レイズネクスト株式会社

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

完成工事高

(百万円)

97,331

140,578

145,914

129,832

140,061

経常利益

(百万円)

7,939

10,239

10,657

11,270

11,243

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,225

12,258

7,344

7,748

7,741

包括利益

(百万円)

4,764

11,769

8,982

8,755

7,207

純資産額

(百万円)

47,988

67,819

73,890

79,342

83,283

総資産額

(百万円)

80,155

99,348

97,121

100,781

114,168

１株当たり純資産額

(円)

1,019.39

1,233.48

1,344.96

1,450.39

1,524.55

１株当たり当期純利益

(円)

113.03

234.86

135.58

143.04

142.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.8

67.3

75.0

78.0

72.2

自己資本利益率

(％)

11.4

21.5

10.5

10.2

9.6

株価収益率

(倍)

10.4

5.2

8.8

7.5

10.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,842

△6,384

8,591

11,157

10,069

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△681

△360

△1,101

△2,225

△1,880

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,893

△5,142

△7,170

△2,849

△3,281

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,821

6,368

6,686

12,835

17,758

従業員数

(名)

1,428

2,183

2,122

2,011

2,083

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

完成工事高

(百万円)

89,597

130,253

136,896

121,204

132,322

経常利益

(百万円)

6,924

8,893

9,943

10,592

10,458

当期純利益

(百万円)

4,703

11,579

6,630

8,619

7,365

資本金

(百万円)

2,754

2,754

2,754

2,754

2,754

発行済株式総数

(株)

46,310,892

54,168,053

54,168,053

54,168,053

54,168,053

純資産額

(百万円)

44,556

63,441

68,128

73,457

77,573

総資産額

(百万円)

74,735

93,979

90,026

96,375

109,369

１株当たり純資産額

(円)

963.86

1,171.20

1,257.74

1,356.12

1,433.91

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

46.00

53.00

55.00

58.00

72.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

101.74

221.87

122.40

159.13

136.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.6

67.5

75.7

76.2

70.9

自己資本利益率

(％)

10.8

21.4

10.1

12.2

9.8

株価収益率

(倍)

11.6

5.5

9.8

6.7

10.7

配当性向

(％)

45.2

44.1

44.9

36.4

52.9

従業員数

(名)

984

1,653

1,656

1,615

1,616

株主総利回り

(％)

128.1

138.3

141.1

134.2

181.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

  (131.8)

最高株価

(円)

1,272

1,489

1,366

1,263

1,523

最低株価

(円)

926

986

1,093

1,069

1,029

1938年７月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。

1941年３月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更。

1949年１月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。

1950年１月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。

1956年１月

和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年２月

大阪事業所開設。

1966年３月

千葉事業所開設。

1968年７月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。

1996年９月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH  連結子会社)

2000年３月

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得。

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・SMS株式会社　連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社　連結子会社)が子会社となる。

2002年４月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。

2002年10月

執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。

2003年11月

中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社　無錫興高工程技術有限公司を設立。

2004年４月

仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。

2006年７月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2007年７月

川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。

2009年６月

富山事業所を富山事務所に名称変更。

2009年11月

池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)

2011年６月

タイ王国に子会社　SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2011年10月

株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2012年６月

横浜事業所を横浜営業所に名称変更。

2013年２月

池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）

2017年４月

川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。

2017年６月

田坂鉄工建設株式会社を設立。

2017年11月

港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2019年７月

JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。

2020年４月

水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。

2021年２月

本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。

　2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

室蘭事業所を仙台事業所へ統合。

事業区分

主な事業内容

エンジニアリング業

石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業

　1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務

　2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸

　3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工

　4.設備、装置の保全業務

　5.研究、開発、技術支援および受託

その他の事業

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借等

（連結子会社）

SMS株式会社

神奈川県横浜市磯子区

10

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10

エンジニアリング業

100.0

有

有

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

東海工機株式会社

千葉県市原市

40

エンジニアリング業

60.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

株式会社東新製作所

愛媛県新居浜市

28

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

港南通商株式会社

神奈川県横浜市磯子区

70

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

鹿島エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市磯子区

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

京浜化工株式会社

岡山県倉敷市

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

PT.SHINKO
PLANTECH

インドネシア共和国
ジャカルタ

千米ドル

1,300

エンジニアリング業

99.8

有

有

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

－

レイズネクスト

総合サービス

株式会社

神奈川県横浜市
磯子区

85

その他

100.0

有

－

当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

有

(その他の関係会社)

