日立建機株式会社
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
税引前当期利益 |
（百万円） |
|
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|
|
|
当期利益 （親会社株主持分） |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
当期包括利益 （親会社株主持分） |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
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|
１株当たり親会社株主持分 |
（円） |
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|
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|
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主持分当期利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動に関するキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動に関するキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動に関するキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（臨時従業員年間平均数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、前連結会計年度の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（臨時従業員年間平均数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,410 |
3,390 |
3,835 |
3,785 |
3,450 |
|
最低株価 |
（円） |
2,379 |
1,840 |
2,040 |
2,642 |
2,595 |
（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場一部）におけるものです。
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
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1955年12月 |
株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。 |
|
1965年４月 |
株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。 |
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1969年11月 |
株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 |
|
1970年10月 |
日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。 |
|
1972年８月 |
オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社） |
|
1973年10月 |
相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。 |
|
1974年３月 |
工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。 |
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1979年７月 |
株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社） |
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1981年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1984年８月 |
シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社） |
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1989年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
|
1990年１月 |
株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社） |
|
1990年１月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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1991年５月 |
インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社） |
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1991年12月 |
株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。 |
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1995年４月 |
中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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1997年６月 |
インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社） |
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1998年10月 |
カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社） |
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2002年７月 |
住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。 |
|
2007年12月 |
中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社） |
|
2008年４月 |
日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社） |
|
2008年９月 |
インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。 |
|
2008年10月 |
日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
|
2009年７月 |
新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社） |
|
2009年７月 |
カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 （現・連結子会社） |
|
2010年３月 |
インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 （現・連結子会社） |
|
2010年10月 |
南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社） |
|
2011年３月 |
ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社） |
|
2011年４月 |
ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社） |
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2011年12月 |
株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
|
|
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2012年４月 |
日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。 |
|
2012年４月 |
提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。 |
|
2012年10月 |
つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。 |
|
2013年４月 |
日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2014年３月 |
新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2015年３月 |
インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社） |
|
2015年10月 |
株式会社ＫＣＭを完全子会社化。 |
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2016年１月 |
株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。 |
|
2016年４月 |
提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。 |
|
2016年12月 |
H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社） |
|
2017年３月 |
Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社） |
|
2017年３月 |
住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。 |
|
2017年４月 |
日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社） |
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2018年９月 |
株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。 |
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2019年１月 |
イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社） |
|
2019年４月 |
株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。 |
|
2019年７月 |
中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2019年８月 |
株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社） |
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2021年８月 |
ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。 |
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2022年１月 |
HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年８月 |
HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。 |
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2022年11月 |
日立建機販売（中国）有限公司事業開始。（現・連結子会社） |
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2022年12月 |
住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。 |
当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
１．その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金（百万円） |
主要な事業の内容 （※） |
議決権の所有または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
HCJIホールディングス株式会社 |
東京都千代田区 |
0.01 |
日立建機株式会社の 株式保有
|
26.0 |
提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。 役員の兼任等 １名 |
|
シトラスインベストメント 合同会社 （注）２ |
東京都港区 |
0.01 |
HCJIホールディングス株式会社の株式保有 |
26.0 (26.0) |
- |
|
伊藤忠商事株式会社 （注）１ （注）２
|
大阪府 大阪市北区
|
253,448
|
総合商社 |
26.0 (26.0) |
提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。 |
|
株式会社日立製作所 （注）１ |
東京都千代田区 |
462,818 |
電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス |
25.4 |
提出会社より、ブランド使用料を支払っています。
|
|
２．連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金または出 資金（百万円） |
主要な事業の内容 （※） |
議決権の所有または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社日立建機ティエラ （注）３ |
滋賀県甲賀市 |
1,441 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。
|
|
株式会社日立建機カミーノ |
山形県東根市 |
400 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。 |
|
日立建機日本株式会社 （注）３ （注）４ |
埼玉県草加市
|
5,000
|
建設機械ビジネス |
100.0 |
提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。 役員の兼任等1名 |
|
日立建機ユーラシアLLC
|
ロシア トヴェリ |
千万RUB 174 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機（ヨーロッパ）N.V. （注）３ |
オランダ オーステルハウト |
千EUR 70,154 |
建設機械ビジネス |
98.9 |
欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。 役員の兼任等 ３名 |
|
日立建機（中国）有限公司 （注）３ |
中国安徽省 合肥市 |
千RMB 1,500,000 |
建設機械ビジネス |
91.3 |
中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等 ３名 |
|
日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
|
シンガポール パイオニアウォーク |
千US＄ 39,956 |
建設機械ビジネス |
100.0 |
東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。 役員の兼任等 １名 |
|
P.T.日立建機インドネシア （注）２ |
インドネシア ブカシ |
千US＄ 17,200 |
建設機械ビジネス |
82.0 (33.9) |
アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。 役員の兼任等 ２名 |
|
日立建機販売（中国）有限公司 |
中国 上海市 |
千RMB 200,000
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等 ４名 |
|
日立建機融資租賃(中国)有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千RMB 1,103,578
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.
