栗田工業株式会社
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回次 |
国際会計基準 |
|||||
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第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
||
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
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|
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|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり 当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
４．第84期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
|
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
４．第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,640 |
3,545 |
4,955 |
6,150 |
6,480 |
|
最低株価 |
(円) |
2,422 |
2,008 |
2,355 |
4,160 |
4,185 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しております。
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1949年７月 |
水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円） |
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1951年９月 |
兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
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1954年10月 |
水処理装置の製造販売を開始 |
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1956年４月 |
本社を大阪市に移転 |
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1959年６月 |
化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立 |
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1961年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1961年10月 |
当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立 |
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1962年１月 |
横浜市に総合研究所を新築移転 |
|
1962年８月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1965年４月 |
伊藤忠商事㈱と業務提携 |
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1966年８月 |
水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立 |
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1974年４月 |
東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
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1975年４月 |
西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立 |
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1977年６月 |
㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
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1978年４月 |
東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立 |
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1978年７月 |
シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始） |
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1983年６月 |
本社を東京都・新宿区に移転 |
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1984年９月 |
水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社｝を設立 |
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1985年５月 |
神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
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1997年10月 |
当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
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1997年10月 |
㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更 |
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1998年10月 |
栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
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2002年４月 |
当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
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2003年４月 |
分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2003年６月 |
精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2005年10月 |
研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
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2006年12月 |
独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
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2009年４月 |
国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立 |
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2012年10月 |
本社を現在地（東京都・中野区）に移転 |
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2013年３月 |
伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
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2015年１月 |
BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 |
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2017年１月 |
米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収 |
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2017年11月 |
韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化 |
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2018年５月 |
米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資 |
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2019年３月 |
米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収 |
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2019年５月 |
RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収 |
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2020年３月 |
U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併 |
