日立建機株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
税引前当期利益 |
（百万円） |
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|
|
当期利益 （親会社株主持分） |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
当期包括利益 （親会社株主持分） |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主持分 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
１株当たり親会社株主持分 |
（円） |
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|
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|
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益 |
（円） |
|
|
|
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|
|
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分当期利益率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動に関するキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動に関するキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動に関するキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（臨時従業員年間平均数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、前連結会計年度の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（臨時従業員年間平均数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,410 |
3,390 |
3,835 |
3,785 |
3,450 |
|
最低株価 |
（円） |
2,379 |
1,840 |
2,040 |
2,642 |
2,595 |
（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場一部）におけるものです。
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
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1955年12月 |
株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。 |
|
1965年４月 |
株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。 |
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1969年11月 |
株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 |
|
1970年10月 |
日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。 |
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1972年８月 |
オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社） |
|
1973年10月 |
相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。 |
|
1974年３月 |
工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。 |
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1979年７月 |
株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社） |
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1981年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1984年８月 |
シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社） |
|
1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
|
1990年１月 |
株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社） |
|
1990年１月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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1991年５月 |
インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社） |
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1991年12月 |
株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。 |
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1995年４月 |
中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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1997年６月 |
インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社） |
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1998年10月 |
カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社） |
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2002年７月 |
住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。 |
|
2007年12月 |
中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社） |
|
2008年４月 |
日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社） |
|
2008年９月 |
インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。 |
|
2008年10月 |
日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
|
2009年７月 |
新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社） |
|
2009年７月 |
カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 （現・連結子会社） |
|
2010年３月 |
インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 （現・連結子会社） |
|
2010年10月 |
南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社） |
|
2011年３月 |
ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社） |
|
2011年４月 |
ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社） |
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2011年12月 |
株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
|
|
|
2012年４月 |
日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。 |
|
2012年４月 |
提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。 |
|
2012年10月 |
つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
|
2013年４月 |
日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2014年３月 |
新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2015年３月 |
インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社） |
|
2015年10月 |
株式会社ＫＣＭを完全子会社化。 |
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2016年１月 |
株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。 |
|
2016年４月 |
提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。 |
|
2016年12月 |
H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2017年３月 |
Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社） |
|
2017年３月 |
住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。 |
|
2017年４月 |
日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2018年９月 |
株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。 |
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2019年１月 |
イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社） |
|
2019年４月 |
株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。 |
|
2019年７月 |
中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2019年８月 |
株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社） |
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2021年８月 |
ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。 |
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2022年１月 |
HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年８月 |
HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。 |
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2022年11月 |
日立建機販売（中国）有限公司事業開始。（現・連結子会社） |
|
2022年12月 |
住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。 |
当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
１．その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金（百万円） |
主要な事業の内容 （※） |
議決権の所有または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
HCJIホールディングス株式会社 |
東京都千代田区 |
0.01 |
日立建機株式会社の 株式保有
|
26.0 |
提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。 役員の兼任等 １名 |
|
シトラスインベストメント 合同会社 （注）２ |
東京都港区 |
0.01 |
HCJIホールディングス株式会社の株式保有 |
26.0 (26.0) |
- |
|
伊藤忠商事株式会社 （注）１ （注）２
|
大阪府 大阪市北区
|
253,448
|
総合商社 |
26.0 (26.0) |
提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。 |
|
株式会社日立製作所 （注）１ |
東京都千代田区 |
462,818 |
電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス |
25.4 |
提出会社より、ブランド使用料を支払っています。
|
|
２．連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金または出 資金（百万円） |
主要な事業の内容 （※） |
議決権の所有または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社日立建機ティエラ （注）３ |
滋賀県甲賀市 |
1,441 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。
|
|
株式会社日立建機カミーノ |
山形県東根市 |
400 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。 |
|
日立建機日本株式会社 （注）３ （注）４ |
埼玉県草加市
|
5,000
|
建設機械ビジネス |
100.0 |
提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。 役員の兼任等1名 |
|
日立建機ユーラシアLLC
|
ロシア トヴェリ |
千万RUB 174 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機（ヨーロッパ）N.V. （注）３ |
オランダ オーステルハウト |
千EUR 70,154 |
建設機械ビジネス |
98.9 |
欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。 役員の兼任等 ３名 |
|
日立建機（中国）有限公司 （注）３ |
中国安徽省 合肥市 |
千RMB 1,500,000 |
建設機械ビジネス |
91.3 |
中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等 ３名 |
|
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
|
シンガポール パイオニアウォーク |
千US＄ 39,956 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等 １名 |
|
P.T.日立建機インドネシア （注）２ |
インドネシア ブカシ |
千US＄ 17,200 |
建設機械ビジネス |
82.0 (33.9) |
アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。 役員の兼任等 ２名 |
|
日立建機販売（中国）有限公司 |
中国 上海市 |
千RMB 200,000
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等 ４名 |
|
日立建機融資租賃(中国)有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千RMB 1,103,578
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.