ＥＮＥＯＳ

ホールディングス

株式会社

(注)１

東京都千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理

(28.7)

[7.18]

－

－

－

－

株式会社光通信

(注)１

東京都豊島区

54,259

法人サービス、個人サービス、取次販売

(22.4)

[22.4]

－

－

－

－

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジニアリング業

1,939

その他

144

合計

2,083

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(万円)

1,616

42.3

15.8

796

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の

育児休業等取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)１

全労働者

正規雇用労働者

有期労働者

1.4

64.4

67.7

70.5

59.3

分類

内容

統制活動の内容

①

受注工事高減少(メンテナンス事業）

　当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。

　ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画を策定しております。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。

②

受注工事高減少(エンジニアリング事業）

　当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事）にも力を入れております。

　エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。

エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。

③

資機材価格高騰

　プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。

　資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

④

工事従事者不足

および賃金高騰

　工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、これらの要因により工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、第２次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。

　プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。あわせて、工事従事者の賃金が高騰していることに対し、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。

分類

内容

統制活動の内容

①

特定業界・特定取引先への依存

　当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。

　このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展するなか、大規模な設備投資が見込めない状況にあります。

　現状においてはプラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第２次中期経営計画で謳っておりますカーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

コンプライアンス

　当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。

　当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。

　また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。

１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コ　

　ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の　

　策定および活動状況のチェックを行う

２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況

　点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ

　ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正

　に努める

３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と

　した「コンプライアンス・ホットライン制度」

　の整備・適正運用を図る

４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令

　に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施

　する

５．執行部門から独立した内部監査部門による内

　部監査の実施

②

内部統制

　内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。

　具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

重要な訴訟

　当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

品質管理

　設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group　V-2032、第２次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。

　事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。

　また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

②

情報セキュリティ

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。

　コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。

　コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

③

自然災害

　地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。

　また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。

　なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。

④

パンデミック

　国内や全世界的な感染症拡大によるパンデミックにより、経済活動に重大な影響や制限が発生し、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、パンデミックによる緊急事態への対応にあたり必要と判断した場合は、「危機管理規程」に基づき対策本部を設置し、感染症に係るタイムリーな情報収集と各種対策・ロードマップの立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないよう体制を整備しております。

　また、「テレワーク勤務規程」を定め、テレワーク環境の整備を行うなど、極力、事業活動が制約を受けないよう努めております。

分類

内容

統制活動の内容

⑤

プラント事故

　当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

⑥

労働災害

　当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において安全の確保を掲げております。

　プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。

⑦

人材の確保

　当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。

　安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。

　なお、人材育成については、新たに若手技術系社員の教育プランを制定し、早期育成に取り組んでおります。

⑧

労働基準法改正への対応

　法改正に基づき、2024年４月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、時間外労働時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。

　具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。

　また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。

⑨

新技術への対応

　新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理等を積極的に導入し、効率化を図っております。

　また、2023年度よりデジタル戦略部を新たに設置し、当社におけるデジタル技術の活用を引き続き推進していく予定です。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
構築物

機械運搬具
工具器具備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

磯子本社
(横浜市磯子区)

エンジニアリング業

1,298

308

33,846

3,892

5,499

239

川崎事業所
(川崎市川崎区)

エンジニアリング業

88

47

5,245

1,408

1,544

127

名古屋事業所
(東海市大田町)

エンジニアリング業

312

45

733

177

536

26

千葉工場
(市原市千種)

エンジニアリング業

155

58

30,889

864

1,078

13

水島事業所
(倉敷市松江)

エンジニアリング業

286

42

9,330

485

814

80

大阪事業所
(堺市西区)

エンジニアリング業

258

11

1,011

160

430

52

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

17

20

155

126

3

3,074

3,395

―

所有株式数
(単元)

―

60,189

3,083

317,907

92,923

31

67,217

541,350

33,053

所有株式数
の割合(％)

