大同工業株式会社
|
回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 第127期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、第129期より総平均法に変更しており、第129期以前に係る累積的影響額については、第129期の期首の純資産額に反映させております。
|
回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
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|
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|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
|
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
△ |
|
配当性向 |
(％) |
|
△ |
|
|
△ |
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経225） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,625 |
906 |
1,030 |
1,268 |
944 |
|
最低株価 |
(円) |
796 |
549 |
557 |
834 |
696 |
（注）１ 第127期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、第129期より総平均法に変更しており、第129期以前に係る累積的影響額については、第129期の期首の純資産額に反映させております。
|
年月 |
概要 |
|
1933年５月 |
東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。 |
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1933年８月 |
石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。 |
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1934年１月 |
石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。 |
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1935年５月 |
社名を大同チエン株式会社に改称。 |
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1935年７月 |
軽車輌製品の創業。 |
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1938年８月 |
鋳造品の創業。 |
|
1938年12月 |
社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。 |
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1947年４月 |
㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社） |
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1950年４月 |
チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。 |
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1951年11月 |
二輪自動車用スチールリムの創業。 |
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1953年11月 |
伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号 |
|
1954年11月 |
自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号 |
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1958年６月 |
二輪自動車用軽合金リムの創業。 |
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1959年12月 |
新星工業㈱が創業。（現・連結子会社） |
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1961年10月 |
東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
|
1964年２月 |
二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号 |
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1966年12月 |
ローラチェーン工場の増設。 |
|
1968年２月 |
東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。 |
|
1971年12月 |
福田工場の新設。 |
|
1972年３月 |
体育館・厚生館の新設。 |
|
1972年６月 |
ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010 |
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1972年９月 |
福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号 |
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1978年１月 |
動橋工場の新設。 |
|
1981年11月 |
福田工場、動橋工場の増設。 |
|
1982年６月 |
動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号 |
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1984年10月 |
㈱ダイド・オートを設立。 |
|
|
㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社） |
|
1987年11月 |
㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。 |
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1990年７月 |
名古屋支社事務所の新築。 |
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1991年11月 |
出荷センターの新設。 |
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1995年８月 |
㈱大同テクノを設立。（現・持分法適用会社） |
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1995年12月 |
福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122 |
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1996年５月 |
タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
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1997年２月 |
福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122 |
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1997年10月 |
インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社) |
|
1997年12月 |
動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061 |
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1998年３月 |
福祉機器専用工場（AS工場）の新設。 |
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1999年６月 |
FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493 |
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2002年２月 |
本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110 |
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2002年５月 |
米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。（現・連結子会社） |
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2002年12月 |
本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213 |