|
インド カルナータカ州 バンガロール |
百万INR 1,143
|
建設機械ビジネス |
60.0 |
インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.
|
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ |
千AUD 29,122
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機（オーストラリア）Pty., Ltd. （注）２ （注）４ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ |
千AUD 22,741
|
建設機械ビジネス |
80.0 (80.0)
|
オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機アメリカ Inc. （注）３ |
アメリカ ジョージア州 アトランタ |
千US＄ 8,000
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。 役員の兼任等 ２名 |
|
H-E Parts International LLC
|
アメリカ ジョージア州 アトランタ |
－
|
ソリューションビジネス |
100.0
|
提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。 役員の兼任等 ２名 |
|
Bradken Pty Limited （注）３ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル |
千AUD 653,215 |
ソリューションビジネス |
100.0
|
鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
その他63社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
その他23社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
３．特定子会社です。
４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社
① 売上収益 207,646百万円
② 税引前当期利益 8,111
③ 当期利益 6,507
④ 資本合計 42,733
⑤ 資産合計 192,353
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.
① 売上収益 154,173百万円
② 税引前当期利益 25,235
③ 当期利益 15,316
④ 資本合計 67,700
⑤ 資産合計 102,476
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設機械ビジネス |
|
（ |
|
ソリューションビジネス |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
（ |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設機械ビジネス |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.5 |
26.2 |
75 |
79 |
72 |
配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は71%となります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②国内連結子会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱日立建機ティエラ |
2.8 |
11.5 |
82 |
81 |
88 |
|
㈱日立建機カミーノ |
0.0 |
0.0 |
71 |
78 |
65 |
|
多田機工㈱ |
7.1 |
0.8 |
72 |
74 |
72 |
|
新東北メタル㈱ |
0.0 |
0.0 |
117 |
114 |
- |
|
日立建機ロジテック㈱ |
5.7 |
22.2 |
74 |
81 |
88 |
|
日立建機リーシング㈱ |
0.0 |
0.0 |
53 |
- |
68 |
|
日立建機日本㈱ |
0.3 |
8.0 |
62 |
68 |
74 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
|
|
項目 |
リスク |
対策 |
|
1 |
市場環境の変動 |
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。 |
需要動向や各地域の市況の変化（災害、法規制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。 在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。 想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。 |
|
2 |
為替相場の変動 |
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。 |
これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
|
3 |
金融市場の変動 |
当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。 |
これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。 |
|
4 |
生産・調達 |
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。 |
資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。 また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。 |
|
5 |
債権管理 |
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。 |
専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。 |
|
6 |
公的規制・税務 |
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。 |
法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。 影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 |
|
|
項目 |
リスク |
対策 |
|
7 |
環境規制・気候変動 |
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。 |
環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。 |
|
8 |
製造物責任 |
予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。 |
社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。 万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。 |
|
9 |
提携・協力関係 |
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。 |
提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。 |
|
10 |
国際取引規制 |
国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。 |
国内外の取引においては、当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。 |
|
11 |
情報セキュリティ |
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。 また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。 |
各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。 また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。 |
|
12 |
知的財産 |
当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。 また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。 |
当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。 また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 |
|
|
項目 |
リスク |
対策 |
|
13 |
天変地異・感染症・戦争・テロ等 |
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。 現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 |
災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。 ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。 |
（1）業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社クボタ |
日本 |
ミニショベル |
OEM購入 |
1995年４月19日から 2005年５月16日まで 以後２年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ベル エクイップメントLtd. |
南アフリカ |
アーティキュレートダンプトラック サトウキビ・森林伐採機 |
OEM購入 |
2000年９月５日から ５年間 以後１年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ディア アンド カンパニー |
米国 |
油圧ショベル及び関連部品 |
OEM供給 |
2022年３月１日から５年間以後相手方の申し入れにより延長可能。 |
（2）技術提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社中山鉄工所 |
日本 |
自走式クラッシャ |
１ 共同開発 ２ 部品の相互供給 |
１ 1993年９月１日から ２年間 以後１年毎の自動更新 ２ 1995年７月25日から 1995年12月１日まで 以後１年毎の自動更新 |
（３）株式譲渡契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
株式譲渡日 |
|
日立建機株式会社 |
住友重機械工業株式会社 |
日本 |
住友重機械建機クレーン株式会社の持株全ての売却および合弁契約の終了 |
2022年12月31日 |
