オリエンタルチエン工業株式会社
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証スタンダード市場単純株価平均） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,360 |
890 |
725 |
735 |
1,154 |
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(166) |
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最低株価 |
(円) |
650 |
366 |
385 |
602 |
639 |
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(105) |
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||
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第100期、第103期及び104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．株主利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証第２部単純株価平均から東証スタンダード市場単純株価平均へ変更いたしました。
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年月 |
概要 |
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1947年８月 |
金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始 |
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1949年７月 |
伝動用ローラチェーンの製造を開始 |
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1955年３月 |
伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる |
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1956年８月 |
スプロケット類の製造開始 |
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1961年１月 |
オリエンタル機械㈱を設立 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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1963年４月 |
オリエンタルチエン販売㈱を設立 |
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1971年12月 |
米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携 |
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1980年10月 |
本社工場を石川県松任市（現 白山市）に移転 |
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1985年５月 |
５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施 |
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1986年１月 |
オリエンタル機械㈱を吸収合併 |
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1986年10月 |
台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携 |
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1987年７月 |
米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続 |
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1988年８月 |
レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併 |
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1989年７月 |
オリエンタルチエン販売㈱を解散 |
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1991年12月 |
台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消 |
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1996年４月 |
品質保証の国際規格ISO－9002認証取得 |
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2001年９月 |
精密機器関連部品の製造開始 |
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2002年１月 |
株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結 |
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2003年５月 |
品質保証の国際規格ISO－9001認証取得 |
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2007年３月 |
産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける |
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2012年２月 |
中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2021年11月 |
大同工業株式会社と業務提携契約締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（チェーン事業）
伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。
（金属射出成形事業）
金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。
（不動産賃貸事業）
ＯＣＭビルを賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
チェーン 事業 |
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( |
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金属射出成形事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2023年3月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期 労働者 |
||
|
－ |
33.3 |
71.0 |
74.4 |
70.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。
当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）売上高の変動について
当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。
・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。
(2）仕入価格の高騰について
当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動のリスクについて
当社の事業は、海外市場に当社売上高の22％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動リスクについて
当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。
(5）品質不良のリスクについて
当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染再拡大について、当社は従業員への感染を防止するために、衛生管理の徹底や時差出勤等の対策を講じておりますが、感染が拡大した場合、従業員の感染による一時的操業の停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の縮小や停止等による売上の減少により、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(7)繰延税金資産に関するリスクについて
当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社の業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(8）東京証券取引所の上場維持基準について
当社は、2022年４月に行われた東京証券取引所新市場区分一斉移行において、スタンダード市場へ移行致しました。東京証券取引所の関連規程に基づき算定される流通株式時価総額が、10億円以上であることがスタンダード市場上場維持基準の要件の一つですが、2022年３月時点でこの要件を充たしておりませんでした。新市場区分の上場維持基準に向けた計画書を作成し、課題克服のための取り組みを行っておりましたが、2023年3月時点で基準を充たすこととなり、スタンダード市場の上場維持基準全てに適合していることとなりました。
当社が業務提携を締結している契約は次のとおりであります。
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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大同工業株式会社 |
日本 |
産業機械用チェーン及び関連製品 |
2021年11月30日 |
相互製品供給 相互生産委託 相互技術交流及び協力 |
2021年11月30日から 2026年11月29日まで 以後３年ごとの自動更新 |
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び車輌運搬具 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社・工場 (石川県白山市) |
チェーン事業 金属射出成形事業 |
本社業務 生産設備 |
235,335 |
523,023 |
173,124 (36,397.32) |
61,827 |
993,311 |
160 (8) |
|
本社その他 (石川県白山市) |
－ |
福利施設 |
4,359 |
－ |
40,231 (455.14) |
0 |
44,590 |
－ |
|
東京営業所 (東京都江東区) ほか５営業所 |
チェーン事業 金属射出成形事業 |
販売業務 |
3,027 |
2,818 |
－ |
1,160 |
7,006 |
25 (1) |
|
ＯＣＭビル (東京都江東区) |
不動産賃貸事業 |
賃貸ビル |
164,234 |
－ |
126,134 (330.57) |
－ |
290,368 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,500,000 |
|
計 |
2,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式81,158株は「個人その他」に158単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
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受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
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|
|
商品売上高 |
|
|
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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商品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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商品期末棚卸高 |
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その他の原価 |
|
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都において賃貸用のオフィスビルを有しております。