株式会社　アルバック｜caridge企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月
売上高	（百万円）	220,721	185,402	183,011	241,260	227,528
経常利益	（百万円）	25,575	18,052	17,966	32,200	22,880
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	18,665	10,769	14,830	20,211	14,169
包括利益	（百万円）	9,334	9,536	17,483	29,063	15,415
純資産額	（百万円）	157,588	161,093	173,699	196,484	204,853
総資産額	（百万円）	282,302	282,350	292,761	354,304	353,474
１株当たり純資産額	（円）	3,062.39	3,132.22	3,388.87	3,837.17	4,024.72
１株当たり当期純利益	（円）	378.78	218.54	301.12	410.37	287.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	54.6	57.0	53.3	56.1
自己資本利益率	（％）	12.5	7.1	9.2	11.4	7.3
株価収益率	（倍）	9.02	14.23	18.70	11.26	21.17
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,282	18,738	25,520	33,931	1,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,448	△4,143	△6,925	△7,432	△15,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,844	7,455	△16,061	△6,445	△5,438
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	55,859	77,948	83,061	107,106	87,317
従業員数	（名）	6,424	6,370	6,063	6,235	6,264

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		2019年６月	2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月
売上高	（百万円）	119,509	97,377	81,690	108,458	94,250
経常利益	（百万円）	13,899	12,433	10,093	21,596	12,159
当期純利益	（百万円）	12,159	10,234	12,979	18,656	12,342
資本金	（百万円）	20,873	20,873	20,873	20,873	20,873
発行済株式総数	（株）	49,355,938	49,355,938	49,355,938	49,355,938	49,355,938
純資産額	（百万円）	104,219	107,826	113,705	126,352	133,158
総資産額	（百万円）	203,015	200,927	198,532	230,448	231,764
１株当たり純資産額	（円）	2,114.61	2,189.20	2,308.49	2,565.25	2,703.44
１株当たり配当額	（円）	105.00	80.00	95.00	124.00	109.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	246.71	207.66	263.51	378.75	250.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	53.7	57.3	54.8	57.5
自己資本利益率	（％）	11.6	9.7	11.7	15.5	9.5
株価収益率	（倍）	13.84	14.98	21.37	12.20	24.31
配当性向	（％）	42.6	38.5	36.1	32.7	43.5
従業員数	（名）	1,335	1,333	1,294	1,361	1,710
株主総利回り	（％）	83.0	77.7	139.4	118.5	155.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(91.8)	(94.6)	(120.5)	(118.8)	(149.3)
最高株価	（円）	4,680	5,030	5,820	7,300	6,330
最低株価	（円）	2,870	2,168	2,991	4,515	4,325

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入販売を目的として創業いたしました。

　創業後の主要事項は次のとおりであります。

年月	主要事項
1952年８月	各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。
1955年４月	大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月	株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品の製造に着手。
1959年４月	本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年７月	真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年９月	真空材料株式会社（商号変更　アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月	熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。
1963年10月	新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年１月	外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資で日本リライアンス株式会社を設立。
1964年７月	香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年４月	真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年５月	本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年７月	専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更　アルバック東日本㈱）を設立。
1971年７月	小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。
1972年７月	超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月	対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies, Inc.)を設立。
1977年１月	九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（商号変更　アルバック九州㈱）を設立。
1979年１月	サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。 SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月	米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年１月	台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。
1982年11月	米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月	茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。
1983年２月	中国北京市に北京事務所を開設。
1985年３月	核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年４月	関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年１月	大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（商号変更　アルバック東北㈱）を設立。
1987年２月	欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年５月	グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年９月	英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月	真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年５月	半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月	九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。
1992年４月	資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年６月	資本金38億50百万円に増資。
1994年10月	アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。
1995年５月	韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。
1995年９月	中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月	真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工場を増設。

年月	主要事項
1998年１月	シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年４月	台北五股サービスセンターを開設。
2000年８月	ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年５月	寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年７月	株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。
2001年11月	カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年１月	カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年７月	アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバックイーエス㈱（現・アルバック販売㈱）に商号変更。
2002年12月	米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、100％子会社化。
2003年３月	米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に引き上げ。
2003年５月	アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工場を東北に設置。
2003年７月	中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を設立。
2003年８月	工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。
2004年４月	東京証券取引所市場第１部に株式を上場。資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年５月	資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年７月	韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的としたUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的としたPure Surface Technology,Ltd.を設立。
2004年８月	中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。
2004年12月	資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。
2005年１月	中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同出資で真空炉の製造、販売を目的とした愛発科中北真空（沈陽）有限公司を設立。成都東方愛発科真空技術有限公司を子会社化し、愛発科東方真空（成都）有限公司に商号変更。
2005年４月	真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ㈱より設備事業譲受。
2005年６月	ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを設置。
2005年11月	英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得し100％子会社化。タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月	台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan Manufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的とした ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。
2006年３月	中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。
2006年４月	台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年７月	韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。
	台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。
2006年８月	精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。
	マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