（４）その他の契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
移行サービス契約 |
原則として2022年８月23日から１年間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
日立ブランドに関する使用許諾 |
2022年８月23日から1年間を経過する日の属する月の末日まで |
|
日立建機株式会社 |
HCJIホールディングス株式会社 |
日本 |
資本提携契約 |
2022年１月14日から 無期限 |
（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。
報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。
なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。
(1)建設機械ビジネス
① 提出会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 面積(千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
土浦工場・霞ヶ浦工場 （茨城県土浦市他） （注）１ |
油圧ショベル等の建設機械製造設備等 |
12,576 |
11,602 |
5,629 (4,963)
|
5,809 |
1,964 |
37,329 |
3,505 |
|
常陸那珂工場 （茨城県ひたちなか市）
|
油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等 |
4,962 |
4,950 |
1,980 (66)
|
3 |
553 |
12,447 |
379 |
|
常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市他）
|
油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等 |
10,547 |
3,617 |
9,043 (259) |
- |
244 |
23,450 |
571 |
|
龍ヶ崎工場 （茨城県龍ヶ崎市）
|
ホイールローダー等の製造設備等 |
6,602 |
1,320 |
2,204 (270) |
- |
322 |
10,449 |
377 |
|
播州工場 （兵庫県加古郡稲美町）
|
ホイールローダー等の製造設備等 |
2,593 |
1,604 |
547 (130) |
- |
337 |
5,082 |
247 |
|
本社 （東京都台東区他） （注）１ |
本社事務所設備等 |
765 |
33 |
17,613 (619) |
2,647 |
278 |
21,336 |
497 |
② 国内子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 面積(千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
多田機工 株式会社 |
工場 (船橋市 鈴身町) |
部品の製造工場 |
1,413 |
748 |
2,292 (45) |
- |
68 |
4,521 |
274 |
|
株式会社 日立建機 ティエラ |
本社・工場 (滋賀県 甲賀市) |
ミニショベルの製造工場 |
4,877 |
3,690 |
938 (172) |
748 |
903 |
11,156 |
709 |
③ 在外子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 面積(千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
P.T.日立建機インドネシア |
工場 (インドネシア チビトン) |
建設機械の |
3,811 |
1,344 |
0 (0) |
1,591 |
812 |
7,558 |
1,026 |
|
日立建機（中国）有限公司 |
本社・工場 （中国 安徽省合肥市） |
建設機械の |
2,051 |
3,114 |
0 (0) |
577 |
12 |
5,753 |
2,079 |
|
タタ日立コンストラクションマシナリー Co.,Pvt.,Ltd. |
工場 (インド カラグプル) |
建設機械の組立工場 |
5,417 |
4,588 |
0 (0) |
819 |
50 |
10,875 |
896 |
|
日立建機ユーラシアLLC |
工場 (ロシア トヴェリ) |
建設機械の |
2,062 |
589 |
4 (400) |
27 |
25 |
2,707 |
239 |
（注）１．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示して
います。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地554千㎡、16,655百万円（本社、関
西・四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。
(2)ソリューションビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
700,000,000 |
|
計 |
700,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
- |
（注）１．自己株式2,465,562株は、「個人その他」に24,655単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部) |
東京都港区六本木六丁目10番１号 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L － 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．提出会社は、自己株式（2,466千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,342千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,409千株
３．2020年７月20日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
|
保有者 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）他１名 |
|
報告義務発生日 |
2020年７月15日 |
|
保有株券等の数 |
14,122,655株 |
|
保有割合 |
6.57％ |
４．2022年５月10日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
|
保有者 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名 |
|
報告義務発生日 |
2022年４月29日 |
|
保有株券等の数 |
10,860,200株 |
|
保有割合 |
5.05％ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
22 |
|
|
|
営業債権 |
６、23、24 |
|
|
|
契約資産 |
17 |
|
|
|
棚卸資産 |
８、24 |
|
|
|
未収法人所得税 |
11 |
|
|
|
その他の金融資産 |
23 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
４、９、24 |
|
|
|
使用権資産 |
４、７ |
|
|
|
無形資産 |
４、10 |
|
|
|
のれん |
４、10 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
18 |
|
|
|
営業債権 |
６、23 |
|
|
|
繰延税金資産 |
11 |
|
|
|
その他の金融資産 |
18、23 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12、23 |
|
|
|
リース負債 |
７ |
|
|
|
契約負債 |
17 |
|
|
|
社債及び借入金 |
22、23 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
11 |
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12、23 |
|
|
|
リース負債 |
７ |
|
|
|
契約負債 |
17 |
|
|
|
社債及び借入金 |
22、23 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13 |
|
|
|
繰延税金負債 |
11 |
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
資本の部 |
|
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
|
資本金 |
14 |
|
|
|
資本剰余金 |
14 |
|
|
|
利益剰余金 |
14 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
15 |
|
|
|
自己株式 |
14 |
△ |
△ |
|
親会社株主持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本の部合計 |
|
|
|
|
負債・資本の部合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上収益 |
４、17 |
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
その他の収益 |
19 |
|
|
|
その他の費用 |
19 |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
20 |
|
|
|
金融費用 |
20 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益 |
18 |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
11 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円） |
21 |
|
|
|
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円） |
21 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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関係会社長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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圧縮記帳特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付制度改定損 |
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固定資産減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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