レイズネクスト株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しております。
当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合（組合員数981名）であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得
割合を算出したものであります。
（1）経営の基本方針
[企業理念]
[長期ビジョン]
[行動指針]
（2）経営環境及び対処すべき課題
世界的なカーボンニュートラル社会への移行の潮流から、将来的には石油製品を含む化石燃料の消費減退を受け、当社主力の石油精製、石油化学関連のプラントメンテナンス・エンジニアリング市場は縮小傾向となると予想されます。一方、新たに再生可能エネルギーへの旺盛な設備投資が見込まれ、この分野への更なる進出が課題となります。
またウクライナ問題の長期化により、今後ステンレス鋼などの一部の資材の不足や長納期化が懸念される中、これを見据えた当社の調達戦略が課題となります。
さらに、2024年から建設業界にも適用される時間外労働上限規制への対応が求められており、DX技術を活用した業務効率化、生産性を向上させるための更なるICT技術の導入が喫緊の課題です。
当社はこれら喫緊の課題に対処する一方、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、サステナビリティ経営を推進いたします。2023年度は当社のマテリアリティ（重要課題）の解決に向け取り組んでまいります。
第２次中期経営計画における進捗としては、メンテナンス事業においてはこれまでの３事業部体制から１事業部へ集約する組織改編を実施しました。これにより、メンテナンス事業における人員等の最適化による更なる大型定修工事の受注や意思決定の迅速化を目指しております。また日常保全工事と定期修理工事においては、新規エリア参入を達成しております。エンジニアリング事業においては、新規メガソーラー発電所やグリーンアンモニア製造プラントの建設工事を受注し、カーボンニュートラル社会に向けた工事受注を積み重ねております。
また、閉鎖製油所の将来計画への積極的な参画に向け、まずは無害化工事や設備撤去工事等の基盤整備工事を受注しております。社会的な需要が高まる非鉄金属事業においては、新設・改造工事の受注も強化しております。タンク事業においては、未参入の石油備蓄会社、石油精製会社のタンク工事を新規受注したほか、水素に加えアンモニア貯蔵タンクの設計・施工技術の調査・検討も実施しております。
経営基盤の強化については、ガバナンス強化のため全社的リスクマネジメント体制を整備いたしました。また、サステナビリティ経営をスタートし、マテリアリティ（重要課題）とKPIを策定し企業価値向上の取り組みを進めております。従業員に対しては、働きやすい職場環境実現のため、工事現場事務所等の環境改善やフリーアドレス制度の導入を行いました。2024年時間外労働上限規制への対応においては、派遣監督の増員と定期修理工事業務の標準化による業務効率向上を進めております。あわせてデジタル戦略部を新設し、より一層DXを推進し生産性の向上を目指しております。
① 業績計画
第２次中期経営計画最終年度（2024年度 2025年３月期）業績目標
＜連結＞
② 経営指標の目標値
自己資本当期純利益率（ROE）・・・ 8％以上
連結配当性向 ・・・・・・・・・・40％以上
長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇の影響により一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに持ち直しています。他方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、ウクライナ侵攻に端を発した原油価格の高騰に加え、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の低下により精製能力の削減と稼働調整が行われており、製品需要は減少傾向が継続しています。また、石油化学や一般化学業界では、一部で需要回復の兆しは見られるものの、全般的には自動車生産量の低下や産業用途の製品需要の低迷などを背景に需要回復には至っておりません。
工事施工にかかわるステンレス鋼などの一部資材は、ウクライナ情勢の長期化により価格が高止まりしているものの、国内在庫が確保されており、当期も資材調達に大きな問題はありませんでした。ただしウクライナ情勢の長期化により、資材納期については引続き注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当期の受注高は、メンテナンス分野では、定期修理工事の工事量が増加したことにより、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野は、カーボンニュートラル関連の大型工事の受注があったものの、複数の大型工事の受注があった前期からの反動で、前期比で減少しました。完成工事高は、メンテナンス分野では、受注高と同様に定期修理工事の工事量が増加したことにより、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野では、前期に受注した大型工事の計上により、前期比で増加しました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、1,141億68百万円で前連結会計年度末より、133億86百万円増加しました。これは、現金及び預金が49億27百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が73億95百万円、土地が12億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、308億84百万円で前連結会計年度末より、94億46百万円増加しました。これは、未払法人税等が9億48百万円、未成工事受入金が5億12百万円それぞれ減少したものの、支払手形・工事未払金が49億20百万円、その他が48億88百万円、退職給付に係る負債が8億37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、832億83百万円で前連結会計年度末より、39億40百万円増加しました。これは、退職給付に係る調整累計額が5億76百万円減少したものの、利益剰余金が45億99百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
当社グループの連結の業績は、受注高1,388億49百万円（前期比1.7％減）、完成工事高1,400億61百万円（前期比7.9％増）、営業利益109億18百万円（前期比0.6％減）、経常利益112億43百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77億41百万円（前期比0.1％減）となりました。
