ブラザー工業株式会社

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

683,972

637,259

631,812

710,938

815,269

税引前利益

(百万円)

72,274

67,046

42,944

86,429

56,953

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

53,902

49,566

24,520

61,030

39,082

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

45,115

19,729

69,219

97,231

59,896

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

424,759

428,520

483,050

561,146

596,619

総資産額

(百万円)

708,604

731,472

743,896

811,149

850,486

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,635.22

1,649.22

1,858.28

2,170.46

2,334.34

基本的１株当たり当期利益

(円)

207.54

190.80

94.36

234.89

152.67

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

206.90

190.21

94.07

234.18

152.22

親会社所有者帰属持分比率

(％)

59.9

58.6

64.9

69.2

70.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

13.1

11.6

5.4

11.7

6.8

株価収益率

(倍)

9.9

8.7

26.0

9.5

13.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

73,280

87,748

109,265

72,254

14,432

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△22,624

△27,955

△25,080

△40,781

△32,198

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△39,040

△14,916

△74,038

△65,191

△36,638

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

131,152

168,422

191,002

167,915

119,042

従業員数

(人)

37,769

37,697

38,741

41,215

41,653

[外、平均臨時従業員数]

[5,907]

[4,672]

[5,441]

[4,553]

[3,272]

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

401,366

344,452

345,317

417,368

463,063

経常利益

(百万円)

48,818

41,455

55,281

78,831

27,348

当期純利益

(百万円)

40,548

35,283

49,008

65,213

28,088

資本金

(百万円)

19,209

19,209

19,209

19,209

19,209

発行済株式総数

(株)

262,220,530

262,220,530

262,220,530

262,220,530

257,755,930

純資産額

(百万円)

290,531

308,364

348,306

391,445

394,232

総資産額

(百万円)

472,924

491,675

477,011

519,696

523,824

１株当たり純資産額

(円)

1,113.10

1,181.12

1,334.14

1,507.76

1,536.40

１株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

60.00

64.00

68.00

（うち１株当たり

中間配当額）

(30.00)

(30.00)

(27.00)

(30.00)

(34.00)

１株当たり当期純利益

(円)

155.91

135.64

188.34

250.67

109.58

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

155.44

135.22

187.76

249.91

109.26

自己資本比率

(％)

61.2

62.5

72.8

75.1

75.1

自己資本利益率

(％)

14.6

11.8

15.0

17.7

7.2

株価収益率

(倍)

13.1

12.2

13.0

8.9

18.2

配当性向

(％)

38.5

44.2

31.9

25.5

62.1

従業員数

(人)

3,865

3,800

3,803

3,867

3,890

[外、平均臨時従業員数]

[487]

[402]

[385]

[459]

[516]

株主総利回り

(％)

85.2

71.7

106.3

100.3

93.2

(比較指標：東証株価指数(配当込み))

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,539

2,364

2,592

2,622

2,690

最低株価

(円)

1,517

1,380

1,530

1,916

1,881

1908年４月

現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始

1925年11月

商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更

1928年１月

昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」と定める

1932年11月

家庭用ミシンの国産化に成功

1934年１月

現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立

1936年12月

工業用本縫ミシンの製造を開始

1941年７月

国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立

1947年５月

家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出

1954年４月

ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出

1954年５月

米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立

1958年10月

アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立

1959年３月

ミシン輸出累計100万台を突破

1961年５月

米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出

1962年７月

社名を「ブラザー工業株式会社」に変更

1962年11月

ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出

1963年１月

株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場

1965年８月

コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始

1966年６月

ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始

1971年２月

アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出

1977年３月

オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ（オーストラリア）」を設立

1978年11月

台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立

1979年４月

家庭用コンピューターミシンの生産開始

1980年12月

リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始

1982年６月

世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始

1984年３月

国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始

1985年２月

英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立

1985年３月

タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始

1986年９月

米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立

1987年３月

感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出

1987年８月

自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1988年11月

熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始

1989年３月

マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立

1991年９月

コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始

1991年12月

中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立

1992年５月

国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出

1992年６月

米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始

1992年10月

業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始

1993年11月

中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立

1994年１月

香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立

1994年７月

自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1995年３月

ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、１台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始

1995年９月

中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始

1997年２月

中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明日への戦略"」を策定

1997年11月

自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始

1999年１月

「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定（2008年４月に改訂）

1999年４月

ブラザー販売株式会社を100％を子会社化

2000年３月

グループ3ヶ年戦略「CS B2002"21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定　（社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入）