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2020年４月 |
米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化 |
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2020年12月 |
第１回無担保社債（300億円）を発行 |
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2021年４月 |
当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年４月 |
既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設 |
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2022年５月 |
第２回無担保社債（100億円）を発行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社69社および関連会社５社により構成されております。
事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事業を行っております。
［水処理薬品事業］
－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス
－会社総数42社
薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社（国内11社、海外５社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。
［水処理装置事業］
－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス
－会社総数36社
装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナンス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
クリタ・ ヨーロッパ GmbH |
ドイツ マンハイム |
50百万 |
水処理薬品事業 |
100.0 |
有 |
35百万 |
有 |
－ |
|
ユーロ |
ユーロ |
|||||||
|
栗田工業 (大連)有限公司 |
中国 遼寧省 |
550百万円 |
水処理薬品事業 |
90.1 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
栗田工業 (蘇州)水処理 有限公司 |
中国 江蘇省 |
530百万円 |
水処理装置事業 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
韓水 テクニカル サービス㈱ |
韓国 京畿道 |
26,400 |
水処理装置事業 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
百万 |
||||||||
|
ウォン |
||||||||
|
㈱韓水 |
韓国 ソウル |
2,500 |
水処理薬品事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
百万 |
||||||||
|
ウォン |
||||||||
|
ペンタゴン・ テクノロジーズ・ グループ,Inc. |
米国 カリフォル ニア州 |
2,000 米ドル |
水処理装置事業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
クリタ・ アメリカ,Inc. |
米国 ミネソタ州 |
10米ドル |
水処理薬品事業 および 水処理装置事業 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
㈱クリタス |
東京都 豊島区 |
220百万円 |
水処理装置事業 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
－ |
|
クリテック サービス㈱ |
大阪市 中央区 |
50百万円 |
水処理装置事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
有 |
|
クリタ・ ケミカル製造㈱ |
茨城県 猿島郡五霞町 |
50百万円 |
水処理薬品事業 |
100.0 |
－ |
－ |
有 |
有 |
|
その他59社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
鞍鋼栗田(鞍山) 水処理有限公司 |
中国 遼寧省 |
55百万 人民元 |
水処理薬品事業 |
40.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クリタ・ヨーロッパGmbH、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
水処理薬品事業 |
|
( |
|
水処理装置事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
水処理薬品事業 |
|
( |
|
水処理装置事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
4.1 |
68.0 |
68.0 |
67.5 |
65.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。
・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。
・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。
＜正規労働者＞
当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職96％、課長級92％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。
※管理職相当(管理職を含む)：当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職が含まれております。
＜パート・有期労働者＞
男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
クリタ分析センター㈱ |
14.8 |
－ |
54.0 |
78.2 |
71.8 |
|
㈱クリタス |
2.1 |
0.0 |
74.4 |
75.0 |
71.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱クリタスにおける男性労働者の育児休業取得率に関する補足説明
2022年度に配偶者が出産したものの数７名に対し、取得者０名（１名は2023年度に取得予定）。育児休業取得率の向上に向け、従業員に対する周知徹底を引き続き実施してまいります。
当社グループに係るリスクについては、経営管理本部長をリスク管理およびリスクマネジメント推進の担当役員として定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めています。なお、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進本部長が担当しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済、市場の状況
当社グループは事業活動を行っている国内および海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。電子市場、一般水処理市場ともに工場操業度、設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。電子市場では超純水供給契約を締結する顧客の経営状況により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに米中貿易摩擦の加速により輸出規制や制裁関税措置等が強化された場合は、関係する当社顧客の経営状況に影響し、間接的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。気候変動問題対応による顧客の化石燃料関連事業の縮小・撤退、燃料や水資源等の代替、当社設備および当社製品等から排出されるCO2に対する炭素税の導入や増加などにより経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、水と環境に関わる課題にソリューションを幅広い業種の顧客に提供しており、またサービスビジネスへの転換を推進し、安定した収益の確保に努めております。さらに、当社は、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めております。また、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性がありますが、当社グループは(3)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。
(2) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱
当社グループは製品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。これら調達については、クリタグループ行動準則に基づく人権への配慮に加え、クリタグループ調達方針を定め、法令を遵守し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っておりますが、市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染の再拡大やロシアのウクライナ侵攻により、水処理薬品の原材料や水処理装置の資材の高騰、エネルギーコスト高騰による物流コストの増加、サプライチェーンの混乱が再燃する可能性がありますが、その場合には販売価格への転嫁、在庫の確保などの対策を講じます。
(3) 新技術・新商品・新サービスの開発、ビジネスプロセスの変革