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2004年４月 |
イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。（現・連結子会社） |
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2004年８月 |
高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。 |
|
2005年４月 |
タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
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|
中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社） |
|
2005年７月 |
販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。 |
|
2006年３月 |
ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社） |
|
2006年12月 |
ダイド建設㈱を子会社化。 |
|
2007年９月 |
ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会社） |
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2008年８月 |
㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。 |
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2009年10月 |
㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。 |
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年月 |
概要 |
|
2010年４月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。 |
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2010年９月 |
ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社) |
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インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社） |
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2012年８月 |
インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。 |
|
2012年９月 |
タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社） |
|
2013年４月 |
タイ国にロジスティックセンターを新設。 |
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2014年７月 |
米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。 |
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2016年３月 |
高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。 |
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2016年７月 |
タイ国にアジア営業統括拠点を開設。 |
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2017年５月 |
マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。（現・連結子会社） |
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2017年12月 |
ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。 |
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2018年１月 |
フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。（現・連結子会社） |
|
2018年４月 |
㈱D.I.Dを吸収合併。 |
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2019年７月 |
パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。 |
|
2021年１月 |
米国にIWIS-DAIDO LLC を設立。（現・持分法適用会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 日本・・・会社総数10社
当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。
新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。
㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。
Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。
その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。
(2) アジア・・・会社総数12社
大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。
DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。
D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。
DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。
(3）北米・・・会社総数２社
DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。
IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。
(4）南米・・・会社総数２社
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。
(5）欧州・・・会社総数１社
DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱大同ゼネラルサービス |
石川県 加賀市 |
百万円 30 |
日本 |
100.00 |
当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入 役員の兼任あり |
|
大同鏈条（常熟）有限公司 （注）2 |
中国江蘇省 常熟市 |
千US$ 4,100 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品の販売 設備部品を当社より販売 役員の兼任あり |
|
D.I.D PHILIPPINES INC. |
フィリピン国 バタンガス州 |
百万PHP 120 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
P.T.DAIDO INDONESIA （注）2 |
インドネシア国 西ジャワ州 |
千US$ 13,444 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 リムを当社へ納入 債務の保証 役員の兼任あり |
|
D.I.D VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム国 ハノイ市 |
千US$ 2,335 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
DID MALAYSIA SDN. BHD. （注）5 |
マレーシア国 セランゴール州 |
百万MYR 1 |
アジア |
100.00 (100.00) |
当社製品の販売 |
|
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD. （注）2 |
タイ国 ラヨン県 |
百万BAHT 325 |
アジア |
51.00 |
当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任あり |
|
D.I.D ASIA CO.,LTD. |
タイ国 ラヨン県 |
百万BAHT 10 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
INTERFACE SOLUTIONS CO., LTD. |
タイ国 チョンブリ県 |
百万BAHT 100 |
アジア |
52.00 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD. （注）5 |
タイ国 パトゥムタニー県 |
百万BAHT 21 |
アジア |
44.20 (44.20) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. （注）2,3,5 |
インド国 ハリヤナ州 |
百万INR 918 |
アジア |