年月	主要事項
2006年９月	神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセンターを新設。
	宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増　設。
2006年11月	愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新設。
2007年６月	インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年９月	埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。
2007年11月	啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技(上海）有限公司に商号変更。
2008年２月	開発委託設計を目的としたアルバックワイ・エム・イー㈱（商号変更アルバックエンジニアリング㈱）を設立。
2008年７月	フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。
2008年８月	台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan Manufacturing Corporationと合併。
2008年８月	韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials Korea,Ltd.を設立。
2008年10月	スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリアル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。
2009年４月	中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇州）有限公司を設立。
2009年４月	中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。
2009年６月	ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社にて同事業を継続。
2009年12月	中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。
2010年１月	資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年３月	研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月	当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業をアルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。
2011年７月	韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年６月	㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年７月	販売体制強化のため、アルバックイーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。
2012年９月 2013年10月 2014年５月 2014年６月 2014年12月 2015年１月 2016年12月	シグマテクノス㈱を解散。日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。アルバックエンジニアリング㈱を解散。沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得し、100％子会社化。
2017年９月	100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司を愛発科真空技術（沈陽）有限公司に商号変更。
2018年７月	中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成膜技術（合肥）有限公司を設立。
2018年10月 2019年１月	寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
2021年２月 2021年５月	愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を解散。 Pure Surface Technology,Ltd.がULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.、UF TECH,Ltd.を吸収合併。

年月	主要事項
2021年７月 2021年８月 2022年４月 2022年６月 2022年７月	アルバックヒューマンリレーションズ㈱の全株式を㈱マイスティアへ譲渡。中国にリークテスト装置の生産、販売を目的とした愛発科東方検測技術（成都）有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱ＲＥＪの全株式をアイダエンジニアリング㈱へ譲渡。当社がアルバック東北㈱、アルバック九州㈱を吸収合併。

年月

主要事項

2021年７月

2021年８月

2022年４月

2022年６月

2022年７月

アルバックヒューマンリレーションズ㈱の全株式を㈱マイスティアへ譲渡。

中国にリークテスト装置の生産、販売を目的とした愛発科東方検測技術（成都）有限公司を設立。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

㈱ＲＥＪの全株式をアイダエンジニアリング㈱へ譲渡。

当社がアルバック東北㈱、アルバック九州㈱を吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社36社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。

事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。

　各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。

事業区分		主要製品
真空機器事業	FPD製造装置	スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他
	半導体及び電子部品製造装置	スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他
	コンポーネント	真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他
	一般産業用装置	真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他
真空応用事業	材料	スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他
真空応用事業	その他	オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他

　なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

　また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。

主要製品	概要
スパッタリング装置	真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。
ＣＶＤ装置	つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。
エッチング装置	真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。
真空蒸着装置	真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。
真空熱処理炉	真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。

以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。

また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業	議決権の所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業	議決権の所有割合（％）	営業上の取引	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借
(連結子会社)
アルバックテクノ㈱	神奈川県茅ヶ崎市	125	真空機器事業	100.0	当社製品の販売・カスタマーサポート	あり	なし	あり
アルバック機工㈱（注）５	宮崎県西都市	280	真空機器事業	100.0	同社製品の仕入	あり	あり	あり
アルバック販売㈱（注）５	東京都港区	90	真空機器事業真空応用事業	100.0 (33.0)	当社製品の販売	あり	なし	あり
ULVAC Technologies,Inc. （注）５	米国マサチューセッツ州	千US$ 17,580	真空機器事業	100.0	当社製品の販売	あり	なし	なし
ULVAC KOREA,Ltd. （注）５．６	韓国平澤市	千WON 8,144,460	真空機器事業	100.0 (17.5)	当社製品の製造・販売・カスタマーサポート	あり	あり	なし
ULVAC TAIWAN INC.	台湾新竹市	千NT$ 498,000	真空機器事業	100.0 (10.0)	当社製品の製造・販売・カスタマーサポート	あり	なし	なし
アルバック・クライオ㈱（注）３	神奈川県茅ヶ崎市	50	真空機器事業	50.0	同社製品の仕入	あり	あり	あり
アルバック・ファイ㈱	神奈川県茅ヶ崎市	100	真空応用事業	100.0	当社からの製品の仕入	あり	あり	あり
ULVAC SINGAPORE PTE LTD	シンガポール	千SG$ 8,300	真空機器事業	92.8 (37.8)	当社製品の販売・カスタマーサポート	あり	なし	なし
愛発科真空技術(蘇州)有限公司（注）５	中国蘇州市	千RMB 246,521	真空機器事業	100.0 (69.4)	当社が販売する真空装置の製造委託等	あり	なし	なし
愛発科東方真空(成都)有限公司	中国成都市	千RMB 85,009	真空機器事業	74.7 (30.6)	当社製品の製造・販売	あり	なし	なし
愛発科東方検測技術(成都)有限公司	中国成都市	千RMB 50,000	真空機器事業	74.7 (74.7)	当社からの製品の仕入	あり	なし	なし
愛発科自動化科技(上海)有限公司	中国上海市	千RMB 25,817	真空応用事業	57.5 (45.0)	同社製品の仕入	あり	なし	なし
愛発科天馬電機(靖江)有限公司	中国靖江市	千RMB 24,830	真空機器事業	60.0 (20.0)	同社製品の仕入	あり	なし	なし
愛発科真空技術(沈陽)有限公司	中国沈陽市	千RMB 129,319	真空機器事業	100.0 (67.1)	当社製品の製造・販売	あり	なし	なし
Physical Electronics USA,Inc.	米国ミネソタ州	US$ 1,000	真空応用事業	100.0 (100.0)	－	なし	なし	なし
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア	千RM 25,000	真空機器事業	96.0 (59.0)	当社製品の販売・カスタマーサポート	あり	あり	なし
愛発科(中国)投資有限公司（注）５	中国上海市	千RMB 573,000	真空応用事業	100.0	中国事業の管理業務の委託	あり	なし	なし
タイゴールド㈱	神奈川県茅ヶ崎市	99	真空応用事業	90.0	同社製品の仕入	あり	なし	あり
Pure Surface Technology,Ltd. （注）５	韓国平澤市	千WON 26,794,990	真空機器事業真空応用事業	100.0 (56.2)	当社からの製品の仕入	あり	あり	なし
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED （注）３	韓国平澤市	千WON 6,145,000	真空機器事業	50.0 (50.0)	同社製品の仕入	あり	あり	なし