|
インド カルナータカ州 バンガロール |
百万INR 1,143
|
建設機械ビジネス |
60.0 |
インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.
|
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ |
千AUD 29,122
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機（オーストラリア）Pty., Ltd. （注）２ （注）４ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 グレイステーンズ |
千AUD 22,741
|
建設機械ビジネス |
80.0 (80.0)
|
オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
日立建機アメリカ Inc. （注）３ |
アメリカ ジョージア州 アトランタ |
千US＄ 8,000
|
建設機械ビジネス |
100.0
|
アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。 役員の兼任等 ２名 |
|
H-E Parts International LLC
|
アメリカ ジョージア州 アトランタ |
－
|
ソリューションビジネス |
100.0
|
提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。 役員の兼任等 ２名 |
|
Bradken Pty Limited （注）３ |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ニューカッスル |
千AUD 653,215 |
ソリューションビジネス |
100.0
|
鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。 役員の兼任等 １名 |
|
その他63社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
その他23社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数です。
３．特定子会社です。
４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社
① 売上収益 207,646百万円
② 税引前当期利益 8,111
③ 当期利益 6,507
④ 資本合計 42,733
⑤ 資産合計 192,353
日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.
① 売上収益 154,173百万円
② 税引前当期利益 25,235
③ 当期利益 15,316
④ 資本合計 67,700
⑤ 資産合計 102,476
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設機械ビジネス |
|
（ |
|
ソリューションビジネス |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
（ |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設機械ビジネス |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.5 |
26.2 |
75 |
79 |
72 |
配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は71%となります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②国内連結子会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱日立建機ティエラ |
2.8 |
11.5 |
82 |
81 |
88 |
|
㈱日立建機カミーノ |
0.0 |
0.0 |
71 |
78 |
65 |
|
多田機工㈱ |
7.1 |
0.8 |
72 |
74 |
72 |
|
新東北メタル㈱ |
0.0 |
0.0 |
117 |
114 |
- |
|
日立建機ロジテック㈱ |
5.7 |
22.2 |
74 |
81 |
88 |
|
日立建機リーシング㈱ |
0.0 |
0.0 |
53 |
- |
68 |
|
日立建機日本㈱ |
0.3 |
8.0 |
62 |
68 |
74 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge Customer Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。
これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。
(２）新中期経営計画の策定
当社は、2023年を初年度とする新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。
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事業環境 企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。 このような状況下で、2022年８月に当社の資本構成は、大きく変化しました。株式会社日立製作所が保有していた当社株式の約半数を、伊藤忠商事株式会社と日本産業パートナーズ株式会社により設立されたＨＣＪＩホールディングス株式会社へ譲渡され、筆頭株主の異動が行われました。 さまざまな変化があり、当社は、今まさに、新たな成長フェーズにあります。 |
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日立建機のグループアイデンティティ このような事業環境の変化を受け、当社は2022年に独自のグループアイデンティティを策定しました。 右図のミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションをお客さまや連携パートナーと協創してまいります。そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
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新中期経営計画の経営戦略の柱
お客さまの経営課題の一つは「安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、プラス環境対応」です。この課題は、今、そして10年後の課題でもあります。しかしこの課題の解決方法は、今と10年後では違ってきます。当社は、これらの変化する課題解決の為に、革新的なソリューションをお客さまに提供し続けます。それこそが、当社のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。
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１）顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供 新中期経営計画の１つ目の柱は、「顧客に寄り添う革新的なソリューションの提供」です。 「安全性と生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減プラス環境対応」という、お客さまの課題は不変です。しかし、技術の進歩に伴って解決策はますます複雑化していきます。 当社は、お客さまの課題を解決する為に、デジタルを活用して、「多様なデータの連携」と「製品の進化」が必要と考えています。 ソリューション1.0は従来型のデータを活用したサービスの提供、2.0はその情報を活用して、製品を進化させていくものと定義しています。 コンパクト・コンストラクション事業では、ソリューション1.0を今よりもさらに拡大しながら、ソリューション2.0の協調安全や高度な自律運転等、製品を進化させることで、「顧客に寄り添う革新的なソリューションの提供」につなげていきます。 また、異業種との協創を通じて付加価値の提供するソリューション3.0では、お客さま・パートナーとの協創を業界に先駆けて取り組んでおり、事業化に向けた取り組みを加速します。 マイニング事業では、当社の事業領域である、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）の多様なタッチポイントにおいて、当社グループおよび異業種のパートナーと連携します。また、製品を進化させていくことで、お客さまの課題である、生産性、安全性向上、ライフサイクルコスト削減、さらに環境対応の実現に向けて推進していきます。 |