当社グループは、従来に比べCO2排出削減、節水、廃棄物削減に大きく貢献するCSVビジネスをはじめ、新技術・新商品・新サービス等の開発により、薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションの拡充に取り組んでおります。また近年ではデジタル戦略本部を設置し、新商品・新サービスへのIoTやAIの活用、ビジネスプロセスのデジタル化などデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおります。これらの開発・変革は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化、デジタル技術の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合やデジタルトランスフォーメーションの取り組みが遅延した場合、そして事業を通した顧客における温室効果ガス排出削減の取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開に係るリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事業展開地域においては、外務省やコンサルタントからの治安等の情報入手、現地の弁護士、公認会計士等の専門家の活用による法律・規制に関する確認等を実施しております。また、海外への出張者に対しては海外出張ガイドブックによる安全管理教育を実施し、海外駐在員に対しては医療・トラブル時の支援サービス、安全に関する情報を提供し役員・従業員の安全確保に努めております。また、ロシアのウクライナ侵攻、台湾や朝鮮半島の情勢による規制・制裁強化の影響やそれに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。
(5) 大規模自然災害等
大規模自然災害等により当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、地震、台風、集中豪雨等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針を定め、事業継続計画の策定、当社グループの各拠点および役員・従業員の自宅の水害リスク調査と対策実施、安否確認システムの構築、建物の耐震化、防災用物資の備蓄、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っております。
(6) 為替変動
当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は48.9％になっております。
各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用することがあります。
(7) 不採算工事発生によるリスク
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡しまで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このように、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果として「のれん」の残高は60,413百万円（連結総資産の12.0％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。事業環境の変化等により買収が期待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りと実績に差異が発生した場合は、「のれん」等の減損損失が発生します。減損テストを実施するにあたり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位が属する市場の状況を勘案して決定した長期平均成長率をもとに算定しております。５年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成長率および割引率を主要な仮定として使用しており、これら仮定の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当社グループの投融資に関する審査機能を強化するため、経営管理本部副本部長を委員長とする投資委員会を設置しております。同委員会は取締役会や経営会議に付議する投融資案件について、事業計画・投資金額・リスク評価の妥当性、採算性、競争優位性、適法性などの観点から審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会および経営会議に報告することで、当社は十分な検討、議論を経て企業買収の実施を決定しております。また、買収後は(1)に記載の関係会社の事業管理を行っております。
②有形固定資産の減損損失
当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しております。顧客の事業撤退や工場の休止に伴い固定資産の減損損失が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、これらの投資決定にあたっては、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果などを慎重に検討しております。
(9) 情報システムのセキュリティ
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは情報システム管理方針を定め、ウイルスチェックソフト導入、標的型攻撃メール訓練等の役員・従業員への情報セキュリティ教育や啓発の実施によりコンピュータウイルス対策を強化しております。またセキュリティ事故が発生した際の機会損失を最小限に抑えるため、緊急対応を実行する組織を設置しております。
(10)法令・コンプライアンス
当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。
(11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー
顧客または当社グループの水処理設備のオペレーションにおける人為的なエラー等により基準に満たない処理水を供給または排出することで損害賠償の発生や社会的信用の失墜につながる可能性があります。賠償責任保険の適用を超えるような責任が発生した場合や社会的信用が失墜した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは(7)で記載したように品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組んでおります。
(12)知的財産権
広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内および海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。
(1) 株式取得による子会社化
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS及びArcade Engineering AGの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(2) 会社分割による事業承継
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社であるランドソリューション株式会社に承継させることを決議し、同社との間で2023年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都中野区) |
水処理 薬品事業 水処理 装置事業 |
その他の設備 |
200 |
263 |
－ |
3,794 |
421 |
4,679 |
612 |
|
(181) |
|||||||||
|
大阪支社 (大阪市中央区) |
水処理 薬品事業 水処理 装置事業 |
その他の設備 |
74 |
77 |
－ |
307 |
125 |
585 |
103 |
|
(22) |
|||||||||
|
クリタイノベーションハブ （東京都昭島市） |
水処理 薬品事業 水処理 装置事業 |
研究開発施設 および 研修設備 |
20,575 |
2,629 |
－ |
6,057 |
3,002 |
32,264 |
253 |
|
(59) |
|||||||||
|
静岡事業所 (静岡県榛原郡 吉田町) |
水処理 装置事業 |
規格型装置の 製造設備 および 樹脂・膜の 精製設備 |
583 |
206 |
678 |
2 |
235 |
1,706 |
19 |
|
(23,657) |
(6) |
||||||||
|
豊浦事業所 （山口県下関市） |
水処理 装置事業 |
規格型装置の 製造設備 および 樹脂・膜の 精製設備 |
2,466 |
1,513 |
241 |
144 |
112 |
4,479 |
5 |
|
(15,586) |
(5) |
||||||||
|
客先設置の 事業用設備 |
水処理 薬品事業 水処理 装置事業 |
超純水供給 事業用設備 および 自動水質 監視・制御 システム等 |
9,890 |
75,373 |
－ |
5 |
20,488 |
105,758 |
39 |
|
(4) |
|||||||||
|
総合グラウンド (東京都昭島市) |
－ |
その他の設備 |
495 |
2 |
－ |
683 |
10 |
1,192 |
－ |
(2) 国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
クリテック サービス㈱ |
東日本 事業所 (岩手県 北上市) |
水処理 装置事業 |
精密洗浄 事業用 設備 |
2,195 |
254 |
107 |
－ |
25 |
2,582 |
2 |
|
(18,293) |
(－) |
|||||||||
|
クリテック サービス㈱ |
伊賀事業所 (三重県 伊賀市) |
水処理 装置事業 |
精密洗浄 事業用 設備 |
394 |
111 |
632 |
－ |
15 |
1,153 |
9 |
|
(26,816) |
(－) |
|||||||||
|
クリタ・ ケミカル 製造㈱ |
本社 (茨城県 猿島郡 五霞町) |
水処理 薬品事業 |
水処理 薬品 製造設備 |
816 |
200 |
243 |
30 |
27 |
1,319 |
62 |
|
(20,191) |
(10) |
|||||||||
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
クリタ・ ヨーロッパ GmbH |
クリタ ヨーロッパ テクノロジーセンター (ドイツ フィアゼン) |
水処理 薬品事業 |
研究開発施設 |
1,090 |
347 |
－ |
－ |
－ |
1,438 |
101 |
|
(－) |
||||||||||
|
栗田工業(泰興) 水処理 有限公司 |
本社および 工場 (中国江蘇省) |