100.00 (1.09) |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり |
|
DAIDO CORPORATION OF （注）2 |
米国 テネシー州 |
千US$ 6,400 |
北米 |
100.00 |
当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり |
|
DAIDO INDUSTRIA DE （注）2 |
ブラジル国 アマゾニア州 |
百万レアル 31 |
南米 |
100.00 |
当社製品の販売 チェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付 |
|
DAIDO INDUSTRIAL E （注）2 |
ブラジル国 サンパウロ州 |
百万レアル 31 |
南米 |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 |
|
DID EUROPE S.R.L. （注）2 |
イタリア国 ボローニャ市 |
千EURO 510 |
欧州 |
100.00 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
新星工業㈱ （注）2,4 |
愛知県 名古屋市 |
百万円 370 |
日本 |
77.36 |
商社を通じてチェーン材料を当社へ納入 役員の兼任あり |
|
他１社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
(持分法適用非連結子会社) ㈱大同テクノ |
石川県 加賀市 |
百万円 90 |
日本 |
100.00 |
当社製品等の加工及び 当社設備の営繕・補修 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) ㈱月星製作所 |
石川県 加賀市 |
百万円 310 |
日本 |
29.00 |
スポーク・ボルトを当社へ納入 役員の兼任あり |
|
IWIS-DAIDO LLC （注）5 |
米国 ケンタッキー州 |
千US$ 8,622 |
北米 |
30.00 (30.00) |
チェーン及びチェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任あり |
（注）１ 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 当連結会計年度中にDAIDO INDIA PVT.LTD.が190百万ルピーの増資を行った結果、同社の資本金は918百万ルピーとなりました。なお、同社の増資全額を当社が引き受けたため、当社の出資比率は従来の100.00％(間接所有割合1.11％)から100.00％(間接所有割合1.09％)となっております。
４ 当連結会計年度中に新星工業㈱が同社の自己株式を取得したため、当社の出資比率は77.27％から77.36％となりました。
５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。
(1) 連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
( |
|
アジア |
|
( |
|
北米 |
|
( |
|
南米 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。
グループ内の組合員数は695人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
6.8 |
3.6 |
81.1 |
78.6 |
92.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。
国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。
これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。
当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、下記の方針を定めています。
１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し社会の発展に貢献する
個々能力を集め、組織の力を最大限に発揮し事業課題をやりきることで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する
「ＥＶ化」に対応した技術、高度塑性加工技術、表面処理技術などを「強み」とし、磨き上げ、新たな市場に果敢に挑戦していきます。
３．共通価値観を浸透させ人を育て活かす風土をつくる
「私たちの共通価値観」により、全社でベクトルを合わせ、社員と共に成長できる企業を目指します。
当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。
本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。
文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)景気変動について
当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。
(2)有利子負債依存度について
当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
総資産（A） |
67,905 |
71,490 |
73,029 |
|
有利子負債額（B） |
25,636 |
25,065 |
24,883 |
|
（B）／（A） ％ |
37.8 |
35.1 |
34.1 |
|
売上高（C） |
42,478 |
49,847 |
55,054 |
|
支払利息（D） |
194 |
167 |
242 |
|
（D）／（C） ％ |
0.5 |
0.3 |
0.4 |
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替相場の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期53.7％、2022年３月期56.0％、2023年３月期59.0％とおおむね半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。
(5)品質不良の影響について
当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6)競争激化について
現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7)有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)各国の社会的・政治的影響について
当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害や感染症等について
当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により回復傾向が期待される一方、前期から継続している半導体不足や中国主要都市におけるロックダウンなどの影響による経済活動の減速に加え、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や欧米をはじめとする金融引き締めなどにより、景気の後退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
わが国の経済も、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一部の業種で持ち直しの兆しが見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国の利上げを起因とする急激な円安傾向などにより、幅広い分野・産業において様々なコストの上昇が見られ、企業活動と個人消費に影響を及ぼすなど、非常に厳しい状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましては、ベトナム国において既存海外子会社の新支店を開設し新たな事業を開始したことに加え、グループ関連会社の株式を追加取得し子会社化する方針を決定するなど、グループネットワークの連携・強化に資する取り組みを実施してまいりました。また、事業部制から機能部制へ移行する組織改正、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを推進させるなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革に着手すると共に、自律走行搬送ロボットやEVバイクのコンセプトモデルの開発・発表を行うなど、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、40,753百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高55,054百万円（前期比10.4％増）、営業利益1,379百万円（前期比49.1％減）、経常利益1,652百万円（前期比47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失257百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（日本）
完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリムの受注が好調に推移したものの、コンベヤ案件の受注が低調に推移したことに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響並びに産業機械用チェーン及び補修市場向けにおいて納期対応に追われたことで費用が嵩み、外部顧客への売上高は25,497百万円（前期比1.5％増）、営業利益は49百万円（前期比96.0％減）となりました。
（アジア）