2001年９月

中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立

2001年12月

「ブラザーグループ環境方針」を策定

2002年４月

「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行

2002年６月

長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定

2002年10月

中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業（深圳）有限公司（2016年10月に兄弟

高科技（深圳）有限公司と合併）」を設立

2003年３月

中期戦略「CS B2005"高収益の継続と将来への技術投資の両立"」を策定

2005年３月

中国に販売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立

2005年７月

プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始

2006年１月

ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立

2006年３月

中期戦略「CS B2008"成長のドライブ"」を策定

2006年４月

中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立

2006年７月

スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立

2006年10月

ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更

2007年４月

自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始

2007年10月

内部監査部を設立

2008年３月

中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」を策定

2008年４月

「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定

2008年６月

HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化

2010年１月

「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ

 事業を強化

2010年５月

中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業（上海）有限公司」を設立

2010年６月

中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、2011年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立。中国におけるソフトウェア開発を強化

2010年６月

「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更

2010年７月

「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併

2011年２月

大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止

2011年３月

中期戦略「CS B2015 ～成長への再挑戦～」を策定

2011年４月

ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立

2011年10月

小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始

2012年１月

「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定

2012年３月

フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立

2012年８月

社会的責任投資ファンドのインデックス「SNAMサステナビリティ・インデックス」に初選定

2013年１月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化

2013年４月

ベトナムに工業用ミシンの製造会社として「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立

2015年４月

「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化。音楽エンタテインメント分野の強化

2015年６月

英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出

2015年６月

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置

2015年11月

「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定

2016年１月

中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー（常熟）」を設立

2016年３月

中期戦略 「CS B2018 ～変革への挑戦～」を策定

2016年10月

中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併

2017年２月

経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に初選定

2018年４月

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期

目標」を設定

2018年７月

環境ビジョンにおけるCO₂排出削減「2030年度 中期目標」が、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative (SBTi)」による認定を取得

2019年３月

中期戦略「CS B2021～次なる成長へ向けて～」を策定

2019年４月

コーンズテクノロジー株式会社から、国内のドミノ事業に関連する事業譲受により、「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。国内におけるドミノ製品の販売を強化

2020年２月

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同

2020年２月

国連グローバル・コンパクトに署名

2022年２月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を完全子会社化

2022年４月

ブラザーグループビジョン「At your side 2030」を始動

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

中期戦略「CS B2024 ～あたらしい未来へのテイクオフ～」を策定

2022年９月

「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」がブラザーグループ初の「Responsible Business Alliance (RBA)」のGold認証を取得

プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

プリンター、複合機、ラベルプリンター、ラベルライター、

スキャナーの製造・販売

マシナリー事業

工作機械、工業用ミシン、

ガーメントプリンターの製造・販売

ドミノ事業

産業用プリンティング機器の製造・販売

ニッセイ事業

減速機、歯車の製造・販売及び不動産の賃貸

パーソナル・アンド・ホーム事業

家庭用ミシンの製造・販売

ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、

コンテンツサービスの提供及びカラオケ店舗の運営

その他事業

上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(％)

間接

(％)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 　　　     ＊１

アメリカ合衆国

ニュージャージー州サマセット

米ドル

P&S

マシナリー

ニッセイ、P&H

100.0

－

－

2

無

当社製品の販売

無

7,034千

ブラザーインターナショナルコーポレーション

(カナダ)

カナダ

ケベック州

モントリオール

カナダ・ドル

P&S、P&H

－

100.0

－

1

〃

〃

〃

11,592千

ブラザーインターナショナル(メキシコ)

メキシコ

メキシコシティ

メキシコ・ペソ

〃

－

100.0

－

1

〃

〃

〃

125,926千

ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)

アメリカ合衆国

テネシー州

バートレット

米ドル

P&S、ニッセイ

－

100.0

1

1

〃

当社製品の製造

〃

14,000千

ブラザーインターナショナルコーポレーション

(ブラジル)          ＊１

ブラジル

サンパウロ

レアル

P&S、P&H

－

100.0

－

2

〃

当社製品の販売

〃

49,645千

ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）

ドイツ

バドビルベル

ユーロ

P&H

100.0

－

－

2

〃

〃

〃

25千

ブラザーノルディック

デンマーク

コペンハーゲン

デンマーク・

P&S

－

100.0

－

3

〃

〃

〃

クローネ

42,000千

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)　　　＊１

イギリス

マンチェスター

英ポンド

〃

100.0

－

－

3

〃

〃

〃

145,198千

ブラザーU.K.　　　　＊１

〃

英ポンド

〃

－

100.0

－

1

〃

〃

〃

17,400千

ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン(ドイツ)

ドイツ

エメリッヒ

ユーロ

マシナリー

100.0

－

－

3

〃

〃

〃

9,000千

ブラザーフランス　　＊１

フランス

パリ

ユーロ

P&S

－

100.0

－

1

〃

〃

〃

12,000千

ブラザーインターナショナル(ドイツ)　　　　　＊１

ドイツ

バドビルベル

ユーロ

〃

－

100.0

－

2

〃

〃

〃

25,000千

ブラザーイタリア

イタリア

ミラノ

ユーロ

〃

－

100.0

－

2

〃

〃

〃

3,700千

ドミノプリンティングサイエンス

イギリス

ケンブリッジ

英ポンド

ドミノ

100.0

－

2

2

〃

無

〃

5,733千

ドミノU.K.