会社名	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業	議決権の所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業	議決権の所有割合（％）	営業上の取引	役員の兼任等	資金援助	設備の賃貸借
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.	台湾台南市	千NT$ 341,000	真空機器事業	100.0 (100.0)	当社からの製品の仕入	あり	なし	なし
アルバック成膜㈱	埼玉県秩父市	100	真空応用事業	65.0	当社からの製品の仕入	あり	あり	なし
ULCOAT TAIWAN,Inc.	台湾台南市	千NT$ 512,000	真空応用事業	65.0 (65.0)	当社からの製品の仕入	あり	なし	なし
愛発科商貿(上海)有限公司	中国上海市	千RMB 15,940	真空機器事業真空応用事業	100.0 (100.0)	当社製品の販売・カスタマーサポート	あり	なし	なし
愛発科真空設備(上海)有限公司	中国上海市	千RMB 5,000	真空機器事業	100.0 (100.0)	当社製品の販売	なし	なし	なし
愛発科電子材料(蘇州)有限公司（注）５	中国蘇州市	千RMB 165,251	真空応用事業	100.0 (77.9)	当社製品の製造・販売	あり	なし	なし
愛発科成膜技術(合肥)有限公司	中国合肥市	千RMB 80,267	真空応用事業	67.7 (67.7)	当社からの製品の仕入	あり	なし	なし
(持分法適用関連会社)
㈱昭和真空（注）４	相模原市中央区	2,177	真空機器事業	21.6	当社からの製品の仕入	あり	なし	なし
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.	台湾新北市	千NT$ 80,000	真空応用事業	40.0	同社製品の仕入	あり	なし	なし
寧波愛発科真空技術有限公司	中国寧波市	千RMB 192,493	真空機器事業	49.0	同社製品の仕入	あり	なし	なし

　（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．有価証券報告書を提出している会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

６．ULVAC KOREA,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ULVAC KOREA,Ltd.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

会社名	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
ULVAC KOREA,Ltd.	31,161	611	577	13,259	28,499

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ULVAC KOREA,Ltd.

31,161

611

577

13,259

28,499

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	（2023年６月30日現在）
セグメントの名称	従業員数（名）
真空機器事業	4,648
真空応用事業	924
全社（共通）	692
合計	6,264

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			（2023年６月30日現在）
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,710	44.2	16.6	8,133,610

セグメントの名称	従業員数（名）
真空機器事業	1,338
真空応用事業	179
全社（共通）	193
合計	1,710

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当事業年度において349名増加しておりますが、これは主として2022年７月１日付で、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金差異（％）（注）３
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社アルバック（提出会社）	3.8	20.0	56.1	77.1	51.2
アルバックテクノ株式会社	0.7	0.0	52.3	70.7	76.9
アルバック機工株式会社	0.0	0.0	32.2	78.8	38.2
アルバック販売株式会社	6.1	0.0	－	－	－
アルバック・クライオ株式会社	17.6	50.0	－	－	－
アルバック・ファイ株式会社	5.7	100.0	－	－	－
アルバック成膜株式会社	0.0	0.0	－	－	－
タイゴールド株式会社	0.0	100.0	－	－	－

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年６月30日を基準に集計した数値を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出しております。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2022年７月１日から2023年６月30日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。

①顧客満足の増進

複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。

②生産技術の革新

製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化（モジュール化、ユニット化）を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。

③独創的な商品開発

競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。

④自由闊達な組織

経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。

⑤企業価値の向上

株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。

（2）経営環境

当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まり等に伴う各種材料や部品の価格上昇やサプライチェーンの混乱、そして世界的な金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まり等から、その先行きに対する不透明感が高まりました。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化が認められるものの、中長期的には、生成AIへの期待等も相俟った半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学リスク対応等の観点からの世界各地での半導体工場新増設計画も進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政策の進展等に伴ったパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクス国産化政策に基づく投資等が継続的に拡大しています。そして、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されています。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資が本格化しはじめています。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、当社グループ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップの形成を推進することで、よりグローバルに事業を展開し、更なる持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となることを目指しています。

また、当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」というサステナビリティ方針も定めており、当社グループの事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足等地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みも推進しております。