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２）バリューチェーン事業の拡充
2022年度実績のバリューチェーン売上収益比率は40.6％ですが、2025年度には50％以上をめざします。
部品・サービス事業では、サービスメニュー「ConSite」を活用し、機械の長寿命化・稼働時間の最大化・作業効率向
上につながるソリューションを提案します。また、再生事業の売上拡大に向けて、北米やアフリカ等グローバルでの生産体制を強化します。さらに、本体を丸ごと再生する本体再製造は、これまでの実績を生かして、各拠点にノウハウを展開することにより、事業として本格化します。マイニング事業では、Bradken社／H-E Parts社のミネラルプロセッシング領域を含めた、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）でのマイニングバリューチェーン事業を強化します。レンタル・中古車事業では、2023年度からフランスで開始するなど、海外でのレンタル事業を拡大していきます。また、保証付き中古車「PREMIUM USED」の提供などにより、中古車価値を向上させ、お客さまに多様なメニューを用意いたします。
３）米州事業の拡大
米州事業は想定以上の立ち上がりと成長性を示しております。2025年度には、独自展開分のみで売上収益3,000億円以上をめざして、新車販売及びバリューチェーン事業を拡大し、収益の安定化を図ります。
コンパクト・コンストラクション事業では、独自の販売網について、2022年度に整備が進んだ北米につづき、中南米における構築を進めます。
マイニング事業では、北米向けに建設・砕石現場用の超大型油圧ショベルを拡販します。南米向けには、サービスサポート体制の底上げを図ります。また、米州全域のダンプトラックの体制強化に取り組んでまいります。
バリューチェーン事業では、レンタル事業に注力します。
大手代理店やレンタル会社では通常所有しないような機種をレンタルする「レンタルToレンタル」や、小規模の地域総合レンタル会社の支援を通じて、レンタル事業を拡大します。
４）人・企業力の強化
人財戦略として、人・組織・文化の３つの項目を最優先に取り組んでいきます。
「人」においては、国内外の人財がグローバルに活躍できる育成の場や機会を提供しています。
「組織」においては、2022年に導入したお客さまの業種や製品サイズ別に設計・製造・販売・サービスを一体となったビジネスユニット制を深化させ、グローバル全体での業績管理を高度化していきます。
「文化」においては、経営計画管理システムを通じ、完遂する文化を浸透させ、経営戦略の遂行と経営基盤の強化に向けた人財施策を推進します。
研究・開発体制では、アジャイル開発により企業文化を変革します。
収益構造では、ビジネスユニット制を通じて事業の効率が判断できるようになったことを生かし、全部門での総原価低減活動を継続的に推進します。
研究・開発～生産・供給～販売・サービスまで、グローバルに事業体質を強化していきます。
また、この激しい経営環境の変化に立ち向かえるよう、収益構造の改善についても、引き続き取り組んでまいります。
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カーボンニュートラルに向けた取り組み 日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざし、製品開発および生産工程の両面でCO₂削減に取り組んでいます。 COP26合意に伴い、TCFDシナリオ分析の前提を、これまでの「２℃」から、さらに厳しい基準である「1.5℃」に変更しました。Scope１+２では、CO₂排出量を2010年度比で2025年に40％、2030年に45％削減する目標です。施策として、部門横断的な社内タスクフォースを再編し、設備投資による自家発電や再生可能エネルギー電力を積極的に導入し、CO₂排出量の削減を推進していきます。 Scope３では、同じく2025年に22％、2030年に33％削減を目標とし、コンパクトからマイニングまでの全製品レンジにおいて、CO₂排出量の削減および燃費低減に加えて、電動化建機の早期市場投入を図ります。 これらを通し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進めていきます。 |
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また、当社は「資源循環型ビジネス」をめざします。 再生・中古車・レンタル・サービスといったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを４つのR（Reduce・Reuse・Renewable・Recycle）として日立建機グループ全体で取り組んでいます。 製品の利用過程における取り組みにおいては、当社の強みであるConSiteや部品再生、本体再製造を活用することで、車体稼働年数を10年から15年に長期化をしていきます。このことにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制に貢献し、最終的にはCO₂削減につながります。本取り組みにより、製品ライフサイクル1.5倍をめざしてバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立し、当社がめざす、資源循環型ビジネスを実現します。 |
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中期経営計画の定量的目標
収益性では、調整後営業利益率を13％以上、そして売上に対しての稼ぐ力である“キャッシュ創出の能力指標”としてEBITDAマージン率18％以上を新たに目標に加えました。
また、効率性では、営業キャッシュフローマージン率及びROICを新たな指標として加えました。比較すべき資本コスト（WACC）の水準を７％程度と想定、投資家の要求スプレッドを２％以上とおき、ROIC目標９％以上と定めることで、投下資本の運用効率を意識して事業を展開し、資本収益性の向上を図ります。
また、獲得した収益を株主の皆様へ還元を行うため、連結配当性向は“30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施”とし、株主利益の最大化を図ります。
あわせて、ESG関連項目を目標として加えております。先に述べた環境負荷低減CO₂削減目標のほかに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの指標を定め、グローバルの多様な人財が、能力・特性を最大限発揮できる機会を提供し、企業価値の向上を図ります。
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
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項目 |
リスク |
対策 |
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1 |
市場環境の変動 |
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。 |
需要動向や各地域の市況の変化（災害、法規制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。 在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。 想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。 |
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2 |
為替相場の変動 |
為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。 |
これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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3 |
金融市場の変動 |
当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。 |
これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。 |
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4 |
生産・調達 |
当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。 |
資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。 また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。 |
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5 |
債権管理 |
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。 |
専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。 |
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6 |
公的規制・税務 |
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。 |
法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。 影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 |
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項目 |
リスク |
対策 |
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7 |
環境規制・気候変動 |
当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。 |
環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。 |
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8 |
製造物責任 |
予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。 |
社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。 万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。 |
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9 |
提携・協力関係 |
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。 |
提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。 |
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10 |
国際取引規制 |
国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。 |
国内外の取引においては、当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。 |
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11 |
情報セキュリティ |
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。 また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。 |
各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。 また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。 |
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12 |
知的財産 |
当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。 また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。 |
当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。 また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 |
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項目 |
リスク |
対策 |
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13 |
天変地異・感染症・戦争・テロ等 |
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。 現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 |
災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。 ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。 |
１．経営成績等の状況の概要
（1）業績
① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比24.8％増加の１兆2,794億６千８百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比21％増加の9,015億２千万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.2ポイント減少し70.5％となりました。
また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比29.9％増加の2,422億４千７百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より25.1％増加し1,333億１千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から変わらず10.4％となりました。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の19億４千５百万円の損失（純額）から当連結会計年度151億１千２百万円の損失（純額）と、損失が131億６千７百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度13億８千２百万円から当連結会計年度107億４千８百万円と、93億６千６百万円増加したことによるものです。
⑤ 税引前当期利益
税引前当期利益は、前連結会計年度より1.6％増加し1,126億６千１百万円となりました。
⑥ 法人所得税費用
当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より19.1％増加し、369億３千９百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,119億９千２百万円となり、当連結会計年度期首より177億３千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が757億２千２百万円、減価償却費550億２千２百万円をベースに、買掛金、支払手形の増加154億７千７百万円の計上等があった一方で、売掛金、受取手形及び契約資産の増加313億９千１百万円、棚卸資産の増加753億８千４百万円、保証債務の履行による支出534億７千９百万円、法人所得税の支払372億３千６百万円等があったことにより当連結会計年度は261億３千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて収入が654億５千２百万円減少しました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得528億３千９百万円、無形資産の取得63億１百万円があったことで426億４千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて357億９千３百万円支出が増加しました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）337億６千６百万円、非支配持分株主からの子会社株式取得による支出190億２千２百万円があったものの、短期借入金の増加1,355億８千９百万円があったこと等により、870億８千９百万円の収入となりました。この結果、前連結会計年度と比べて1,127億４百万円収入が増加しました。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
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建設機械ビジネス |
1,241,064 |
125 |
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ソリューションビジネス |
- |
- |
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合計 |
1,241,064 |
125 |
（注）１．金額は、販売価格によっています。
２．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状 況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」２.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。
② 受注実績
当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
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建設機械ビジネス |
1,154,103 |
124 |
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ソリューションビジネス |
125,365 |
138 |
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合計 |
1,279,468 |
125 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。
① 棚卸資産
当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。
② 有形固定資産及び無形資産
当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
③ 営業債権及びその他の金融資産
金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。
また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 退職給付に係る負債
当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。
なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。
このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が7,705百万円、棚卸資産が7,121百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。
当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022 明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における油圧ショベル需要は、中国以外の主要地域において前年度並みの高水準で推移しました。特に先進諸国の需要は堅調に推移しました。また、マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、ロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移しました。
このような環境下、売上収益は、2022年３月から本格的な独自展開を開始した米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が前年度比で大幅に増加したほか、これまで注力してきた取り組みが実り、マイニング事業およびバリューチェーン事業が過去最高の売上収益を達成しました。
これらの結果に為替影響等も加わって、売上収益全体としても過去最高の１兆2,794億６千８百万円（対前年同期増減率24.8％）と大幅な増収になりました。
利益項目については、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）が、鋼材価格や物流コストを中心としたコスト増加の影響があったものの、グローバルに主要地域での製品および部品の販売価格への転嫁を推進し、売上収益の増加と為替影響等も加わって、過去最高の1,357億１百万円（同45.1％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は、持続可能な年金制度の実現に向けた改定に伴う一時的な損失計上、持分法で会計処理されている投資の減損損失等があり、さらに前年度との比較では、前第４四半期にディア アンド カンパニーとの合弁事業解消に伴う持分法適用会社の株式譲渡益があったことも影響し、701億７千５百万円（同△7.5％）となりました。
① 建設機械ビジネス
当連結会計年度における売上収益は、１兆1,541億３千６百万円（同23.6％）、調整後営業利益は1,239億５千４
百万円（同44.2％）となりました。
当第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期以降大きく改善し、本格的
に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がり、他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コンス
トラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移
し、前年度比で大きく伸長しました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で
構成されています。
当連結会計年度の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移し1,311億６千４百万円（同38.3％）、調整
後営業利益も、売上収益の増加と為替影響等により117億４千７百万円（同55.0％）と大幅な増収増益となりまし
た。
（注）「ソリューションビジネス」としていたセグメント名称を、2023年4月より「スペシャライズド・パーツ・
サービスビジネス」に変更します。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。
|
指標 |
2022年度目標 |
当連結会計年度実績 |
前連結会計年度比 |
|
収益性 |
営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率10％以上をめざす |
10.6％ |
1.5％pt増 |
|
効率性 |
ROE10％以上をめざす |
11.0％ |
2.5％pt減 |
|
ネットD/Eレシオ |
0.5以下をめざす |
0.60 |
0.18増 |
|
株主還元 |
連結配当性向を30％、もしくはそれ以上をめざす |
33.3％ |
2.4％pt増 |
（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル130円、ユーロ130円、人民元18.1円、豪ドル84円としていま
す。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については ３［事業等のリスク］に記載のとおりです。
(4）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.9％、1,445億５千万円増加し、9,089億５百万円となりました。これは主として棚卸資産が825億１千５百万円、営業債権が396億４千８百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、728億９千３百万円増加し、7,180億９千８百万円となりました。これは主として、その他の金融資産が529億４千１百万円、有形固定資産が329億１千３百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.4％、2,174億４千３百万円増加し、１兆6,270億３百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、35.0％、1,595億６千５百万円増加し、6,148億７千万円となりました。これは主として社債及び借入金が1,366億７百万円、営業債務及びその他の債務が211億９千３百万円増加したこと等によります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％、247億６千９百万円増加し、3,110億９千３百万円となりました。これは主として社債及び借入金が177億５千３百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.9%、1,843億３千４百万円増加し、9,259億６千３百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.0％、331億９百万円増加し、7,010億４千万円となりました。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。
資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。
（1）業務提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社クボタ |
日本 |
ミニショベル |
OEM購入 |
1995年４月19日から 2005年５月16日まで 以後２年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ベル エクイップメントLtd. |
南アフリカ |
アーティキュレートダンプトラック サトウキビ・森林伐採機 |
OEM購入 |
2000年９月５日から ５年間 以後１年毎の自動更新 |
|
日立建機株式会社 |
ディア アンド カンパニー |
米国 |
油圧ショベル及び関連部品 |
OEM供給 |
2022年３月１日から５年間以後相手方の申し入れにより延長可能。 |
（2）技術提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社中山鉄工所 |
日本 |
自走式クラッシャ |
１ 共同開発 ２ 部品の相互供給 |
１ 1993年９月１日から ２年間 以後１年毎の自動更新 ２ 1995年７月25日から 1995年12月１日まで 以後１年毎の自動更新 |
（３）株式譲渡契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
株式譲渡日 |
|
日立建機株式会社 |
住友重機械工業株式会社 |
日本 |
住友重機械建機クレーン株式会社の持株全ての売却および合弁契約の終了 |
2022年12月31日 |
（４）その他の契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
移行サービス契約 |
原則として2022年８月23日から１年間 |
|
日立建機株式会社 |
株式会社日立製作所 |
日本 |
日立ブランドに関する使用許諾 |
2022年８月23日から1年間を経過する日の属する月の末日まで |
|
日立建機株式会社 |
HCJIホールディングス株式会社 |
日本 |
資本提携契約 |
2022年１月14日から 無期限 |
（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。
報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。
なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。
(1)建設機械ビジネス
① 提出会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 面積(千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
土浦工場・霞ヶ浦工場 （茨城県土浦市他） （注）１ |
油圧ショベル等の建設機械製造設備等 |
12,576 |
11,602 |
5,629 (4,963)
|
5,809 |
1,964 |
37,329 |
3,505 |
|
常陸那珂工場 （茨城県ひたちなか市）
|
油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等 |
4,962 |
4,950 |
1,980 (66)
|
3 |
553 |
12,447 |
379 |
|
常陸那珂臨港工場 （茨城県ひたちなか市他）
|
油圧ショベル用コンポーネント等の製造設備等 |
10,547 |
3,617 |
9,043 (259) |
- |
244 |
23,450 |
571 |
|
龍ヶ崎工場 （茨城県龍ヶ崎市）
|
ホイールローダー等の製造設備等 |
6,602 |
1,320 |
2,204 (270) |
- |
322 |
10,449 |
377 |
|
播州工場 （兵庫県加古郡稲美町）
|
ホイールローダー等の製造設備等 |
2,593 |
1,604 |
547 (130) |
- |
337 |
5,082 |
247 |
|
本社 （東京都台東区他） （注）１ |
本社事務所設備等 |
765 |
33 |
17,613 (619) |
2,647 |
278 |
21,336 |
497 |
② 国内子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 面積(千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
多田機工 株式会社 |
工場 (船橋市 鈴身町) |
部品の製造工場 |
1,413 |
748 |
2,292 (45) |
- |
68 |
4,521 |
274 |
|
株式会社 日立建機 ティエラ |
本社・工場 (滋賀県 甲賀市) |
ミニショベルの製造工場 |
4,877 |
3,690 |
938 (172) |
748 |
903 |
11,156 |
709 |
③ 在外子会社
|
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 面積(千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
P.T.日立建機インドネシア |
工場 (インドネシア チビトン) |
建設機械の |
3,811 |
1,344 |
0 (0) |
1,591 |
812 |
7,558 |
1,026 |
|
日立建機（中国）有限公司 |
本社・工場 （中国 安徽省合肥市） |
建設機械の |
2,051 |
3,114 |
0 (0) |
577 |
12 |
5,753 |
2,079 |
|
タタ日立コンストラクションマシナリー Co.,Pvt.,Ltd. |
工場 (インド カラグプル) |
建設機械の組立工場 |
5,417 |
4,588 |
0 (0) |
819 |
50 |
10,875 |
896 |
|
日立建機ユーラシアLLC |
工場 (ロシア トヴェリ) |
建設機械の |
2,062 |
589 |
4 (400) |
27 |
25 |
2,707 |
239 |
（注）１．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示して
います。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地554千㎡、16,655百万円（本社、関
西・四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。
(2)ソリューションビジネス
当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
700,000,000 |
|
計 |
700,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2007年４月１日～ 2008年３月31日 |
19,020 |
215,115 |
38,941 |
81,577 |
38,941 |
81,084 |
（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加です。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ
いて記載しています。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
- |
（注）１．自己株式2,465,562株は、「個人その他」に24,655単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部) |
東京都港区六本木六丁目10番１号 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L － 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．提出会社は、自己株式（2,466千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,342千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,409千株
３．2020年７月20日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
|
保有者 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）他１名 |
|
報告義務発生日 |
2020年７月15日 |
|
保有株券等の数 |
14,122,655株 |
|
保有割合 |
6.57％ |
４．2022年５月10日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、報告書の主な内容は次のとおりです。
|
保有者 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1名 |
|
報告義務発生日 |
2022年４月29日 |
|
保有株券等の数 |
10,860,200株 |
|
保有割合 |
5.05％ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
22 |
|
|
|
営業債権 |
６、23、24 |
|
|
|
契約資産 |
17 |
|
|
|
棚卸資産 |
８、24 |
|
|
|
未収法人所得税 |
11 |
|
|
|
その他の金融資産 |
23 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
４、９、24 |
|
|
|
使用権資産 |
４、７ |
|
|
|
無形資産 |
４、10 |
|
|
|
のれん |
４、10 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
18 |
|
|
|
営業債権 |
６、23 |
|
|
|
繰延税金資産 |
11 |
|
|
|
その他の金融資産 |
18、23 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12、23 |
|
|
|
リース負債 |
７ |
|
|
|
契約負債 |
17 |
|
|
|
社債及び借入金 |
22、23 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
11 |
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12、23 |
|
|
|
リース負債 |
７ |
|
|
|
契約負債 |
17 |
|
|
|
社債及び借入金 |
22、23 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13 |
|
|
|
繰延税金負債 |
11 |
|
|
|
その他の金融負債 |
23 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
資本の部 |
|
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
|
資本金 |
14 |
|
|
|
資本剰余金 |
14 |
|
|
|
利益剰余金 |
14 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
15 |
|
|
|
自己株式 |
14 |
△ |
△ |
|
親会社株主持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本の部合計 |
|
|
|
|
負債・資本の部合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上収益 |
４、17 |
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
その他の収益 |
19 |
|
|
|
その他の費用 |
19 |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
20 |
|
|
|
金融費用 |
20 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益 |
18 |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
11 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社株主持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円） |
21 |
|
|
|
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円） |
21 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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関係会社長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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圧縮記帳特別勘定積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上収益 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付制度改定損 |
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固定資産減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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