水処理 薬品事業 |
本社施設および 水処理 薬品 製造設備 |
1,535 |
67 |
－ |
462 |
1,426 |
3,492 |
19 |
|
(－) |
||||||||||
|
韓水 テクニカル サービス㈱ |
客先設置の 事業用設備 (韓国) |
水処理 装置事業 |
超純水 供給 事業用 設備等 |
－ |
3,113 |
－ |
－ |
－ |
3,113 |
56 |
|
(－) |
||||||||||
|
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc. |
本社および 工場 (アメリカ カリフォル ニア州) |
水処理 装置事業 |
本社施設および 精密洗浄 事業用 設備 |
34 |
1,033 |
－ |
729 |
26 |
1,824 |
282 |
|
(－) |
||||||||||
|
クリタ・ アメリカ, Inc. |
ブルックリンパーク工場 (アメリカ ミネソタ州) |
水処理 薬品事業 水処理 装置事業 |
規格型装置の製造設備 |
319 |
291 |
－ |
1,735 |
－ |
2,346 |
176 |
|
(－) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
３．クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しております。
４．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。
５．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
531,000,000 |
|
計 |
531,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,799,739株のうち２．の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分244,600株を除いた3,555,139株は、「個人その他」に35,550単元、「単元未満株式の状況」に139株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,446単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ （東京都港区浜松町二丁目11－３） |
|
|
|
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/ UCITS CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505253 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
|
|
|
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する7,146千株には当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,555千株あります。なお、自己株式3,555千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
４．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他８社（連名）が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
2,055,700 |
1.77 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
225,818 |
0.19 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
481,971 |
0.41 |
|
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) |
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A |
407,400 |
0.35 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド (BlackRock Asset Management Canada Limited) |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 |
257,800 |
0.22 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
2,290,756 |
1.97 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,816,700 |
1.56 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,439,406 |
1.24 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
156,191 |
0.13 |
|
計 |
－ |
9,131,742 |
7.86 |
５．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 |
株券等保有 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,000,000 |
0.86 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
4,033,300 |
3.47 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,556,900 |
1.34 |
|
計 |
－ |
6,590,200 |
5.67 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9,25,34 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
12 |
|
|
|
使用権資産 |
20 |
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10,34 |
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
6 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
17,25,34 |
|
|
|
社債及び借入金 |
18,34 |
|
|
|
リース負債 |
20,34 |
|
|
|
その他の金融負債 |
19,34,38 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18,34 |
|
|
|
リース負債 |
20,34 |
|
|
|
その他の金融負債 |
19,34 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
資本剰余金 |
23,38 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
23 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
23 |
|
|
|
利益剰余金 |
23 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
38 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
6,25 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
26 |
|
|
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
その他の費用 |
28 |
|
|
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
15 |
△ |
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
16 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
31 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
製品 |
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
原材料 |
|
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
1 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
|
土地 |
|
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
|
技術関連資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
1 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー及び借入金 |
|
|
|
|
未払金及び未払費用 |
|
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
|
預り金 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
1 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
1 |
|
|
|
売上原価 |
1 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
1,2 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
営業外収益合計 |
1 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
営業外費用合計 |
1 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
|
デリバティブ取引差益 |
3 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|