さらに、当社グループは、当社の創立70周年となる2022年度に当社グループの10年後に向けたビジョンである“Vision2032”「未来につながる『可能性の場』であり続ける」を策定いたしました。当該ビジョンは、当社グループの10年後の理想像を描くとともに、当社創業時から受け継がれてきた企業文化や価値観を未来志向に変換するという位置付けで策定したものです。そして、当社グループは、“Vision2032”の実現に向けて、当社グループが取組むべき重要課題（マテリアリティ）を次のように定めています。

・真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進

・多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり

・バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動

・持続可能な地球環境への貢献

この重要課題（マテリアリティ）に取組むため、当社グループは、2024年６月期を初年度とする３年間（2024年６月期～2026年６月期）の新中期経営計画を策定いたしました。

なお、2023年６月期で終了した中期経営計画「Breakthrough 2022」（2021年６月期～2023年６月期）については、成長領域である半導体及び電子部品事業における投資拡大によって、売上高については当初計画値を上回ったものの、市場環境の急激な悪化や地政学的要因等によるサプライチェーンの混乱等を原因とする調達部品の長納期化等によって、利益率の面においては当初計画が未達となりました。

そこで、新中期経営計画においては、次のとおり、目標達成のために具体的な取組みを定め、これらの取組みを実施してまいります。

　新中期経営計画の概要は次のとおりです。

①基本方針

　・真空技術による社会的価値創造

　・利益・資本効率重視の経営

②数値目標（連結）

指　標	2026年６月期目標	〈参考〉2023年６月期実績
売上高	3,000億円	2,275億円
売上総利益率	35％	29.5％
営業利益率	16％	8.8％
営業キャッシュ・フロー（３年間累計）	630億円	605億円
ROE（自己資本利益率）	14％	7.3％

③重点戦略と具体的取組み

1．成長事業における製品競争力の強化	共創によるイノベーションの推進	各分野における世界のリーディング企業、大学等との最先端技術の共同開発を推進することで、技術革新に対応した製品開発力を強化し、併せてグローバル開発体制の強化に努める
	半導体及び電子部品事業の拡大	①半導体：先端ロジックにおける当社グループの技術力や当社グループが採用された製造工程の実績をもとに、メモリー及びレガシー半導体分野においても当社グループがその製造工程での採用を獲得することを目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める
	半導体及び電子部品事業の拡大	②電子部品：当社グループが注力する主要５分野（パワーデバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部品、実装）において、当社グループの主力製品の性能や納期等の側面における差別化を目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める
	カスタマーサービス事業の強化	製品ライフサイクル全体をカバーすることを当社グループにおけるビジネス機会と捉え、当社グループが特に注力すべき地域におけるサポート体制の強化や当社グループから顧客に対する提案型での既存装置の改良や改善といったビジネスの推進を目指すことで、更なる当社グループの総合的なサービス力強化に努める

2．グローバル生産性の向上	モノづくり力強化	当社グループの売上総利益率の更なる向上を目指し、計画的生産の拡充を推進し、技術設計から購買・生産体制まですべての工程における生産性向上の推進に努める
		①技術設計強化：当社グループにおける各ビジネスプロセス（開発、営業、技術設計、購買、製造等）の連携を強化し、当社グループの販売製品のモジュール化、標準化を更に推進し、製品企画力強化に努める
		②購買体制強化：当社グループにとってのキーサプライヤーとの連携を強化し、当社グループの販売製品の計画的生産に対応した戦略購買力の更なる強化に努める
		③生産体制強化：当社グループの販売製品毎の最適拠点での生産を進めるとともに、当社グループにおける事業間の経営資源の再配分を柔軟に行うことで、更なる生産性の向上に努める
	デジタル化の推進	当社グループにおける効率的な生産を更に推進するために業務プロセスの見直しを実施するとともに、当該推進を目的とした各種情報システムの導入を進めることで、当社グループにおけるグローバルな生産性の更なる向上に努める
3．経営基盤の強化	ESG経営の強化	①当社グループの事業活動におけるCO₂排出の削減に継続して取組むとともに、気候危機等の社会的課題の解決に貢献する環境配慮型製品の更なる開発と拡販に努める
		②当社グループのみならず当社グループの取引先といったステークホルダーに至るまで、当社の推進する人権に配慮した事業運営についての理解を共有するとともに、労働環境をはじめとする人権尊重の推進の更なる実現に努める
		③当社グループの持続的な成長を実現するために、実効性、透明性の高い経営体制の強化に最適な見直しに継続的に取組むことにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる維持強化に努める
	財務基盤の強化、キャッシュ・フローマネジメントの強化	当社グループの更なる成長に向けた十分な開発投資資金を確保し、当社事業をとりまく外部環境変化への迅速な対応を実現する強固な財務基盤の構築を更に進めるとともに、キャッシュ・フローマネジメントの更なる強化により、資本効率の一層の改善に努める
	人財経営の推進	当社グループにおいて多様な人財が活躍できる環境を整備することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、次世代リーダーとなる中核人財の育成プログラムを再構築することで当社グループの人的資本の更なる強化に努める

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①市場変動による影響

当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、「真空技術による社会的価値創造」、「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してまいります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。

②研究開発による影響

当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。

③グローバルな競争環境の影響

当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、顧客の製造工程で必要される製品に対して、最先端技術を用いた製品を適時に投入することで、競争力維持に努めております。

