株式会社北川鉄工所
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社および当社の関係会社（当社、子会社７社および関連会社３社（2023年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。
当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。
当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
３ ㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,143人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。
提出会社
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３. 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ②人的資本について」をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価格上昇の長期化、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢の長期化に起因し、エネルギー価格の上昇等により調達価格に変動が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業および工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。当社グループの持続的な発展には専門性を有する多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。当社グループが事業活動に必要な人材を確保できなかった場合、当社グループの中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 貸与中の機械装置355百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は249百万円であります。賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 表示すべき主要なリース資産はありません。
表示すべき主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在貸与中の主要な設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 表示すべき主要なリース資産はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式419,082株は「個人その他」に4,190単元及び「単元未満株式の状況」に82株それぞれ含まれて
おります。
２ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式419千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
343千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分４千株、投資信託設定分338千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は237千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分226千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
５ 北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。
６ 2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。