オルガノ株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第78期の１株当たり配当額149.00円は、中間配当額116.00円と期末配当額33.00円の合計となります。2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額116.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は29.00円）、期末配当額33.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は62.00円となります。）
４ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
・親会社
当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。
この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2023年３月31日現在の組合員数は573名であり、労使関係は安定しております。
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社のリスクマネジメントは、2022年６月に設置したリスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクルを回しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸に基づいて評価を行い、リスク管理部門がそれらを統合・評価した上で主要なリスク（影響度がａのもの、影響度がｂで顕在化可能性がＢ以上のもの）を抽出します。抽出されたリスクは取締役会にて議論した上で、当社グループの主要なリスクとして決定されます。
特定された主要なリスクは、リスクごとに対応主管部門を決めて、当該部門がリスク管理計画を立案し、実行します。リスク管理部門は対応主管部門の計画立案に対して助言するとともに、リスク対応の進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。取締役会はその報告をもとに必要に応じて改善を対応主管部門に指示するなどして、リスク対応の進捗状況をモニタリングしております。
また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況及びリスク管理計画の進捗状況について評価を行うことにより、リスク管理の有効性を高めます。このようにPDCAサイクルを継続的に回すことで、リスクマネジメントの実効性を高めております。
（リスク評価のイメージ図）
（PDCAサイクルのイメージ図）
新型コロナウイルス感染症については、国内での位置付けが５類感染症へ移行するなど、当社グループの事業活動に与えるリスクの重要度も低下したと判断し、独立した重要なリスクとしては識別せず、「(3) その他事業基盤に関するリスク ④ 感染症」に含めて記載しております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は67.6％）を占めております。特に半導体市場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年度末における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続いております。
このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。
また、半導体技術の進展によってチップの微細化・積層化が進み、当社グループが提供する超純水や排水・回収システムに対してもそれらの技術進展に対応した技術開発が求められており、開発の成果によって顧客の囲い込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においても「ソリューションサービスの展開」として海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化などの取組を進め、プラント分野の受注変動の影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進めるなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っております。
高度化する顧客ニーズに対しては、リソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を加速させることで適切に対応してまいります。当連結会計年度では、開発センター新実験棟で次世代型超純水システムの開発活動を始動したほか、半導体開発・製造における最先端技術開発を目的としたリサーチ活動を開始するなどの取組も進めております。
また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、各重点分野で海外展開を拡大するとともに海外を含めたグローバルな体制整備を進める方針としております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では米中の貿易摩擦を背景に、輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点である台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。特に台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速させ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。
台湾有事のリスクについては当社グループへの影響が大きいと想定されるだけではなく、未経験のリスクであるため、シナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行っております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しております。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による、資材価格・工事費等の上昇、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は継続しております。また、資材納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しておりますが、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。当連結会計年度に購買・物流部にグローバル調達グループを新設し、グループ横断の活動を通じた中長期的な調達機能の強化に取り組んでおります。また、将来の需要を見据えて在庫の確保を進めることで、重要資材の納期の長期化や価格高騰のリスクの軽減に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資の検討を継続するなど、安定供給確保に向けた取組みを進めてまいります。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウエアの利用など情報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しており、これらのリスクの重要性が高まっております。
［対応策］
当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソリューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組むとともに、デジタル人材の育成・確保に努めております。情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、データ量やアクセス数の増大に対応するため、継続的な情報インフラの強化にも取り組んでおります。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっております。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソリューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターには、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のために実験棟を２棟新たに建設し、当連結会計年度より稼働しております。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、国内外のさまざまな研究機関とのオープンイノベーションも積極的に推進するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まっております。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにおいても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。
しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。
［対応策］
当社グループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当連結会計年度にマテリアリティの特定及びサステナビリティ基本方針の制定を行っております。今後も持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このため、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するなどの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失敗はその影響が大きくなる可能性があり、非常に重要なリスクであると認識しております。また、少子・高齢化社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想されます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会社の活用などを進めております。また、階層別研修や機能別研修を実施しているほか、デジタル人材育成のための教育を進めるなど、人材育成のための取組みを進めております。また、当社グループは、「多様な人材が活躍し働きがいのある職場づくり」を重要課題としており、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な人材の採用、育成の強化に努めております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。これらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があります。
［対応策］
当社グループは「労働安全衛生の推進」を重要課題の一つとしており、「安全はすべてに最優先する」との考えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。
［対応策］
当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、発生した不適合については、関係部署へ水平展開することで再発防止に努めております。また、各種保険の拡充を進めることでリスクが顕在化した際の影響の低減に努めております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣＰの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
新型コロナウイルス感染症のように、想定を超えるまたは想定していない感染症が発生した場合、現場作業停止や物流の混乱等によって事業活動の制限や遅延などによる損失が発生するなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループは対策本部を設置し迅速かつ適切な対応を行うことで、影響を最小限にとどめることが出来ました。新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、感染症発生時の事業継続に向けた戦略の立案・実施を進めてまいります。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいります。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などには、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないなど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほか、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。さらには、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでいるほか、内部通報制度を国内外で整備し、その内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.45％（間接所有を含む。）を所有しております。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開や株価等に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。
(注) 上記の契約は１年毎に更新されます。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 食品事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は76,176,000株増加し、101,568,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 2023年３月31日現在の自己株式数は337,755株であり、このうち337,700株(3,377単元)は「個人その他」に、55株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
なお、自己株式337,755株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。
２ 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式が、それぞれ133,000株(1,330単元)及び40株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、133千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。