④人財の確保に関する影響

当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けております。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の育成を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通して推進することで働く環境を整え必要な人財を確保しております。

⑤サプライチェーンに関する影響

当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰や供給の遅延が発生した場合や、大規模な災害などによるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めております。

⑥法令、規制に関する影響

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社経営会議で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。

⑦品質に関する影響

当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めており、コスト、信頼性が決定される上流工程の業務を強化しております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリング、不適合内容の水平展開など品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策の実施・徹底を進めております。

⑧資金調達に関する影響

当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあるものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えない場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

⑨情報セキュリティに関する影響

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほか、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。

⑩外国為替変動による影響

当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努めております。

⑪知的財産権に関する影響

当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。

⑫安全に関する影響

当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした安全管理システムの運用を通じて目指していきます。

⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響

当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。

しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会及びリスクの分析を開始しております。また、当社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを定め、定期的なモニタリングを実施し進捗管理をしております。

環境関連法令や規制を遵守するための取組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。

⑭その他リスク

当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まり等に伴う各種材料や部品の価格上昇やサプライチェーンの混乱、そして世界的な金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まり等から、その先行きに対する不透明感が高まりました。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化が認められるものの、中長期的には、生成AIへの期待等も相俟った半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学リスク対応等の観点からの世界各地での半導体工場新増設計画も進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政策の進展等に伴ったパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクス国産化政策に基づく投資等が継続的に拡大しています。そして、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されています。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資が本格化しはじめています。

その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,472億21百万円(前年同期比228億74百万円(8.5％)減)、売上高は2,275億28百万円(同137億32百万円(5.7％)減)となりました。また、損益面では、営業利益は199億46百万円(同101億15百万円(33.6％)減)、経常利益は228億80百万円(同93億19百万円(28.9％)減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は141億69百万円(同60億42百万円(29.9％)減)となりました。

企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（FPD製造装置）

前年度にITパネル用液晶投資が活発化しましたが、その反動減の影響により、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体製造装置は、ロジック向け投資等により、電子部品製造装置は、パワーデバイスやオプトデバイス等の投資活発化や中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資活発化等により、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（コンポーネント）

半導体、電子部品及びEV用バッテリー等の製造装置や民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器等が好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置等の売上が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は2,014億93百万円、受注残高は1,250億４百万円、売上高は1,847億60百万円となり、165億50百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。

（材料）

FPD関連製品の工場稼働率低下等により受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（その他）

表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は457億28百万円、受注残高は160億16百万円、売上高は427億68百万円となり、33億55百万円の営業利益となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりとなりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億30百万円減少し、3,534億74百万円となりました。これは、部品長納期化対応等により棚卸資産が125億22百万円、設備投資により有形固定資産が45億93百万円それぞれ増加し、これに伴い、現金及び預金が196億41百万円減少したことなどによります

負債合計は、前連結会計年度末に比べ91億99百万円減少し、1,486億20百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が76億94百万円、契約負債が25億60百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加し、2,048億53百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主な要因として利益剰余金が80億49百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は56.1％となりました。今後もキャッシュ・フローマネジメントの強化等により、財務基盤の更なる強化を目指してまいります。

②キャッシュ・フロ－の状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、部品長納期化対応等により運転資金が増加する一方で、税金等調整前当期純利益、減価償却費等を計上したこと等により、10億11百万円の収入を確保しました。中期経営計画において2026年６月期までの目標として掲げている営業キャッシュ・フロー630億円（３年間累計）の実現に向けて、引き続きキャッシュ・フローマネジメントの一層の強化に努めてまいります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、156億73百万円の支出となりました。

その結果、フリー・キャッシュ・フローは146億62百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、業績連動配当性向に基づいた配当金の支払などに充当し、54億38百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ197億88百万円減少し、873億17百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
真空機器事業	188,953	92.7
真空応用事業	42,817	103.9
合計	231,770	94.6

　（注）金額は、販売価格をもって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
真空機器事業	201,493	89.9	125,004	116.4
真空応用事業	45,728	99.5	16,016	125.0
合計	247,221	91.5	141,020	117.4

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
真空機器事業	184,760	92.3
真空応用事業	42,768	103.9
合計	227,528	94.3

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

セグメントの名称	品目	当連結会計年度
セグメントの名称	品目	販売高（百万円）	割合（％）
真空機器事業	FPD製造装置	52,759	28.6
	半導体及び電子部品製造装置	77,693	42.0
	コンポーネント	32,381	17.5
	一般産業用装置	21,927	11.9
	計	184,760	100.0
真空応用事業	材料	19,701	46.1
	その他	23,067	53.9
	計	42,768	100.0

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は2,275億28百万円（前年同期比5.7％減）となりました。半導体及び電子部品製造装置において、ロジック向けの投資の寄与に加えてパワーデバイス・オプトデバイス、中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資等が活発化しているものの、半導体製造装置の一部ではスマートフォンやパソコンなどの需要減速や半導体メモリの在庫調整に伴い足元の半導体メーカーの設備投資が鈍化していることや、FPD製造装置において前年度活発化したITパネル用液晶投資の反動減が影響したことが主な要因となります。

営業利益率は8.8％（前年同期比3.7ポイント減）となり前年同期から悪化しました。これはFPD製造装置における売上高の減少に加え、先行投資となる半導体関連等の研究開発費増加が主な要因となります。