二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたものの、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は17,151百万円（前期比18.4％増）、営業利益は687百万円（前期比20.2％減）となりました。
（北米）
円安による為替換算の影響を受けたものの、前第１四半期において、IWIS-DAIDO LLC（持分法適用会社）を事業分離により設立後、前第４四半期より連結子会社DAIDO CORPORATION OF AMERICAが米国における自動車部品事業の商流から外れたことに加え、当期における原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は3,584百万円（前期比1.1％減）、営業利益は144百万円（前期比27.2％減）となりました。
（南米）
円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を受け、外部顧客への売上高は4,361百万円（前期比45.0％増）、営業利益は176百万円（前期比25.5％減）となりました。
（欧州）
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,459百万円（前期比23.3％増）、営業利益は343百万円（前期比128.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,235百万円減少し、8,244百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,230百万円（前期は4,059百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益885百万円（前期は3,445百万円）、減価償却費2,903百万円（前期は2,752百万円）を計上し、棚卸資産が823百万円増加（前期は2,061百万円の増加）、法人税等の支払額1,028百万円（前期は509百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,477百万円（前期は3,342百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,980百万円（前期は3,207百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,377百万円（前期は2,121百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額が457百万円（前期は712百万円の減少）、自己株式の取得による支出227百万円（前期は０百万円）、配当金の支払額381百万円（前期は161百万円）等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
22,853 |
△4.8 |
|
アジア |
16,472 |
13.9 |
|
南米 |
4,657 |
43.3 |
|
合 計 |
43,983 |
5.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
26,613 |
3.1 |
5,816 |
23.7 |
|
アジア |
17,862 |
23.6 |
4,812 |
17.4 |
|
北米 |
3,544 |
△7.4 |
904 |
△4.2 |
|
南米 |
4,689 |
38.3 |
1,242 |
35.9 |
|
欧州 |
4,540 |
20.8 |
1,419 |
6.0 |
|
合 計 |
57,250 |
11.7 |
14,194 |
18.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
25,497 |
1.5 |
|
アジア |
17,151 |
18.4 |
|
北米 |
3,584 |
△1.1 |
|
南米 |
4,361 |
45.0 |
|
欧州 |
4,459 |
23.3 |
|
合 計 |
55,054 |
10.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が3,230百万円減少したものの、売掛金が963百万円、棚卸資産が1,461百万円、機械装置及び運搬具が610百万円、投資有価証券が869百万円増加したことなどにより1,539百万円増加し、73,029百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が271百万円増加したことなどにより512百万円増加し、40,753百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が640百万円減少したものの、為替換算調整勘定が961百万円、非支配株主持分が558百万円増加したことなどにより1,027百万円増加し、32,276百万円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、55,054百万円（前期比10.4％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、9,942百万円（前期比1.7％増）となりました。また、売上総利益率は18.1％（前期比1.5ポイント減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,563百万円（前期比21.2％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,379百万円（前期比49.1％減）、営業利益率は2.5％（前期比2.9ポイント減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は807百万円（前期比26.2％減）、営業外費用は535百万円（前期比21.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,652百万円（前期比47.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社の固定資産について、鑑定評価及び将来収益を保守的に見直した結果、減損損失を計上したこと等により、257百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円）となりました。
3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高止まりや欧米をはじめとする金融引き締めによる円安の継続など、依然として世界経済は極めて不透明かつ非常に厳しい状況が続くと予想されます。
本年は、『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３
月期～2024年３月期）の最終年度であると同時に、創立90周年を迎える大きな節目の年となります。「EV化」に対応した技術や高度塑性加工技術、表面処理技術など、「強み」とし磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、一人ひとりの力を集結し事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
また、原材料価格の高止まりや資源価格の高騰によるエネルギーコスト上昇への対応を喫緊の課題として捉え、引き続き販売価格への転嫁を機動的に行うことで適正な利益の確保に努めてまいります。
4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、最終年度の2024年３月期に
売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、
自己資本利益率（ROE）は△1.0％であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、2013年３月期に発行した無担保社債の償還資金2,500百万円を無担保社債の発行により調達しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は24,883百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,244百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
|
相 手 方 の 名 称 |
国 名 |
契約品目 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
D.I.D ASIA CO.,LTD. |
タイ |
スプロケットキット・スポークニップル |
スプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾 |
自 2016年８月８日 至 2026年８月７日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
大同鏈条(常熟)有限公司 |
中国 |
チェーン・コンベヤ |
チェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与 |
自 2020年１月１日 至 2029年12月31日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDUSTRIAL E |
ブラジル |
チェーン |
商標の使用許諾 |
自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 （以後、１年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. |
ブラジル |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2021年12月12日 至 2026年12月11日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
