買収案件・生産能力増強投資の成果創出

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。

なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 市場環境に関連するリスク

①市場環境の変化に関連するリスク

当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。

しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、景気の後退、天候不順、新型コロナウイルスをはじめとした感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。

また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

③有価証券の時価の変動に関連するリスク

当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

(2) 事業活動に関連するリスク

①技術・商品・サービスに関連するリスク

当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。

このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②買収・他社との提携等に関連するリスク

これまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品・サービスの品質と責任

当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期しております。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。

これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④調達に関連するリスク

当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。

当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。

これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法・贈賄防止法・人権や労働関係法・安全規制関連法・環境規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループ行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。

しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ

当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼CEOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。

(3) 気候変動等環境に関連するリスク

気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ経営理念に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。

また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。

以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) その他

①固定資産の減損

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。

②自然災害等

当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。

さらに、感染症の拡大が当社グループの事業にとってリスクとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保を第一に感染防止対策を徹底しております。また、グローバルでの調達・生産・在庫・物流の構えの強化、需要の減少や需要者の購買行動の変化に対応したオンライン販売の促進、空気質・換気への意識の高まりを捉えた換気商材の拡販、差別化商品の開発などを重要経営課題として取り組んでおり、世界各国でワクチンの接種が進んだこともあり感染状況は収束傾向にあり、行動制限が緩和されるなど、以前の生活に戻りつつありますが、再び変異株が流行することも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当期の世界経済は、コロナ禍が収束に向かう中で経済活動が徐々に正常化しましたが、ウクライナ危機の長期化、世界的なインフレの進行、欧米での急速な利上げなどにより回復ペースは鈍化しました。米国経済は、長引くインフレや政策金利の引き上げが景気の重石となりましたが、良好な雇用・所得環境、コロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費やエネルギー関連輸出の増加が景気を下支えしました。欧州経済は、長引くウクライナ危機に伴うエネルギー価格高騰による強いインフレ圧力が続き、景気は低迷しました。アジア・新興国経済は、活動制限の緩和により個人消費やサービス輸出が持ち直し景気は緩やかに回復しましたが、秋以降は急速なインフレが経済の下押し要因となり、持ち直しのペースは減速しました。中国経済は、長引くゼロコロナ政策の影響で消費・投資マインドが減退する中、欧米景気の減速や工場稼働率の低下により輸出が減少しましたが、年度終盤から内需主導で回復の兆しが見えました。日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が継続しましたが、行動制限の緩和による個人消費の復調や、旺盛な設備投資により緩やかな回復が続きました。

当社グループでは、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化する一方、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。

・市場・顧客のニーズにミートした差別化商品の投入による販売価格政策の推進

・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化

・さらなる原価低減の追求による、変動費コストダウンの推進

・物流経費のさらなる高騰に対応した、物流効率化策の推進

・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化

・次年度以降も見据えた、調達・供給力の強化

・買収会社及び大型設備投資の成果創出・収益化の加速

・研究開発やデジタル化などにおける、人材獲得・育成の強化

また、世の中の変化をチャンスと捉え、カーボンニュートラル実現の加速、ソリューション事業の推進、デジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。

当期の経営成績については、売上高は3兆9,815億78百万円（前期比28.1％増）となりました。利益面では、営業利益は3,770億32百万円（前期比19.2％増）、経常利益は3,662億45百万円（前期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577億54百万円（前期比18.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①  空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比28.3％増の3兆6,297億66百万円となりました。営業利益は、前期比14.9％増の3,244億52百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、経済活動の回復に伴う設備投資の持ち直しの動きが見られ、前期を上回りました。一方、住宅用市場の需要は、中国でのロックダウンによる供給面での影響や昨年の巣ごもり需要からの反動もあり、前期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、省エネ機器需要の高まりに対する提案強化や、強靭なサプライチェーンによる安定供給に努め、販売の拡大に取り組みました。業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能を持つ「FIVESTAR ZEAS」・「VRV X」シリーズなどの空調機器と、全熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ除菌ユニット』など換気・除菌機器を組み合わせることで、エネルギーコスト削減と空気質改善を両立する提案を拡大しました。このような取り組みにより、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など快適な空気環境を実現するルームエアコン『うるさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商品特長や高い省エネ性能を活かしたユーザー訴求の拡大を進めました。このような取り組みにより、住宅用空調機器の売上高は前期を上回りました。