―

11.12

0.57

58.71

17.17

0.01

12.42

100.00

―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町１丁目１－２

11,658

21.55

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

4,904

9.07

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

4,054

7.50

株式会社ＮＩＰＰＯ

東京都中央区京橋１丁目１９－１１

3,882

7.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

3,857

7.13

ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）

3,135

5.80

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,854

3.43

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,354

2.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,318

2.44

レイズネクスト取引先持株会

神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１－８

1,175

2.17

計

―

37,196

68.76

氏名又は名称

住所

所有株式数
 （千株）

発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）

エフエムアール　エルエルシー

米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、

サマー・ストリート245

4,580

8.46

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,875

17,802

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

※１ 61,677

※１ 69,072

電子記録債権

1,691

986

未成工事支出金

※２ 1,551

※２ 1,373

その他

591

1,193

貸倒引当金

△8

△2

流動資産合計

78,379

90,427

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※３ 10,271

※３ 10,530

減価償却累計額

※４ △6,272

※４ △6,471

建物及び構築物（純額）

3,999

4,058

機械装置及び運搬具

5,105

5,230

減価償却累計額

※４ △4,402

※４ △4,510

機械装置及び運搬具（純額）

702

720

工具、器具及び備品

1,806

1,882

減価償却累計額

△1,530

△1,583

工具、器具及び備品（純額）

276

298

土地

※３ 8,378

※３ 9,607

リース資産

44

71

減価償却累計額

△28

△42

リース資産（純額）

15

28

建設仮勘定

1,341

536

有形固定資産合計

14,713

15,251

無形固定資産

その他

1,251

1,874

無形固定資産合計

1,251

1,874

投資その他の資産

投資有価証券

4,329

4,268

関係会社株式

736

736

長期前払費用

7

7

繰延税金資産

1,027

1,202

その他

498

566

貸倒引当金

△163

△166

投資その他の資産合計

6,435

6,615

固定資産合計

22,401

23,740

資産合計

100,781

114,168

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金

10,589

15,510

電子記録債務

139

190

短期借入金

※３.※５ 9

※３.※５ 9

未払法人税等

2,823

1,874

未成工事受入金

649

136

工事損失引当金

※２ 233

※２ 356

完成工事補償引当金

106

172

賞与引当金

2,057

2,107

役員賞与引当金

9

13

その他

2,561

7,450

流動負債合計

19,180

27,822

固定負債

長期借入金

※３ 10

※３ 0

繰延税金負債

113

105

役員退職慰労引当金

11

7

退職給付に係る負債

1,909

2,746

その他

213

202

固定負債合計

2,258

3,062

負債合計

21,438

30,884

純資産の部

株主資本

資本金

2,754

2,754

資本剰余金

11,845

11,845

利益剰余金

61,060

65,660

自己株式

△0

△101

株主資本合計

75,659

80,158

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,169

1,163

為替換算調整勘定

30

28

退職給付に係る調整累計額

1,703

1,126

その他の包括利益累計額合計

2,904

2,318

非支配株主持分

778

806

純資産合計

79,342

83,283

負債純資産合計

100,781

114,168

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

完成工事高

※１ 129,832

※１ 140,061

完成工事原価

※２ 112,084

※２ 122,006

完成工事総利益

17,748

18,055

販売費及び一般管理費

役員報酬

464

343

従業員給料手当

1,520

1,450

従業員賞与

488

465

賞与引当金繰入額

360

392

役員賞与

139

145

役員賞与引当金繰入額

21

15

退職給付費用

107

64

役員退職慰労引当金繰入額

5

1

法定福利費

486

465

福利厚生費

302

284

修繕維持費

276

255

事務用品費

77

72

通信交通費

256

294

動力用水光熱費

31

34

広告宣伝費

87

109

交際費

33

91

寄付金

0

0

地代家賃

99

162

減価償却費

400

473

租税公課

421

433

保険料

98

86

支払報酬

385

444

のれん償却額

36

27

研究開発費

※３ 85

※３ 60

雑費

578

959

販売費及び一般管理費合計

6,765

7,136

営業利益

10,982

10,918

営業外収益

受取利息

6

2

受取配当金

142

160

受取賃貸料

88

87

為替差益

41

25

その他

120

80

営業外収益合計

399

357

営業外費用

支払利息

23

5

賃貸費用

12

10

支払補償費