〃

英ポンド

〃

－

100.0

－

－

〃

当社製品の販売

〃

100

ドミノアムジェット

アメリカ合衆国

イリノイ州

シカゴ

米ドル

〃

－

100.0

－

－

〃

無

〃

1千

ブラザーインダストリーズ(U.K.)　　　　　　　＊１

イギリス

ウェールズ

レクサム

英ポンド

P&S

100.0

－

1

1

〃

当社製品の製造

〃

9,700千

ブラザーファイナンス(U.K.)

イギリス

マンチェスター

英ポンド

その他

(金融業)

100.0

－

－

3

〃

無

〃

2,500千

ブラザーインダストリーズ(スロバキア)

スロバキア

クルピナ

ユーロ

P&S

－

100.0

－

1

〃

当社製品の製造

〃

5,817千

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(％)

間接

(％)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

台弟工業股份有限公司

台湾

高雄市

新台湾ドル

P&H

100.0

－

－

5

無

当社製品の製造

有

242,000千

珠海兄弟工業有限公司

中国

広東省珠海市

米ドル

P&S、ドミノ

100.0

－

1

3

〃

〃

〃

7,000千

兄弟国際(香港)有限公司

香港

新界

米ドル

P&S

100.0

－

－

4

〃

当社生産用部品の調達、

当社製品の販売

〃

11,630千

ブラザーインターナショナル(オーストラリア)

オーストラリア

ニューサウスウェ

ールズ州

イースタンクリーク

豪ドル

P&S、P&H

100.0

－

－

1

〃

当社製品の販売

無

2,500千

ブラザーインターナショナル(シンガポール)

シンガポール

シンガポール・

〃

－

100.0

－

1

〃

〃

〃

ドル

15,100千

兄弟機械(亞州)有限公司

　　　　　　　　　　＊１

香港

新界

米ドル

マシナリー

100.0

－

－

5

〃

〃

〃

37,000千

兄弟機械(西安)有限公司

　　　　　　　　　　＊１

中国

陜西省西安市

米ドル

〃

100.0

－

－

5

〃

当社製品の製造

〃

47,000千

兄弟(中国)商業有限公司

　　　　　　　　　　＊１

中国

上海市

米ドル

P&S、P&H

100.0

－

－

3

〃

当社製品の販売

〃

20,500千

ブラザーインダストリーズ

(ベトナム)　　　　　＊１

ベトナム

ハイズン省

米ドル

P&S

100.0

－

2

5

〃

当社製品の製造

有

121,000千

兄弟高科技(深圳)有限公司

　　　　　　　　　　＊１

中国

広東省深圳市

米ドル

〃

－

100.0

2

3

〃

〃

無

42,000千

ブラザーマシナリー

(インド)　　　　　　＊１

インド

ベンガルール

インド・ルピー

マシナリー

100.0

0.0

－

3

〃

当社製品の販売

〃

793,110千

兄弟機械商業(上海)有限

公司

中国

上海市

人民元

〃

－

100.0

－

5

〃

〃

〃

50,000千

ブラザーインダストリーズ

(サイゴン)　　　　　＊１

ベトナム

ドンナイ省

米ドル

P&H

100.0

－

－

4

〃

当社製品の製造

有

28,000千

ブラザーインダストリーズ

(フィリピン)　　　　＊１

フィリピン

バタンガス州

フィリピン・

P&S

100.0

－

2

3

〃

〃

〃

ペソ

6,763,400千

日静減速機製造(常州)有限公司

中国

江蘇省常州市

米ドル

ニッセイ

－

100.0

－

－

〃

無

無

17,200千

ブラザーインターナショナル㈱　　　　　　　　＊１

愛知県

名古屋市瑞穂区

百万円

P&S、P&H

100.0

－

－

3

〃

当社製品の販売

有

630

ブラザー不動産㈱

〃

百万円

その他

100.0

－

－

2

〃

当社不動産の管理

〃

300

(不動産業)

㈱エクシング　　　  ＊１

〃

百万円

N&C

100.0

－

－

4

〃

当社製品の販売

〃

7,122

ブラザー販売㈱　　　＊１

〃

百万円

P&S、P&H

100.0

－

－

4

〃

〃

〃

3,500

㈱テイチクエンタテインメント

東京都港区

百万円

N&C

－

96.1

－

－

〃

無

無

123

㈱ニッセイ　　　  　＊１

愛知県安城市

百万円

ニッセイ

100.0

－

－

3

〃

当社部品の製造委託及び仕入

〃

3,475

㈱スタンダード

東京都港区

百万円

N&C

－

100.0

－

－

〃

無

〃

90

その他65社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(％)