なお、研究開発費の総額は137億66百万円となり、前年同期から34億25百万円増加しました。研究開発費の売上高に対する比率は前年同期から1.8ポイント増加し6.1％となりました。研究開発力強化は、中期経営計画における主な取組みのひとつであり、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループは2024年６月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定致しましたが、この中期経営計画において、「真空技術による社会的価値創造」及び「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を掲げております。この方針のもと、売上高、売上総利益率、営業利益率、営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本利益率）を中期経営計画上の財務モデルにおける指標としております。

中期経営計画３年目の数値目標については、売上高3,000億円、売上総利益率35％、営業利益率16％、３年間累計の営業キャッシュ・フロー630億円、ROE14％としております。この財務モデルの達成に向けて、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した具体的取組みにより、中長期の視点で成長を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

・真空機器事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前年同期比7.7％減の1,847億60百万円となりました。半導体及び電子部品製造装置において、ロジック向けの投資の寄与に加えてパワーデバイス・オプトデバイス、中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資等が活発化したことにより受注高・売上高が前年同期を上回ったものの、FPD製造装置において前年度活発化したITパネル用液晶投資の反動減の影響により、受注高、売上高が前年同期比で減少したことが主な要因となります。

セグメント利益率については、当連結会計年度は9.0％と、前年同期の13.6％から悪化しました。これはFPD製造装置における売上高の減少及び半導体関連等の研究開発費増加が主な要因となります。

・真空応用事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前年同期比3.9％増の427億68百万円となりました。FPD関連の顧客工場の稼働率低下等により材料における売上高は前年同期を下回ったものの、表面分析機器、高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連の売上高は好調に推移し前年同期を上回ったことにより、当セグメントの売上高が増加しました。

セグメント利益率については、当連結会計年度は7.8％と、前年同期の7.1％から改善しました。これは、利益率の高い製品の売上高増加が主な要因であります。

財政状態の分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じる運転資金に基づくもので、とりわけ成長事業として強化を図っていく半導体や電子分野の開発投資を拡大する予定です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金などにより対応し、資金調達にあたっては、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返済額の平準化に努めております。

また、近年米中関係悪化や、米国・中国等の景気後退等ますます市場環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2023年６月30日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数(名)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社工場 (神奈川県茅ヶ崎市)	真空機器事業	全社管理業務研究開発業務 FPD製造装置電子部品製造装置一般産業用装置コンポーネント上記に関わる設備	6,693	7,846	603 (51)	241	418	15,801	922
富士裾野工場 (静岡県裾野市)		半導体製造装置研究開発業務上記に関わる設備	1,020	7,120	3,028 (106)	2	53	11,223	203
千葉富里工場 (千葉県富里市)		研究開発業務に関わる設備	905	303	363 (25)	0	90	1,660	21
東北工場 (青森県八戸市)		FPD製造装置電子部品製造装置上記に関わる設備	895	69	414 (83)	20	20	1,419	200
九州工場 (鹿児島県霧島市)		FPD製造装置半導体製造装置電子部品製造装置上記に関わる設備	1,597	78	213 (96)	132	20	2,040	139
千葉富里工場 (千葉県富里市)	真空応用事業	ターゲット製造設備	454	34	258 (18)	-	2	749	27
東北工場 (青森県八戸市)			494	624	190 (38)	-	7	1,315	66
九州工場 (鹿児島県霧島市)			969	592	102 (46)	-	33	1,696	76

(2）国内子会社

（2023年６月30日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数(名)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積　千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
アルバックテクノ株式会社	本社工場他 (神奈川県茅ヶ崎市他)	真空機器事業	メンテナンス等サービス設備	1,276	49	1,178 (26)	3	77	2,583	343
アルバック機工株式会社	本社工場 (宮崎県西都市)	真空機器事業	小型真空ポンプ等生産設備	440	143	51 (50)	74	40	748	115
アルバック成膜株式会社	本社工場 (埼玉県秩父市)	真空応用事業	真空薄膜製品生産設備	1,050	242	844 (56)	228	53	2,418	180

(3）在外子会社

（2023年６月30日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数(名)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積　千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
ULVAC KOREA,Ltd.	平澤工場他 (韓国平澤市他)	真空機器事業	真空装置生産工場	1,169	358	11 (0)	183	68	1,789	574
愛発科真空技術(蘇州)有限公司	本社工場 (中国蘇州市)	真空機器事業	真空装置生産工場	1,385	92	－ (－)	－	63	1,540	173
愛発科東方真空(成都)有限公司	本社工場 (中国成都市)	真空機器事業	真空装置生産工場	555	257	－ (－)	－	44	857	260
Pure Surface Technology,Ltd.	本社工場 (韓国平澤市)	真空機器事業	工場棟他	1,308	417	25 (2)	242	63	2,055	112
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED	本社工場 (韓国平澤市)	真空機器事業	工場棟他	557	101	－ (－)	7	26	691	75
愛発科商貿(上海)有限公司	本社他 (中国上海市他)	真空機器事業	メンテナンス等サービス設備	235	224	－ (－)	315	45	819	332
ULVAC TAIWAN INC.	台南工場他 (台湾台南市他)	真空機器事業	真空装置生産工場他	1,213	101	679 (2)	869	49	2,912	308
Physical Electronics USA, Inc.	本社工場（米国ミネソタ州）	真空応用事業	工場棟他	185	129	－ (－)	425	34	772	89
ULCOAT TAIWAN,Inc.	本社工場 (台湾台南市)	真空応用事業	工場棟他	888	722	259 (13)	－	70	1,939	142
愛発科電子材料(蘇州)有限公司	本社工場 (中国蘇州市)	真空応用事業	ターゲット製造工場	589	385	－ (－)	14	117	1,105	103

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2023年６月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2023年９月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,355,938

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

49,355,938

－

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2015年７月３日	△1,000	49,355,938	－	20,873	－	105

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金

増減額

（百万円）

資本金

残高

（百万円）

資本準備金
増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2015年７月３日

△1,000

49,355,938

－

20,873

－

105

（注）2015年７月３日付でＡ種種類株式1,000株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種類株式数はそれぞれ1,000株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

							（2023年６月30日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	44	28	118	288	29	10,025	10,532	－
所有株式数（単元）	－	180,840	29,932	17,806	213,920	344	50,418	493,260	29,938
所有株式数の割合（％）	－	36.66	6.07	3.61	43.37	0.07	10.22	100.00	－

（注）１．自己株式4,140株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（968単元）が含まれております。

（６）【大株主の状況】

		（2023年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	7,569	15.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託B口、信託A口、年金信託口、年金特金口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,125	8.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内	3,242	6.57
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246 （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	3,188	6.46
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	2,477	5.02
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビルディング	1,212	2.46
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	1,170	2.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,031	2.09
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/ 2S/ JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	994	2.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	HAMGATAN 12, S－10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３－11－１）	796	1.61
計	－	25,803	52.28

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託B口、信託A口、年金信託口、年金特金口）の所有株式の内訳は、信託口が3,734,700株、信託口４が168,300株、信託B口が79,900株、信託A口が74,800株、年金信託口が33,800株、年金特金口が33,600株であります。

２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有者	報告義務発生日	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー	2022年４月19日	5,096,800	10.33
フィデリティ投信株式会社	2022年11月15日	3,447,400	6.98
株式会社みずほ銀行　他２社	2023年４月14日	2,142,400	4.34
三井住友信託銀行株式会社　他２社	2023年５月31日	2,777,660	5.63

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,040	98,399
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 86,331	※１ 83,538
商品及び製品	4,500	6,140
仕掛品	29,090	※６ 36,485
原材料及び貯蔵品	15,849	19,335
その他	10,562	11,903
貸倒引当金	△525	△521
流動資産合計	263,847	255,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	85,821	87,062
減価償却累計額	△58,939	△61,146
建物及び構築物（純額）	26,883	25,915
機械装置及び運搬具	78,272	84,162
減価償却累計額	△62,537	△63,763
機械装置及び運搬具（純額）	15,735	20,399
工具、器具及び備品	14,682	14,840
減価償却累計額	△12,908	△13,099
工具、器具及び備品（純額）	1,774	1,741
土地	8,360	8,245
リース資産	5,079	5,981
減価償却累計額	△1,922	△2,311
リース資産（純額）	3,157	3,670
建設仮勘定	9,087	9,617
有形固定資産合計	※３,※５ 64,995	※３,※５ 69,588
無形固定資産
リース資産	27	23
ソフトウエア	1,603	1,746
その他	2,085	2,568
無形固定資産合計	3,715	4,336
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,882	※２ 10,151
退職給付に係る資産	536	940
繰延税金資産	6,990	6,245
その他	※２ 9,332	※２ 8,962
貸倒引当金	△1,995	△2,030
投資その他の資産合計	21,746	24,269
固定資産合計	90,457	98,193
資産合計	354,304	353,474

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,030	47,336
短期借入金	※３ 9,618	※３ 11,878
リース債務	679	898
未払法人税等	3,813	2,328
契約負債	25,245	22,685
賞与引当金	5,918	5,072
役員賞与引当金	404	368
製品保証引当金	1,387	1,726
受注損失引当金	16	313
その他	14,651	14,149
流動負債合計	116,762	106,754
固定負債
長期借入金	※３ 29,910	※３ 30,080
リース債務	2,562	3,037
繰延税金負債	128	195
退職給付に係る負債	7,400	7,414
役員株式給付引当金	272	311
資産除去債務	416	409
その他	368	420
固定負債合計	41,057	41,867
負債合計	157,820	148,620
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金	3,912	3,912
利益剰余金	152,514	160,563
自己株式	△344	△345
株主資本合計	176,955	185,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,440	2,036
為替換算調整勘定	12,282	12,721
退職給付に係る調整累計額	△1,700	△1,547
その他の包括利益累計額合計	12,022	13,209
非支配株主持分	7,508	6,641
純資産合計	196,484	204,853
負債純資産合計	354,304	353,474