13

－

その他

62

17

営業外費用合計

112

32

経常利益

11,270

11,243

特別利益

受取和解金

－

100

固定資産売却益

※４ 0

※４ 9

事業譲渡益

200

－

投資有価証券売却益

－

64

特別利益合計

200

173

特別損失

固定資産売却損

※５ 0

※５ 0

固定資産除却損

※６ 6

※６ 6

災害による損失

－

1

投資有価証券売却損

32

－

関係会社株式売却損

115

－

特別損失合計

153

8

税金等調整前当期純利益

11,316

11,408

法人税、住民税及び事業税

3,716

3,532

法人税等調整額

△212

82

法人税等合計

3,503

3,614

当期純利益

7,813

7,793

非支配株主に帰属する当期純利益

64

52

親会社株主に帰属する当期純利益

7,748

7,741

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,065

14,187

受取手形

178

184

電子記録債権

1,691

986

完成工事未収入金

40,367

42,680

契約資産

18,818

23,829

未成工事支出金

1,345

1,216

その他

994

1,485

貸倒引当金

△8

△2

流動資産合計

72,452

84,568

固定資産

有形固定資産

建物

7,922

8,107

減価償却累計額

△4,802

△4,963

建物（純額）

3,119

3,144

構築物

898

900

減価償却累計額

△516

△530

構築物（純額）

382

369

機械及び装置

3,915

4,046

減価償却累計額

△3,404

△3,497

機械及び装置（純額）

511

549

車両運搬具

328

305

減価償却累計額

△307

△291

車両運搬具（純額）

21

14

工具、器具及び備品

1,660

1,732

減価償却累計額

△1,397

△1,448

工具、器具及び備品（純額）

262

283

土地

7,833

9,063

リース資産

6

6

減価償却累計額

△2

△4

リース資産（純額）

4

2

建設仮勘定

1,341

535

有形固定資産合計

13,476

13,962

無形固定資産

その他

733

1,413

無形固定資産合計

733

1,413

投資その他の資産

投資有価証券

4,307

4,244

関係会社株式

3,200

3,098

関係会社長期貸付金

118

－

長期前払費用

7

5

繰延税金資産

1,664

1,592

その他

579

651

貸倒引当金

△163

△167

投資その他の資産合計

9,713

9,424

固定資産合計

23,923

24,800

資産合計

96,375

109,369

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

工事未払金

9,921

14,574

短期借入金

※1 850

※1 1,300

未払法人税等

2,662

1,740

未成工事受入金

578

103

工事損失引当金

233

356

完成工事補償引当金

106

172

賞与引当金

1,918

1,987

未払金

1,217

1,708

その他

1,107

5,554

流動負債合計

18,595

27,499

固定負債

退職給付引当金

4,158

4,142

その他

165

154

固定負債合計

4,323

4,296

負債合計

22,918

31,795

純資産の部

株主資本

資本金

2,754

2,754

資本剰余金

資本準備金

11,460

11,460

その他資本剰余金

384

384

資本剰余金合計

11,845

11,845

利益剰余金

利益準備金

408

408

その他利益剰余金

別途積立金

500

500

繰越利益剰余金

56,783

61,007

利益剰余金合計

57,691

61,915

自己株式

△0

△101

株主資本合計

72,290

76,413

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,167

1,160

評価・換算差額等合計

1,167

1,160

純資産合計

73,457

77,573

負債純資産合計

96,375

109,369

(単位：百万円)

前事業年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

完成工事高

121,204

132,322

完成工事原価

※１ 105,389

※１ 116,026

完成工事総利益

15,815

16,296

販売費及び一般管理費

役員報酬

230

187

従業員給料手当

1,306

1,286

従業員賞与

437

425

賞与引当金繰入額

341

356

役員賞与

115

126

退職給付費用

79

39

法定福利費

407

419

福利厚生費

265

259

修繕維持費

268

250

事務用品費

68

65

通信交通費

232

270

動力用水光熱費

21

26

広告宣伝費

83

107

貸倒引当金繰入額

0

－

交際費

25

81

寄付金

－

0

地代家賃

92

154

減価償却費

306

388

租税公課

411

428

保険料

90

83

支払報酬

349

420

研究開発費

※２ 85

※２ 60

雑費

513

901

販売費及び一般管理費合計

5,732

6,339

営業利益

10,083

9,956

営業外収益

受取利息

3

5

受取配当金

348

354

受取賃貸料

99

96

貸倒引当金戻入額

38

3

為替差益

36

16

その他

70

55

営業外収益合計

597

532

営業外費用

支払利息

25

9

賃貸費用

12

10

支払補償費

13

－

その他

37

10

営業外費用合計

88

30

経常利益

10,592

10,458

(単位：百万円)

前事業年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

特別利益

固定資産売却益

※３ 0

※３ 3

投資有価証券売却益

－

64

受取和解金

－

100

関係会社株式売却益

1,198

－

事業譲渡益

200

－

特別利益合計

1,398

167

特別損失

関係会社株式売却損

125

－

固定資産売却損

※４ 0

※４ 0

固定資産除却損

※５ 6

※５ 6

投資有価証券売却損

32

－

関係会社株式評価損

44

－

特別損失合計

208

6

税引前当期純利益

11,781

10,619

法人税、住民税及び事業税

3,363

3,172

法人税等調整額

△200

81

法人税等合計

3,162

3,253

当期純利益

8,619

7,365