間接

(％)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(持分法適用関連会社)

ビーエム工業㈱　　　＊２

愛知県

名古屋市緑区

百万円

その他

(その他製造業)

16.7

－

－

1

無

当社製品又は部品の製造委託及び仕入

無

100

瑞浪精機㈱　　　　　＊２

岐阜県瑞浪市

百万円

〃

14.9

－

－

1

〃

〃

〃

72

[16.9]

瑞穂ミシン㈱　　　　＊２

愛知県

名古屋市瑞穂区

百万円

〃

18.9

－

－

1

〃

〃

〃

76

[11.6]

昭和精機㈱　　　　　＊２

〃

百万円

〃

18.0

－

－

1

〃

〃

〃

100

[22.3]

その他３社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ブラザーインターナショナル

コーポレーション（U.S.A.）

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)

売上収益（百万円）

207,652

126,120

税引前利益（百万円）

2,723

12,239

当期利益（百万円）

1,840

10,754

資本合計（百万円）

88,760

40,817

資産合計（百万円）

126,459

63,630

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

プリンティング・アンド・ソリューションズ

28,031

[2,521]

マシナリー

1,869

[332]

ドミノ

3,240

[135]

ニッセイ

928

[116]

パーソナル・アンド・ホーム

2,617

[54]

ネットワーク・アンド・コンテンツ

3,231

[20]

その他

1,004

[66]

全社（共通）

733

[28]

合計

41,653

[3,272]

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

3,890

[516]

43.5

14.5

7,843,066

セグメントの名称

従業員数（人）

プリンティング・アンド・ソリューションズ

2,075

[186]

マシナリー

786

[244]

ドミノ

158

[32]

パーソナル・アンド・ホーム

240

[22]

ネットワーク・アンド・コンテンツ

42

[4]

その他

61

[10]

全社（共通）

528

[18]

合計

3,890

[516]

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）４．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．５．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

提出会社

6.0

67.0

（注）２．

72.9

70.6

82.1

ブラザー販売㈱

3.5

66.7

（注）３．

64.8

67.0

78.9

㈱ニッセイ

2.9

21.4

（注）３．

57.2

67.8

39.1

㈱エクシング

4.6

28.5

（注）２．

65.7

70.0

39.1

㈱スタンダード

4.4

0.0

（注）２．

61.7

81.6

92.9

㈱ビートップスタッフ

25.0

0.0

（注）３．

72.6

73.1

69.4

1.地政学リスク

当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢などの国際情勢の動向は事業に大きな影響を及ぼしうるリスクであると認識しております。

通商上の摩擦やエネルギーを始めとする様々なコストの上昇、および当社が予期しない政策、法制度、規制の変更等は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グローバルでの国際情勢を注意深く見守り、懸念されるリスクに対して組織横断での連携を実施し、当社現地法人からの情報収集を通じて、機動的な対応を行っております。

通商上のリスクに対しては、各国の規制動向を常に把握し、適宜対応を進めてまいります。問題が長期化しているロシア・ウクライナ情勢に対しては、各国の経済制裁や規制強化をはじめ、様々な国際情勢の動向を常に情報収集し、状況に応じた適切な判断を行ってまいります。

2.プリンティング市場の縮小

オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。アフターコロナの環境下では、在宅勤務とオフィスワークが混在する働き方へ急速にシフトしており、オフィス向け機器のプリントボリューム減少の傾向が変化する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。ホーム・オフィス向けのプリンティング市場に対しては、変化する市場ニーズに対応する契約型サービスの拡充など、ビジネスモデルの転換加速により、収益力強化とともにお客様と継続的につながるビジネスを拡大します。加えて、今後も市場拡大が見込める業務用ラベリング事業の拡大に注力していきます。一方で、産業用印刷市場はアナログからデジタルへの転換、無人化・省人化ニーズを背景に、成長が継続しています。

これまで培った様々な技術を活用し、ドミノ事業を中心に事業拡大を図っていきます。

3.企業間競争

当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。

各市場で顧客価値を実現する製品や、当社の強みである各地域の販売会社やチャネルネットワークを通じたサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。また、サステナビリティの観点から、製品の環境性能向上、消耗品カートリッジの回収・リサイクル拡大など循環経済型ビジネスの推進にも取り組んでまいります。

4.世界経済状況の変動

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。

当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、自動車、アパレル、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けることを実現するため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しています。

プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスを通じてより多くのお客様とつながり、継続的な価値提供を実現していきます。

また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、生産性・環境性能に磨きをかけた製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む販売体制を強化し、お客様のモノづくりの競争力強化とCO₂排出削減に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。

5.サプライチェーン

・サプライチェーンの断絶

・CSR調達

・サプライチェーンの断絶

当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。　国や地域における経済的な対立や戦争、感染症の再拡大、大規模火災、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの要因により社会的混乱が広がり、人・モノの移動が制限されれば、部品調達・生産面で支障が発生するリスクがあります。

また、国際物流が混乱し船のスペース不足やコンテナの滞留が発生すると、部品輸入遅延や出荷遅延及び運賃コスト高騰リスクがあります。

結果として市場への商品供給不足による販売機会の損失や顧客流失により経営成績に影響を与える可能性があります。

・CSR調達

当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点はベトナム・フィリピン・中国等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先を含むサプライチェーンで発生する人権問題、例えば強制労働や児童労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料となる鉱物の取引において、アフリカなどの紛争地域産出の一部の鉱物（紛争鉱物）の取引が当地の武装勢力の資金源となり、紛争の助長、人権侵害、労働問題、環境破壊などに関与していることが判明した場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。

・サプライチェーンの断絶

生産体制については、主要な消耗品を複数拠点において生産する他、予備の生産設備や部品在庫を保有するなどのリスク対応策を実施しております。部品に関しては、調達先の複線化を進め、特定の国やサプライヤーへの依存度を下げる活動を推進しております。販売拠点においては、欠品を防ぐための在庫水準の適正化を継続的に行ってまいります。物流面においては、生産拠点所在地域において外部倉庫活用による製品や部材の在庫保管スペースの確保及び利用航路・港の複線化を進めております。

また諸拠点においては、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の防災・減災施策を講じております。本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。

・CSR調達

リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会、書面などで調達先の皆様へ方針説明をおこなうとともに、主要事業の一次サプライヤーに対して人権への取り組みを要請しています。また、その上流のサプライヤーに対しても一次サプライヤーを通じて同様の取り組みを要請することで、サプライチェーンにおける責任ある調達を目指しています。そして、今年度は、人権への取り組みをより推進するために「ブラザーグループ人権グローバルポリシー」を制定しました。当社の役職員及び製品・サービスの全ての関係者の皆様に同ポリシーの理解及び当社の取り組みへのご協力を要請しています。さらにRBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBA行動規範の遵守をサプライヤーに対し要請することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しています。責任ある鉱物調達については、「責任ある鉱物調達方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、鉱物の使用状況について調査を実施し、調達先の皆様と連携を図りながらサプライチェーンにおける鉱物調達の透明性確保および紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでいます。

6.部材に関するリスク

当社グループの製品に使用されている調達部材について、取引先様での火災・地震等の自然災害や、取引先様の事業環境変化・ポートフォリオの見直しによる事業撤退から、部材調達困難な状況が新たに発生するリスクがあります。

また、半導体、段ボール（紙）、アルミ、鋼板や銅といった原材料価格の上昇、原油・天然ガス等のエネルギーコストの上昇など、複合要因によりさまざまな価格が高騰しており、その状況が高止まりするリスクがあります。

これらの影響を製品の販売価格に転嫁できない、あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。

樹脂材料や半導体を主とする電子部品の調達難に対しては、部品長期手配と在庫確保、調達の複線化、設計変更による代替品の検討などの対策を継続し、強靭なサプライチェーンの構築を推進します。

部材価格の高騰に対しては、樹脂材料・電子部品、鋼板や銅などの原材料の価格高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。また、調達コストの低減においては、各市況の変化を正確に把握することで、取引先様に対し適切なタイミングにおける値戻しを依頼します。併せて、取引先様と連携したVA提案活動を推進します。

7.品質・製造物責任

すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。

当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。

8.法規制

・コンプライアンス全般

・税制

・コンプライアンス全般

当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、様々な法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限されたり、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、または当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

・税制

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。

・コンプライアンス全般

当社グループでは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)は、さまざまなリスクを回避する上で経営上不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。

当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しています。

重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。

・税制

重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。

9.環境

・環境に関する

社会的要請

・環境規制、環

境汚染

・環境に関する社会的要請

グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、次のリスクは現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクがあります。特にマシナリー事業では自動車産業における内燃機関からEVへの移行リスクがあります。

サーキュラーエコノミーの進展は、欧州各国中心に資源消費を抑えつつ経済発展を目指す政策が推進されており、法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクがあります。

・環境規制、環境汚染

グローバルに事業を展開する当社グループは、世界各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・環境に関する社会的要請