P.T.DAIDO INDONESIA |
インドネシア |
チェーン・リム |
チェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2020年９月13日 至 2025年９月12日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO SITTIPOL |
タイ |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2021年３月４日 至 2026年３月３日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
P.T.FSCM MANUFACTURING INDONESIA |
インドネシア |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与 |
自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 |
|
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD. |
タイ |
コンベヤ |
コンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与 |
自 2022年11月13日 至 2027年11月12日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
インド |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2022年11月７日 至 2027年11月６日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO CORPORATION OF AMERICA |
米国 |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2015年２月19日 至 2025年２月18日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
相 手 方 の 名 称 |
国 名 |
契約品目 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
D.I.D VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2017年９月26日 至 2027年９月25日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
Atlas Autos (Private) Limited |
パキスタン |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2020年11月13日 至 2023年11月12日 （以後、３年毎に自動更新） |
|
D.I.D PHILLIPINES INC. |
フィリピン |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2019年１月９日 至 2029年１月８日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
ATLAS DID (PRIVATE) LTD. |
パキスタン |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2022年10月１日 至 2025年９月30日 （以後、３年毎に自動更新） |
|
IWIS-DAIDO LLC |
米国 |
－ |
合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾 |
2021年１月１日～ （重大な契約違反、解消等がない限り存続） |
|
DID EUROPE S.R.L. |
イタリア |
チェーンルーブ・チェーンクリーナー |
チェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾 |
自 2021年３月22日 至 2031年３月21日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
オリエンタルチエン工業㈱ |
日本 |
チェーン |
チェーンの相互製品供給・生産委託業務提携 |
自 2021年11月30日 至 2026年11月29日 （以後、３年毎に自動更新） |
（注）１ オリエンタルチエン工業㈱との契約以外については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社及び本社工場 (石川県加賀市) |
日本 |
チェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スイングアーム、福祉機器の生産設備及びその他設備 |
2,280 |
1,610 |
622 (182) |
103 |
478 |
5,095 |
520 (85) |
|
福田工場 (石川県加賀市) |
日本 |
チェーンの生産設備 |
1,099 |
1,544 |
384 (84) |
160 |
54 |
3,244 |
146 (27) |
|
動橋工場 (石川県加賀市) |
日本 |
リムの生産設備 |
694 |
525 |
218 (14) |
338 |
23 |
1,799 |
79 (14) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
新星工業㈱ |
本社及び工場 (愛知県 名古屋市) |
日本 |
鋼材の加工設備 |
276 |
736 |
344 (29) |
2 |
53 |
1,414 |
77 ( 9) |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
大同鏈条(常熟)有限公司 |
本社及び工場 (中国 江蘇省) |
アジア |
チェーン、コンベヤの生産設備 |
－ |
164 |
－ |
7 |
54 |
226 |
115 ( 7) |
|
P.T.DAIDO |
本社及び工場 (インドネシア国西ジャワ州) |
アジア |
チェーン、リムの生産設備 |
67 |
50 |
310 (44) |
0 |
14 |
443 |
149 (57) |
|
DAIDO |
本社及び工場 (タイ国 ラヨン県) |
アジア |
チェーンの 生産設備 |
874 |
2,100 |
616 (98) |
－ |
1,028 |
4,620 |
474 (62) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD. |
本社及び工場 (タイ国チョンブリ県) |
アジア |
搬送設備等の生産設備 |
104 |
1 |
－ |
11 |
10 |
129 |
105 (－) |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
本社及び工場 (インド国ハリヤナ州) |
アジア |
チェーンの生産設備 |
137 |
606 |
55 (20) |
－ |
101 |
900 |
123 (268) |
|
DAIDO |
本社及び工場 (米国テネシー州) |
北米 |
チェーンの生産設備及びチェーン、リムの販売施設 |
441 |
47 |
46 (29) |
－ |
172 |
708 |
58 (－) |
|
DAIDO AMAZONIA |
本社及び工場 (ブラジル国アマゾニア州) |
南米 |
チェーンの生産設備 |
163 |
260 |
58 (23) |
－ |
100 |
583 |
146 (26) |
|
DAIDO COMERCIAL |
本社及び工場 (ブラジル国サンパウロ州) |
南米 |
チェーンの生産設備 |
79 |
173 |
126 (66) |
－ |
85 |
464 |
179 (21) |
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 提出会社の本社等には、㈱大同テクノ、翔研工業㈱等へ貸与中の土地50百万円（５千㎡）、建物209百万円、機械装置及び運搬具60百万円、その他９百万円が含まれております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(千株) |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2018年７月18日 （注）１ |
1,300 |
10,734 |
706 |
3,433 |
706 |
2,757 |
|
2018年８月15日 （注）２ |
190 |
10,924 |
103 |
3,536 |
103 |
2,861 |
（注）１．有償一般募集
発行価格 1,148円
引受価額 1,088.50円
資本組入額 544.25円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式10,000株の売出しを行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,088.50円
資本組入額 544.25円
割当先 大和証券㈱
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式301,580株は「個人その他」に3,015単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 株式会社飯田から、2023年６月20日付で提出された大量保有報告書により、2023年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社飯田 |
石川県加賀市田尻町西190番地1 |
709 |
6.68 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業分離における移転利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |