株式会社 アルバック
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,680 |
5,030 |
5,820 |
7,300 |
6,330 |
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最低株価 |
（円） |
2,870 |
2,168 |
2,991 |
4,515 |
4,325 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入販売を目的として創業いたしました。
創業後の主要事項は次のとおりであります。
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年月 |
主要事項 |
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1952年８月 |
各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。 |
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1955年４月 |
大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。 |
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1956年11月 |
株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品の製造に着手。 |
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1959年４月 |
本社及び大森工場を横浜市に移転。 |
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1961年７月 |
真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。 |
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1962年９月 |
真空材料株式会社（商号変更 アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。 |
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1962年10月 |
熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。 |
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1963年10月 |
新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。 |
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1964年１月 |
外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資で日本リライアンス株式会社を設立。 |
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1964年７月 |
香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。 |
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1966年４月 |
真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。 |
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1968年５月 |
本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。 |
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1970年７月 |
専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更 アルバック東日本㈱）を設立。 |
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1971年７月 |
小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。 |
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1972年７月 |
超材料研究所を千葉県に新設。 |
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1975年12月 |
対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies, Inc.)を設立。 |
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1977年１月 |
九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（商号変更 アルバック九州㈱）を設立。 |
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1979年１月 |
サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。 SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。 |
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1981年10月 |
米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。 |
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1982年１月 |
台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。 |
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1982年11月 |
米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。 |
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1982年12月 |
茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。 |
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1983年２月 |
中国北京市に北京事務所を開設。 |
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1985年３月 |
核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。 |
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1985年４月 |
関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。 |
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1987年１月 |
大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（商号変更 アルバック東北㈱）を設立。 |
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1987年２月 |
欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。 |
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1987年５月 |
グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。 |
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1987年９月 |
英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。 |
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1988年10月 |
真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。 |
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1990年５月 |
半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。 |
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1991年12月 |
九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。 |
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1992年４月 |
資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。 |
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1992年６月 |
資本金38億50百万円に増資。 |
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1994年10月 |
アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。 |
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1995年５月 |
韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。 |
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1995年９月 |
中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。 |
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1996年11月 |
真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工場を増設。 |
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年月 |
主要事項 |
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1998年１月 |
シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。 |
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2000年４月 |
台北五股サービスセンターを開設。 |
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2000年８月 |
ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。 |
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2001年５月 |
寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。 |
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2001年７月 |
株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。 |
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2001年11月 |
カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。 |
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2002年１月 |
カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。 |
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2002年７月 |
アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバック イーエス㈱（現・アルバック販売㈱）に商号変更。 |
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2002年12月 |
米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、100％子会社化。 |
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2003年３月 |
米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に引き上げ。 |
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2003年５月 |
アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工場を東北に設置。 |
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2003年７月 |
中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を設立。 |
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2003年８月 |
工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。 |
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2004年４月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場。 |
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2004年５月 |
資本金81億円より89億50百万円に増資。 |
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2004年７月 |
韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的としたUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。 韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的としたPure Surface Technology,Ltd.を設立。 |
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2004年８月 |
中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。 |
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2004年12月 |
資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。 |
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2005年１月 |
中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。 |
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2005年４月 |
真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。 |
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2005年６月 |
ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。 アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを設置。 |
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2005年11月 |
英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得し100％子会社化。 タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。 |
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2005年12月 |
台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan |
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2006年３月 |
中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。 |
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2006年４月 |
台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。 |
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2006年７月 |
韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。 |
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台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。 |
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2006年８月 |
精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。 |
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マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
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年月 |
主要事項 |
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2006年９月 |
神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセンターを新設。 |
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宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増 設。 |
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2006年11月 |
愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新設。 |
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2007年６月 |
インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。 |
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2007年９月 |
埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。 |
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2007年11月 |
啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技(上海）有限公司に商号変更。 |
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2008年２月 |
開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー㈱（商号変更 アルバックエンジニアリング㈱）を設立。 |
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2008年７月 |
フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。 |
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2008年８月 |
台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan Manufacturing Corporationと合併。 |
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2008年８月 |
韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials Korea,Ltd.を設立。 |
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2008年10月 |
スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリアル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。 |
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2009年４月 |
中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇州）有限公司を設立。 |
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2009年４月 |
中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。 |
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2009年６月 |
ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社にて同事業を継続。 |
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2009年12月 |
中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。 |
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2010年１月 |
資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。 |
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2010年３月 |
研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。 |
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2010年10月 |
当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業をアルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。 |
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2011年７月 |
韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。 |
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2012年６月 |
㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。 |
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2012年７月 |
販売体制強化のため、アルバック イーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。 |
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2012年９月 2013年10月 2014年５月 2014年６月 2014年12月 2015年１月 2016年12月 |
シグマテクノス㈱を解散。 日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。 中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。 アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。 アルバックエンジニアリング㈱を解散。 沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得し、100％子会社化。 |
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2017年９月 |
100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司を愛発科真空技術（沈陽）有限公司に商号変更。 |
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2018年７月 |
中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成膜技術（合肥）有限公司を設立。 |
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2018年10月 2019年１月 |
寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。 日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。 |
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2021年２月 2021年５月 |
愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を解散。 Pure Surface Technology,Ltd.がULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.、UF TECH,Ltd.を吸収合併。 |
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年月 |
主要事項 |
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2021年７月 2021年８月
2022年４月
2022年６月 2022年７月 |
アルバックヒューマンリレーションズ㈱の全株式を㈱マイスティアへ譲渡。 中国にリークテスト装置の生産、販売を目的とした愛発科東方検測技術（成都）有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ㈱ＲＥＪの全株式をアイダエンジニアリング㈱へ譲渡。 当社がアルバック東北㈱、アルバック九州㈱を吸収合併。 |
当社グループは、当社、子会社36社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。
事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。
各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
|
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真空機器事業 |
FPD製造装置 |
スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他 |
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半導体及び電子部品製造装置 |
スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他 |
|
|
コンポーネント |
真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他 |
|
|
一般産業用装置 |
真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他 |
|
|
真空応用事業 |
材料 |
スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他 |
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その他 |
オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他 |
|
なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。
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主要製品 |
概要 |
|
スパッタリング装置 |
真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。 |
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ＣＶＤ装置 |
つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。 |
|
エッチング装置 |
真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。 |
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真空蒸着装置 |
真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。 |
|
真空熱処理炉 |
真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。 |
以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。
また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
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会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|||
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営業上の取引 |
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
|||||
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(連結子会社) |
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アルバックテクノ㈱ |
神奈川県茅ヶ崎市 |
125 |
真空機器事業 |
100.0 |
当社製品の販売・カスタマーサポート |
あり |
なし |
あり |
|
アルバック機工㈱ （注）５ |
宮崎県西都市 |
280 |
真空機器事業 |
100.0 |
同社製品の仕入 |
あり |
あり |
あり |
|
アルバック販売㈱ （注）５ |
東京都港区 |
90 |
真空機器事業 真空応用事業 |
100.0 (33.0) |
当社製品の販売 |
あり |
なし |
あり |
|
ULVAC Technologies,Inc. （注）５ |
米国マサチュー セッツ州 |
千US$ 17,580 |
真空機器事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
あり |
なし |
なし |
|
ULVAC KOREA,Ltd. （注）５．６ |
韓国平澤市 |
千WON 8,144,460 |
真空機器事業 |
100.0 (17.5) |
当社製品の製造・販売・カスタマーサポート |
あり |
あり |
なし |
|
ULVAC TAIWAN INC. |
台湾新竹市 |
千NT$ 498,000 |
真空機器事業 |
100.0 (10.0) |
当社製品の製造・販売・カスタマーサポート |
あり |
なし |
なし |
|
アルバック・クライオ㈱ （注）３ |
神奈川県茅ヶ崎市 |
50 |
真空機器事業 |
50.0 |
同社製品の仕入 |
あり |
あり |
あり |
|
アルバック・ファイ㈱ |
神奈川県茅ヶ崎市 |
100 |
真空応用事業 |
100.0 |
当社からの製品の仕入 |
あり |
あり |
あり |
|
ULVAC SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
千SG$ 8,300 |
真空機器事業 |
92.8 (37.8) |
当社製品の販売・カスタマーサポート |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 （注）５ |
中国蘇州市 |
千RMB 246,521 |
真空機器事業 |
100.0 (69.4) |
当社が販売する真空装置の製造委託等 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科東方真空(成都)有限公司 |
中国成都市 |
千RMB 85,009 |
真空機器事業 |
74.7 (30.6) |
当社製品の製造・販売 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科東方検測技術(成都)有限公司 |
中国成都市 |
千RMB 50,000 |
真空機器事業 |
74.7 (74.7) |
当社からの製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科自動化科技(上海)有限公司 |
中国上海市 |
千RMB 25,817 |
真空応用事業 |
57.5 (45.0) |
同社製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科天馬電機(靖江)有限公司 |
中国靖江市 |
千RMB 24,830 |
真空機器事業 |
60.0 (20.0) |
同社製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科真空技術(沈陽)有限公司 |
中国沈陽市 |
千RMB 129,319 |
真空機器事業 |
100.0 (67.1) |
当社製品の製造・販売 |
あり |
なし |
なし |
|
Physical Electronics USA,Inc. |
米国ミネソタ州 |
US$ 1,000 |
真空応用事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア |
千RM 25,000 |
真空機器事業 |
96.0 (59.0) |
当社製品の販売・カスタマーサポート |
あり |
あり |
なし |
|
愛発科(中国)投資有限公司 （注）５ |
中国上海市 |
千RMB 573,000 |
真空応用事業 |
100.0 |
中国事業の管理業務の委託 |
あり |
なし |
なし |
|
タイゴールド㈱ |
神奈川県茅ヶ崎市 |
99 |
真空応用事業 |
90.0 |
同社製品の仕入 |
あり |
なし |
あり |
|
Pure Surface Technology,Ltd. （注）５ |
韓国平澤市 |
千WON 26,794,990 |
真空機器事業 真空応用事業 |
100.0 (56.2) |
当社からの製品の仕入 |
あり |
あり |
なし |
|
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED （注）３ |
韓国平澤市 |
千WON 6,145,000 |
真空機器事業 |
50.0 (50.0) |
同社製品の仕入 |
あり |
あり |
なし |
|
会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
営業上の取引 |
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP. |
台湾台南市 |
千NT$ 341,000 |
真空機器事業 |
100.0 (100.0) |
当社からの製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
アルバック成膜㈱ |
埼玉県秩父市 |
100 |
真空応用事業 |
65.0 |
当社からの製品の仕入 |
あり |
あり |
なし |
|
ULCOAT TAIWAN,Inc. |
台湾台南市 |
千NT$ 512,000 |
真空応用事業 |
65.0 (65.0) |
当社からの製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科商貿(上海)有限公司 |
中国上海市 |
千RMB 15,940 |
真空機器事業 真空応用事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売・カスタマーサポート |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科真空設備(上海)有限公司 |
中国上海市 |
千RMB 5,000 |
真空機器事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
なし |
|
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 （注）５ |
中国蘇州市 |
千RMB 165,251 |
真空応用事業 |
100.0 (77.9) |
当社製品の製造・販売 |
あり |
なし |
なし |
|
愛発科成膜技術(合肥)有限公司 |
中国合肥市 |
千RMB 80,267 |
真空応用事業 |
67.7 (67.7) |
当社からの製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱昭和真空 （注）４ |
相模原市中央区 |
2,177 |
真空機器事業 |
21.6 |
当社からの製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc. |
台湾新北市 |
千NT$ 80,000 |
真空応用事業 |
40.0 |
同社製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
|
寧波愛発科真空技術有限公司 |
中国寧波市 |
千RMB 192,493 |
真空機器事業 |
49.0 |
同社製品の仕入 |
あり |
なし |
なし |
（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
６．ULVAC KOREA,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ULVAC KOREA,Ltd.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
|
会社名 |
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
ULVAC KOREA,Ltd. |
31,161 |
611 |
577 |
13,259 |
28,499 |
(1)連結会社の状況
|
|
（2023年６月30日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
真空機器事業 |
|
|
真空応用事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年６月30日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
真空機器事業 |
|
|
真空応用事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当事業年度において349名増加しておりますが、これは主として2022年７月１日付で、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金差異（％）（注）３ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
株式会社アルバック（提出会社） |
3.8 |
20.0 |
56.1 |
77.1 |
51.2 |
|
アルバックテクノ株式会社 |
0.7 |
0.0 |
52.3 |
70.7 |
76.9 |
|
アルバック機工株式会社 |
0.0 |
0.0 |
32.2 |
78.8 |
38.2 |
|
アルバック販売株式会社 |
6.1 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
アルバック・クライオ株式会社 |
17.6 |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
|
アルバック・ファイ株式会社 |
5.7 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
アルバック成膜株式会社 |
0.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
タイゴールド株式会社 |
0.0 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年６月30日を基準に集計した数値を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出しております。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2022年７月１日から2023年６月30日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①市場変動による影響
当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、「真空技術による社会的価値創造」、「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。
②研究開発による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。
③グローバルな競争環境の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、顧客の製造工程で必要される製品に対して、最先端技術を用いた製品を適時に投入することで、競争力維持に努めております。
④人財の確保に関する影響
当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けております。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで働く環境を整え必要な人財を確保しております。
⑤サプライチェーンに関する影響
当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰や供給の遅延が発生した場合や、大規模な災害などによるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めております。
⑥法令、規制に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社経営会議で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。
⑦品質に関する影響
当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めており、コスト、信頼性が決定される上流工程の業務を強化しております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリング、不適合内容の水平展開など品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策の実施・徹底を進めております。
⑧資金調達に関する影響
当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
⑨情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほか、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。
⑩外国為替変動による影響
当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。
⑪知的財産権に関する影響
当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。
⑫安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。
⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響
当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。
しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会及びリスクの分析を開始しております。また、当社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを定め、定期的なモニタリングを実施し進捗管理をしております。
環境関連法令や規制を遵守するための取組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。
⑭その他リスク
当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1）提出会社
|
（2023年６月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員 数(名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (神奈川県茅ヶ崎市) |
真空機器 事業 |
全社管理業務 研究開発業務 FPD製造装置 電子部品製造装置 一般産業用装置 コンポーネント 上記に関わる設備 |
6,693 |
7,846 |
603 (51) |
241 |
418 |
15,801 |
922 |
|
富士裾野工場 (静岡県裾野市) |
半導体製造装置 研究開発業務 上記に関わる設備 |
1,020 |
7,120 |
3,028 (106) |
2 |
53 |
11,223 |
203 |
|
|
千葉富里工場 (千葉県富里市) |
研究開発業務に関わる設備 |
905 |
303 |
363 (25) |
0 |
90 |
1,660 |
21 |
|
|
東北工場 (青森県八戸市) |
FPD製造装置 電子部品製造装置 上記に関わる設備 |
895 |
69 |
414 (83) |
20 |
20 |
1,419 |
200 |
|
|
九州工場 (鹿児島県霧島市) |
FPD製造装置 半導体製造装置 電子部品製造装置 上記に関わる設備 |
1,597 |
78 |
213 (96) |
132 |
20 |
2,040 |
139 |
|
|
千葉富里工場 (千葉県富里市) |
真空応用 事業 |
ターゲット製造 設備 |
454 |
34 |
258 (18) |
- |
2 |
749 |
27 |
|
東北工場 (青森県八戸市) |
494 |
624 |
190 (38) |
- |
7 |
1,315 |
66 |
||
|
九州工場 (鹿児島県霧島市) |
969 |
592 |
102 (46) |
- |
33 |
1,696 |
76 |
||
(2）国内子会社
|
（2023年６月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員 数(名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
アルバックテクノ株式会社 |
本社工場他 (神奈川県茅ヶ崎市他) |
真空機器事業 |
メンテナンス等サービス設備 |
1,276 |
49 |
1,178 (26) |
3 |
77 |
2,583 |
343 |
|
アルバック機工株式会社 |
本社工場 (宮崎県西都市) |
真空機器事業 |
小型真空ポンプ等生産設備 |
440 |
143 |
51 (50) |
74 |
40 |
748 |
115 |
|
アルバック成膜株式会社 |
本社工場 (埼玉県秩父市) |
真空応用事業 |
真空薄膜製品生産設備 |
1,050 |
242 |
844 (56) |
228 |
53 |
2,418 |
180 |
(3）在外子会社
|
（2023年６月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員 数(名) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装 置及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ULVAC KOREA,Ltd. |
平澤工場他 (韓国平澤市他) |
真空機器事業 |
真空装置生産工場 |
1,169 |
358 |
11 (0) |
183 |
68 |
1,789 |
574 |
|
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 |
本社工場 (中国蘇州市) |
真空機器事業 |
真空装置生産工場 |
1,385 |
92 |
－ (－) |
－ |
63 |
1,540 |
173 |
|
愛発科東方真空(成都)有限公司 |
本社工場 (中国成都市) |
真空機器事業 |
真空装置生産工場 |
555 |
257 |
－ (－) |
－ |
44 |
857 |
260 |
|
Pure Surface Technology,Ltd. |
本社工場 (韓国平澤市) |
真空機器事業 |
工場棟他 |
1,308 |
417 |
25 (2) |
242 |
63 |
2,055 |
112 |
|
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED |
本社工場 (韓国平澤市) |
真空機器事業 |
工場棟他 |
557 |
101 |
－ (－) |
7 |
26 |
691 |
75 |
|
愛発科商貿(上海)有限公司 |
本社他 (中国上海市他) |
真空機器事業 |
メンテナンス等サービス設備 |
235 |
224 |
－ (－) |
315 |
45 |
819 |
332 |
|
ULVAC TAIWAN INC. |
台南工場他 (台湾台南市他) |
真空機器事業 |
真空装置生産工場他 |
1,213 |
101 |
679 (2) |
869 |
49 |
2,912 |
308 |
|
Physical Electronics USA, Inc. |
本社工場 （米国ミネソタ州） |
真空応用事業 |
工場棟他 |
185 |
129 |
－ (－) |
425 |
34 |
772 |
89 |
|
ULCOAT TAIWAN,Inc. |
本社工場 (台湾台南市) |
真空応用事業 |
工場棟他 |
888 |
722 |
259 (13) |
－ |
70 |
1,939 |
142 |
|
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 |
本社工場 (中国蘇州市) |
真空応用事業 |
ターゲット製造工場 |
589 |
385 |
－ (－) |
14 |
117 |
1,105 |
103 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年６月30日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,140株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（968単元）が含まれております。
|
|
|
（2023年６月30日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246 （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） |
|
|
|
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング |
|
|
|
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/ 2S/ JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
HAMGATAN 12, S－10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託B口、信託A口、年金信託口、年金特金口）の所有株式の内訳は、信託口が3,734,700株、信託口４が168,300株、信託B口が79,900株、信託A口が74,800株、年金信託口が33,800株、年金特金口が33,600株であります。
２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
|
大量保有者 |
報告義務発生日 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー |
2022年４月19日 |
5,096,800 |
10.33 |
|
フィデリティ投信株式会社 |
2022年11月15日 |
3,447,400 |
6.98 |
|
株式会社みずほ銀行 他２社 |
2023年４月14日 |
2,142,400 |
4.34 |
|
三井住友信託銀行株式会社 他２社 |
2023年５月31日 |
2,777,660 |
5.63 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症対応費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸資産経費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症対応費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|