気候変動に対しては、その原因となっている温室効果ガス排出を削減するため、「1.5℃目標」のSBT(Science Based Targets)認定を受けた2030年中期目標（2015年度比でスコープ1,2：65%削減、スコープ３：30%削減）を設定しています。この目標の達成に向けて、スコープ1,2については事業所の省エネ及び再生可能エネルギーの積極的な利用等、スコープ３については温室効果ガス排出量の80%以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上等に注力して取り組んでいます。またマシナリー事業では内燃機関部品に替わって需要が増加しているEV向け部品で求められる大型のアルミ部品や、さまざまな加工ニーズに応えることができる製品“SPEEDIO”シリーズを開発することで、EV部品加工ソリューションを提供し、自動車産業におけるEVへの移行リスクに対応しています。

サーキュラーエコノミーの進展に対しては、当社グループの資源効率を向上させるため、2030年中期目標（製品に投入する新規資源率65%以下）を設定しています。その達成に向けて「プリンターの消耗品カートリッジの回収・リサイクルの拡大」、「製品のリユース促進」、「サブスクリプションサービス等のお客様とつながり続けるビジネスの拡大」を主要な取り組みと位置付け、資源の有効利用、資源循環を推進し、CO2排出削減にも貢献しています。

また、当社は2020年２月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同致しました。そして当社グループの主な事業に対して気候変動が与える財務的な影響の分析を実施し、Web等にて開示しました。今後は情報開示の充足に努めてまいります。

・環境規制、環境汚染

当社グループは、禁止、制限及び管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査及び納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。

また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造及び営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な適応を図っています。

10.安全保障

貿易

当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。
近年の国際情勢規制動向を踏まえますと、工作機械に対する安全保障貿易管理に関して、一層の規制強化が想定されます。
この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。
この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。
また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。
もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による管理体制の見直しや一定期間の規制品目の輸出や提供の禁止などの行政指導を受ける可能性だけでなく、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために継続的な管理状況の評価と改善、従業員等への周知教育の実施、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社と連携を図ることにより、当社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、リスク内容に応じた有効且つ効率的な管理運用に努めております。

11.情報・

システム

・情報セキュリティ

・情報ネットワーク

・情報セキュリティ

何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客サービスの充実を目指して、製品情報やサポート情報の提供ならびに、関連サービスの提供を行っております。このようなWebサイトや関連するシステムにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃により、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。

また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。

・情報ネットワーク

当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃につきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。

また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。

・情報セキュリティ

当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティ運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づくセキュリティ対策や社内教育を行うことで、個人情報及び機密情報の漏洩防止、サイバー攻撃へのグローバルで統一した多層防御対策の強化に努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。

当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。

・情報ネットワーク

情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。

予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、グローバルで統一した多層防御に基づくセキュリティ対策の強化を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。

上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。

内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。

12.人材

・労働災害、

人的被害

・人材確保

・労働災害、人的被害

当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・人材確保

労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。

・労働災害、人的被害

グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。
なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。

・人材確保

当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。
人材の定着においては、従業員が長期にわたって活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。
またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。

13.M&A(減損リスク)

当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。
M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。
当社グループは、2023年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを70,840百万円(総資産の8.3％)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが70,373百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、主に金利上昇に伴う割引率の上昇により回収可能価額が減少したため、ドミノ事業ののれんの一部について減損損失10,625百万円を計上いたしました。

当社グループは、中期戦略「CS B2024」において、産業用領域の飛躍に向けて「ドミノ事業の成長加速」を重点戦略に掲げ、デジタル印刷分野の新製品投入やコーディング&マーキング分野の顧客基盤強化に取り組んでおります。

また、のれんにつきましては少なくとも年に１回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。

14.為替変動

リスク

当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。2023年３月期の実績ベースで試算した場合、対ユーロで円高になると、１円当たり、年間約10億円の利益の減少要因となります。また、対米ドルで円安になると、１円当たり、年間約６億円の利益の減少要因となります。
また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。

海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。

リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。

15.知的財産

(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。

(2)第三者所有の特許権等について、第三者より

当社グループに対し、侵害の訴えが提起され

る可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。

(3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知

的財産権に関するライセンス契約を他社と締

結しつつ、事業活動を行っております。しか

しながら、ライセンス契約の条件によっては

事業活動が影響を受ける可能性があります。

(4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起

される可能性があります。

(1)当社グループは、第三者による侵害行為に

対しては、経営成績等や信用への影響度を考

慮しつつ、知的財産権を行使しております。

(2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産

権を尊重して事業活動を行っておりますが、

第三者から侵害の訴えが提起された場合に

は、内容を精査した上で、防御や和解などの

対策を講じております。
 

(3)当社グループでは、研究開発の成果として多

数の特許権を取得しております。保有する一

部の特許権について相手方へライセンスを供

与するなどの対策を講じつつ、事業活動への

影響が最小限になるように契約を締結してお

ります。

(4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、

発明者に対する報奨を適切に行っております。

当社

キヤノン株式会社

（日本）

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

2009年６月27日から対象特許の満了日まで

〃

株式会社リコー

（日本）

電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾

2019年10月１日から５年間

〃

Lemelson Medical,

Education and

Research

Foundation（米国）

画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾

1998年４月２日から対象特許の満了日まで

〃

セイコーエプソン株式会社

（日本）

印刷装置等に関する特許実施権の許諾

2018年６月28日から対象特許権の満了日まで

2023年３月31日現在

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

瑞穂工場

(愛知県名古屋市瑞穂区)

プリンティング・アンド・ソリューションズ、パーソナル・アンド・ホーム、その他

通信・プリンティング機器、ラベルプリンター、ラベルライター及び家庭用ミシンの研究開発設備

3,321

1,165

337

7,638

12,462

2,398

(42)

[202]

星崎工場

(愛知県名古屋市南区)

プリンティング・アンド・ソリューションズ

プリンターヘッドの加工設備

4,886

3,416

10

267

8,580

214

(32)

[56]

桃園工場

(愛知県名古屋市瑞穂区)

――

研究開発設備

422

239

12

151

826

47

(4)

[15]

刈谷工場

(愛知県刈谷市)

プリンティング・アンド・ソリューションズ、マシナリー

ラベルプリンター、ラベルライター、工作機械及びガーメントプリンターの生産設備

5,617

1,535

160

1,191

8,504

765

(133)

[248]

物流センター

(愛知県名古屋市南区)

　　　　　　　　＊１

その他

物流設備

794

49

135

9

989

－

(22)

[－]

技術開発センター

(愛知県名古屋市瑞穂区)

――

研究開発設備

650

215

396

180

1,442

100

(4)

[4]

本社

(愛知県名古屋市瑞穂区)

――

その他の設備

1,819

21

71

5,631

7,544

321

(4)

[12]

2023年３月31日現在

子会社事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

㈱ニッセイ

本社工場

(愛知県安城市)

他４件

　　　　　　　　＊２

ニッセイ

減速機・歯車の生産設備等

5,328

6,197

2,906

384

14,817

826

[511]

(97)

[79]

ブラザー不動産㈱

びい６植田　賃貸ビル

(愛知県名古屋市天白区)

他13件

　　　　　　　　＊３

その他

貸店舗及び駐車場

776

－

1,075

591

2,443

－

(6)

[－]

[5]

2023年３月31日現在

子会社事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)

(アメリカ合衆国

ニュージャージー州等)

プリンティング・アンド・ソリューションズ、マシナリー、ニッセイ、パーソナル・アンド・ホーム

物流設備、オフィスビル等

2,028

100

1,899

7,674

11,703

695

(416)

[173]

ブラザーインダストリーズ

(U.S.A.)

(アメリカ合衆国

テネシー州)

　　　　　　　　　　＊３

プリンティング・アンド・ソリューションズ、ニッセイ

OEM製品（メーリングプリンター）等の生産設備

2

113

－

56

172

89

(－)

[56]

[18]

ブラザーインダストリーズ

(U.K.)

(イギリス　ウェールズ

レクサム)

　　　　　　　　　　＊３

プリンティング・アンド・ソリューションズ

プリンター、複合機等の消耗品の生産設備

154

113

－

129

397

177

(－)

[14]

[42]

兄弟高科技(深圳)有限公司

(中国広東省　深圳市)

　　　　　　　　　　＊３

〃

プリンター、複合機の生産設備

639

285

－

6,468

7,393

2,841

(－)

[－]

[64]

ブラザーインダストリーズ(ベトナム)

(ベトナム　ハイズン省)

　　　　　　　　　　＊３

〃

〃

5,810

2,254

－

1,421

9,486

11,327

(－)

[－]

[210]

ブラザーインダストリーズ

(フィリピン)

(フィリピン　バタンガス州)

　　　　　　　　　　＊３

〃

プリンター、複合機、ラベルライターの生産設備

8,677

1,629

－

3,678

13,985

7,043

(－)

[711]

[134]

珠海兄弟工業有限公司

(中国広東省　珠海市)

　　　　　　　　　　＊３

プリンティング・アンド・ソリューションズ、ドミノ

ラベルプリンター、ラベルライター、産業用プリンティング機器の生産設備

146

231

－

515

892

636

(－)

[212]

[30]

台弟工業股份有限公司

(台湾　高雄市)

　　　　　　　　　　＊３

パーソナル・アンド・ホーム

家庭用ミシンの生産設備

193

35

－

142

372

335

(－)

[－]

[9]

子会社事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（人）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

ブラザーインダストリーズ

(サイゴン)

(ベトナム　ドンナイ省)

　　　　　　　　　　＊３

パーソナル・アンド・

ホーム

家庭用ミシンの生産設備

1,078

456

－

513

2,048

1,667

(－)

[－]

[56]

兄弟機械(西安)有限公司

(中国陜西省　西安市)

　　　　　　　　　　＊３

マシナリー

工作機械、工業用ミシンの生産設備

3,003

1,432

－

1,571

6,007

610

(－)

[6]

[79]

ドミノU.K.