当社単体の業績は、受注高1,313億8百万円（前期比0.7％減）、完成工事高は1,323億22百万円（前期比9.2％増）、営業利益99億56百万円（前期比1.3％減）、経常利益104億58百万円（前期比1.3％減）、当期純利益73億65百万円（前期比14.5％減）となりました。
受注高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
完成工事高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
（注）その他は、不動産の賃貸等などであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ49億23百万円（前期比38.4%）増加し、期末残高は177億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、100億69百万円となり、前連結会計年度に比べ10億87百万円の減少になりました。主な支出は、売上債権の増加額66億56百万円、法人税等の支払額44億47百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益114億8百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億80百万円となり、前連結会計年度に比べ3億44百万円の増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△32億81百万円となり、前連結会計年度に比べ4億32百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額31億40百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
事業セグメント別
事業セグメント別
工事種類別
(注) １ 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
３ 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
1）貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2）工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3）完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。
4）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。
5）繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。
6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短いメンテナンス工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。
7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
1) 経営成績等の状況
当社グループの当期の経営成績は、受注高1,388億49百万円（前期比1.7％減）、完成工事高1,400億61百万円（前期比7.9％増）、営業利益109億18百万円（前期比0.6％減）経常利益112億43百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77億41百万円（前期比0.1％減）となりました。
ア 受注高および完成工事高
受注高が前期比で23億80百万円減少となった要因は、エンジニアリング分野で、カーボンニュートラル関連の大型工事の受注があったものの、複数の大型工事の受注があった前期からの反動で、前期比で減少したことによるものです。、完成工事高が前期比で102億28百万円増加となった要因は、メンテナンス分野で定期修理工事の工事量が増加したことに加え、エンジニアリング分野で前期に受注した大型工事を計上したことによるものです。
イ 営業利益
営業利益は、前期での好採算工事による総利益押し上げの反動があり、当期は完成工事高が増加したものの、総利益は前期比で微増となったことに加え、販売費及び一般管理費の増加により、前期比63百万円減少の109億18百万円となりました。
ウ 経常利益
経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス3億24百万円となり、前期比27百万円減少の112億43百万円となりました。
エ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で6百万円減少の77億41百万円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、石油業界では、国内需要の低下により、製品需要は減少傾向が継続するものの、閉鎖製油所や遊休地の有効活用に向けた基盤整備工事の需要が新たに発生するものと予想され、これら需要の取り込みが当社の課題と考えております。
当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ49億23百万円(38.4％)増加し、期末残高は177億58百万円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXT SYNERGY POWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。
該当事項はありません。
(注) １ 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ リース契約による賃借設備のうち主なもの
(2) 国内子会社
特記事項はありません。
特記事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2019年７月１日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式68,927株は「個人その他」に689単元、「単元未満株式の状況」に27株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,848千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,315千株
２ 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)社が、2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。