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 241,260	※１ 227,528
売上原価	※３,※４,※５ 167,517	※３,※４,※５ 160,366
売上総利益	73,743	67,162
販売費及び一般管理費
販売費	18,036	17,893
一般管理費	25,646	29,324
販売費及び一般管理費合計	※２,※３ 43,682	※２,※３ 47,217
営業利益	30,061	19,946
営業外収益
受取利息	248	394
受取配当金	745	429
為替差益	571	－
持分法による投資利益	861	2,661
その他	1,312	1,579
営業外収益合計	3,736	5,063
営業外費用
支払利息	410	441
為替差損	－	574
シンジケートローン手数料	195	287
その他	994	826
営業外費用合計	1,598	2,128
経常利益	32,200	22,880
特別利益
投資有価証券売却益	343	－
関係会社株式売却益	797	－
固定資産売却益	※６ 59	※６ 153
特別利益合計	1,199	153
特別損失
減損損失	※７ 3,090	※７ 2,311
新型コロナウイルス感染症対応費用	※８ 1,028	－
特別損失合計	4,118	2,311
税金等調整前当期純利益	29,280	20,722
法人税、住民税及び事業税	7,549	6,100
法人税等調整額	290	542
法人税等合計	7,839	6,642
当期純利益	21,441	14,080
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,231	△89
親会社株主に帰属する当期純利益	20,211	14,169

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。

　「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

　「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,339	62,019
受取手形	※１ 135	※１ 160
電子記録債権	※１ 1,935	※１ 3,065
売掛金及び契約資産	※１ 48,116	※１ 43,669
製品	565	633
原材料	4,197	6,320
仕掛品	11,833	17,550
短期貸付金	※１ 6,906	※１ 8,819
未収入金	※１ 5,893	※１ 7,589
その他	※１ 1,622	※１ 2,282
貸倒引当金	△55	△54
流動資産合計	157,486	152,052
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 12,050	※２ 13,211
構築物	187	189
機械及び装置	※２ 11,552	※２ 16,676
車両運搬具	13	25
工具、器具及び備品	663	652
土地	※２,※３ 5,405	※２,※３ 5,504
リース資産	299	396
建設仮勘定	8,004	5,171
有形固定資産合計	38,172	41,825
無形固定資産
特許権	927	894
ソフトウエア	909	1,043
その他	895	1,293
無形固定資産合計	2,730	3,230
投資その他の資産
投資有価証券	2,352	3,169
関係会社株式	13,794	13,825
関係会社出資金	10,842	10,842
長期貸付金	※１ 724	※１ 2,633
差入保証金	261	270
前払年金費用	296	－
繰延税金資産	3,483	3,554
その他	1,669	1,725
貸倒引当金	△1,361	△1,362
投資その他の資産合計	32,059	34,657
固定資産合計	72,962	79,712
資産合計	230,448	231,764

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,536	638
電子記録債務	※１ 23,382	※１ 20,216
買掛金	※１ 19,319	※１ 14,941
１年内返済予定の長期借入金	※２ 5,666	※２ 6,777
リース債務	62	113
未払金	※１ 4,737	※１ 5,315
未払法人税等	101	－
契約負債	7,310	6,253
預り金	※１ 8,754	※１ 7,181
賞与引当金	1,991	1,345
役員賞与引当金	198	202
製品保証引当金	499	616
受注損失引当金	16	307
その他	※１ 2,423	※１ 3,221
流動負債合計	75,994	67,124
固定負債
長期借入金	※２ 27,155	※２ 28,488
リース債務	277	336
退職給付引当金	－	1,902
役員株式給付引当金	272	311
資産除去債務	211	211
その他	※１ 186	※１ 233
固定負債合計	28,102	31,482
負債合計	104,096	98,606
純資産の部
株主資本
資本金	20,873	20,873
資本剰余金
資本準備金	105	105
その他資本剰余金	4,477	4,477
資本剰余金合計	4,582	4,582
利益剰余金
利益準備金	2,823	3,435
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	414	401
繰越利益剰余金	96,621	102,244
利益剰余金合計	99,859	106,081
自己株式	△342	△344
株主資本合計	124,971	131,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,381	1,966
評価・換算差額等合計	1,381	1,966
純資産合計	126,352	133,158
負債純資産合計	230,448	231,764

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 108,458	※１ 94,250
売上原価	※１ 75,848	※１ 68,328
売上総利益	32,610	25,922
販売費及び一般管理費	※２ 21,323	※２ 25,144
営業利益	11,287	777
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 10,371	※１ 12,236
受取賃貸料	※１ 382	※１ 266
その他	※１ 1,019	※１ 851
営業外収益合計	11,772	13,353
営業外費用
支払利息	※１ 290	※１ 301
賃貸資産経費	※３ 279	※３ 188
為替差損	271	693
シンジケートローン手数料	195	287
その他	※１ 429	※１ 502
営業外費用合計	1,463	1,972
経常利益	21,596	12,159
特別利益
投資有価証券売却益	342	－
関係会社株式売却益	28	－
固定資産売却益	－	※４ 141
抱合せ株式消滅差益	－	※５ 3,820
特別利益合計	370	3,961
特別損失
減損損失	※６ 175	※６ 2,430
新型コロナウイルス感染症対応費用	※７ 818	－
特別損失合計	993	2,430
税引前当期純利益	20,973	13,690
法人税、住民税及び事業税	1,741	845
法人税等調整額	577	503
法人税等合計	2,318	1,348
当期純利益	18,656	12,342

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1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結貸借対照表

20. 連結損益計算書

21. 報告セグメントの概要

22. 個別貸借対照表

23. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書

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