米州では、一部機種で部品不足に起因した供給逼迫等の問題がある中でも、生産性の向上に努め、生産・販売ともに堅調に推移しました。住宅用空調機器については、長引くインフレや住宅金利上昇等により業界需要の伸びが停滞しましたが、供給力の強化や顧客開発等の営業努力によりシェアは堅調に推移しました。また、買収による販売網強化や価格政策の実施に努め、売上高は前期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、市場が堅調に推移する中、市場の伸びを上回る空調機器の拡販や、買収した販売会社やシステムインテグレーターを活用したサービス・ソリューション事業の拡大により、売上高は前期を大きく上回りました。

中国では、４月・５月は上海でのロックダウンにより生産・物流が停止し、製品供給が滞り販売が減少しました。６月のロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働させ、上期の販売は前期を超えるまで回復しました。下期も感染対策による厳しい行動制限が続き、さらに12月はゼロコロナ政策急転換による感染者の急増により、12月・１月の市場は停止しました。２月は感染が収束する前からいち早く販売活動を再開し、３月の販売は前期を上回りました。年間では為替のプラス効果もあり地域全体の売上高は前期を上回りました。利益面では、販売減速の影響を受けましたが、高付加価値商品への注力、コストダウン・固定費削減に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、顧客訪問が制限される中、当社グループ独自の専売店「プロショップ」を中心にショールームを活用したライブ放送、Web戦略などのオンライン販売を強化しました。さらにカスタマーセンター、顧客データ活用による更新需要の獲得に取り組みました。顧客の空気・環境への関心の高まり、カーボンニュートラル政策による省エネ・燃焼暖房規制などをチャンスに空調・空気質改善機能・全熱交換機・ヒートポンプ床暖房などを組み合わせた当社独自のシステム販売・ソリューション提案を強化しました。業務用空調機器市場では、経済刺激策により需要が堅調なインフラ関連、政府物件・大手企業の投資案件などを重点に攻略、カーボンニュートラル政策の推進を受けて、大型物件市場ではエネルギーソリューション・空気質の可視化、工場市場では省エネ空調による電力削減などを切り口に販売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。

アジア・オセアニアでは、インドにおいて経済成長を背景に好調な販売を維持したものの、その他の国では、下期以降、インフレの進行による消費低迷や、天候不順等の影響を受け、住宅用空調機器の販売がやや減速しました。一方、コロナ禍での行動制限の緩和に伴い、物件の遅延等の状況が改善傾向にある業務用空調機器の販売は堅調に推移しました。電子部品等の供給逼迫が継続する中でも製品を安定的に供給し、各国で価格政策を実施した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前期を上回りました。

欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰、高インフレやコロナ影響に伴う中国からの部材供給の逼迫等、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各販社での販売力強化の取り組みにより、地域全体の売上高は前期を大きく上回りました。住宅用空調機器は、エネルギー価格の高止まりにより、省エネ性能に優れるルームエアコンの暖房用途向け新規需要が顕在化しました。ドイツ・オランダ・フランス・スペイン等で暖房商品として提案営業を強化することにより売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、12月に補助金制度の縮小を発表したイタリアでは下期に需要の減少がみられましたが、多くの国では欧州グリーンディール政策を背景とした補助金制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要は引き続き拡大しました。販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。このような取り組みの結果、住宅用暖房機器の売上高は前期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、部品逼迫による供給遅れの影響を受けましたが、各国でのコロナ規制の緩和・撤廃に伴い、オフィスや店舗等の一時的な反動需要（ペントアップ需要）を着実に取り込みました。第２四半期以降は、欧州中央銀行の金利引上げによる投資の減速が見られましたが、中・小型物件での受注活動を強化し、販売を最大化しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前期を上回りました。低温事業は、食品スーパーの新店・改築投資の手控え等、事業環境が大きく悪化し、売上高は前期を下回りました。

中近東・アフリカでは、UAE・サウジアラビア・エジプトでの販売強化が牽引し、売上高は前期を大きく上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大しました。２月のトルコ南東部での大地震発生以降、経済活動の一時的なスローダウンもありましたが、売上高は前期を大きく上回りました。

フィルタ事業では、需要は緩やかな回復基調が続きました。米国では、価格政策の実施に努めるとともに、８月に事業買収した代理店を積極的に活用し、販売を大きく伸ばしました。また、業務用ハイエンド市場での事業拡大のため、新規顧客開拓に力を入れました。これまでのデベロッパー等に加え、顧客の環境対応ニーズの高まりにより、空調機器に強いエンジニアリング会社への販売も増加しました。欧州では、景気は緩やかに減速したものの、省エネや空気質ニーズは引き続き底堅く、ハイエンド市場での販売が好調でした。アジアでは、半導体投資が旺盛で、高性能フィルタの販売が増加しました。また、国内では、半導体市場向けに高性能フィルタの販売に加え、感染症対策機器の販売が堅調に推移しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業も、欧州での集塵機の販売が好調であったことから、フィルタ事業全体の売上高は前期を大きく上回りました。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置は、中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の混乱による４月・５月の販売減少の影響が大きく、販売台数は前期を下回りました。しかし、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしたことなどもあり、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。

②  化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前期比24.0％増の2,634億16百万円となりました。営業利益は、前期比66.3％増の454億11百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景とする価格政策を実施したことにより、売上高は前期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施したことにより、売上高は前期を大きく上回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチング剤などの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前期を上回りました。

フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の実施に努め、売上高は前期を大きく上回りました。

③  その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前期比29.6％増の883億95百万円となりました。営業利益は、前期比8.0％増の71億82百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、当期に買収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。

特機事業では、新型コロナウイルスに伴う需要が減少したことにより酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の販売が減少し、売上高は前期を下回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』及び設備CADシステムの販売が堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。

総資産は、4兆3,036億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,806億44百万円増加しました。

流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,614億59百万円増加し、2兆4,270億82百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて2,191億85百万円増加し、1兆8,765億99百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,086億98百万円増加し、2兆245億87百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,719億45百万円増加し、2兆2,790億95百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から51.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の6,726.45円から7,635.27円となりました。

また、有利子負債については、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて628億10百万円増加し、8,876億84百万円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、21.6％から20.6％となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べて861億74百万円収入が減少し、1,588億96百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて490億4百万円支出が増加し、2,297億93百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて643億90百万円支出が増加し、1,130億88百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて2,261億12百万円減少し、1,689億89百万円のキャッシュの減少となりました。

当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、前期比較については、遡及適用後の前期数値を用いております。

(生産、受注及び販売の状況)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(2) 財政状態

①資産

総資産は、4兆3,036億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,806億44百万円増加しました。

流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,614億59百万円増加し、2兆4,270億82百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて2,191億85百万円増加し、1兆8,765億99百万円となりました。

②負債及び純資産

負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,086億98百万円増加し、2兆245億87百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,719億45百万円増加し、2兆2,790億95百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5％から51.9％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の6,726.45円から7,635.27円となりました。

(3) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.1％増の3兆9,815億78百万円となりました。

空調・冷凍機事業では、部品不足やインフレ、新型コロナウイルスの影響等を受けましたが、販売力の強化や差別化商品の投入による販売価格政策の実施に努め、売上高は前連結会計年度比28.3％増の3兆6,297億66百万円となりました。

化学事業では、半導体・自動車分野を中心とした需要回復を捉えた拡販施策の展開や価格政策を実施したことなどにより売上高は前連結会計年度比24.0％増の2,634億16百万円となりました。

その他事業全体では、産業機械用油圧機器や建機・車両用油圧機器において販売が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比29.6％増の883億95百万円となりました。

②営業費用、営業利益

売上原価は、前連結会計年度比29.2％増加し、2兆6,501億2百万円となりました。

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比28.8％増加し、9,544億43百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比19.2％増の3,770億32百万円となりました。

なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比14.9％増の3,244億52百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比66.3％増の454億11百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比8.0％増の71億82百万円の営業利益となりました。

③営業外損益、経常利益

営業外損益は、支払利息が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて219億33百万円減少し、107億87百万円のマイナスとなりました。

経常利益は、前連結会計年度比11.8％増の3,662億45百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、投資有価証券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて65億79百万円増加し、71億39百万円のプラスとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.4％増の2,577億54百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

営業活動では、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べて861億74百万円収入が減少し、1,588億96百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて490億4百万円支出が増加し、2,297億93百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて643億90百万円支出が増加し、1,130億88百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ2,261億12百万円減少し、1,689億89百万円のキャッシュの減少となりました。

当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、投資活動によるキャッシュ・フロー(2,297億93百万円)が、営業活動によるキャッシュ・フロー(1,588億96百万円)を上回りました。

株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

提出会社

(1) 合弁契約

当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２  ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク、大金フッ素化学(中国)有限公司及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含めて記載しております。

３  従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  リース契約により使用している主な設備は、建物、土地、乗用車等です。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

 ※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

 ※　2023年６月29日において決議した内容を記載しております。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
 とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

    ②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。

該当事項はありません。

(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加

発行価額：3,891.40円／株、資本組入額：1,945.70円／株、割当先：野村證券㈱

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式384,541株は、「個人その他」の欄に3,845単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

2023年３月31日現在

（注） 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の57,277千株、㈱日本カストディ銀行の23,389千株、4,999千株及び4,530千株は信託業務に係る株式であります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。