(イギリス　ケンブリッジ,リバプール)

　　　　　　　　　　＊３

ドミノ

産業用プリンティング機器、消耗品の生産設備

1,184

2,767

2,790

5,737

12,479

899

(26)

[25]

[180]

ドミノアムジェット

(アメリカ合衆国

イリノイ州)

〃

産業用プリンティング機器の消耗品の生産設備

604

108

847

1,318

2,878

312

(32)

[－]

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

決議年月日

2006年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、執行役員

なお、人数等の詳細については、取締役会にて決定する。　（注）１

新株予約権の数（個） ※

取締役については1,300個を上限とする。　（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式　取締役については130,000株を上限とする。　（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

（注）３

新株予約権の行使期間 ※

新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

－

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の割当てを受けた者は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40％以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年を経過した日から起算して５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

－

決議年月日

2007年２月22日取締役会決議

2008年２月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　６

当社取締役　　　６

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 ７ (注)１

　　　　　　 188 (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　7,000 (注)２

普通株式　18,800 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2007年３月20日

至　2037年３月19日

自　2008年３月25日

至　2038年３月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2009年２月26日取締役会決議

2010年２月25日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　５

当社取締役　　　４

当社執行役員　　14

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 359 (注)１

　　　　　　 242 (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　35,900 (注)２

普通株式　24,200 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2009年３月24日

至　2039年３月23日

自　2010年３月24日

至　2040年３月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2011年２月28日取締役会決議

2012年２月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　４

当社執行役員　　13

当社取締役　　　３

当社執行役員　　16

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 202 (注)１

　　　　　　 302 (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　20,200 (注)２

普通株式　30,200 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2011年３月24日

至　2041年３月23日

自　2012年３月24日

至　2042年３月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2013年２月25日取締役会決議

2014年３月４日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　２

当社執行役員　　16

当社取締役　　　３

当社執行役員　　16

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 400 (注)１

　　　　　　 390 (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　40,000 (注)２

普通株式　39,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2013年３月22日

至　2043年３月21日

自　2014年３月28日

至　2044年３月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2015年２月23日取締役会決議

2016年３月１日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　６

当社執行役員　　13

当社取締役　　　５

当社執行役員　　18

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 390 (注)１

　　 705　　［675］ (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　39,000 (注)２

普通株式　70,500　　［67,500］ (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2015年３月19日

至　2045年３月18日

自　2016年３月25日

至　2046年３月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2017年３月１日取締役会決議

2018年３月１日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　５

当社執行役員　　21

当社取締役　　　６

当社執行役員　　20

新株予約権の数（個）※

　　 474　　［457］ (注)１

　　 523　　［495］ (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　47,400　　［45,700］ (注)２

普通株式　52,300　　［49,500］ (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2017年３月25日

至　2047年３月24日

自　2018年３月27日

至　2048年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2018年６月26日取締役会決議

2019年６月24日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　６

当社執行役員　　18

当社取締役　　　６

当社執行役員　　16

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 650 (注)１

　　　　　　 735 (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　65,000 (注)２

普通株式　73,500 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額

（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2018年７月20日

至　2048年７月19日

自　2019年７月18日

至　2049年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

決議年月日

2020年６月24日取締役会決議

2021年６月23日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　　　６

当社執行役員　　16

当社取締役　　　６

当社執行役員　　13

新株予約権の数（個）※

　　　　　　 715 (注)１

　　　　　　 615 (注)１

新株予約権の目的となる株式の

種類、内容及び数（株）※

普通株式　71,500 (注)２

普通株式　61,500 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり　１

新株予約権の行使期間※

自　2020年７月18日

至　2050年７月17日

自　2021年７月17日

至　2051年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

(注)３

新株予約権の行使の条件※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

－

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

60

38

255

631

21

14,444

15,449

－

所有株式数

(単元)

－

863,524

83,405

241,180

944,476

145

443,180

2,575,910

164,930

所有株式数の割合(％)

－

33.52

3.24

9.36

36.67

0.01

17.20

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

39,042

15.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

12,484

4.87

11,984

4.68

8,848

3.45

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

5,398

2.11

ブラザーグループ従業員持株会

愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号

4,626

1.81

4,499

1.76

4,169

1.63

3,118

1.22

3,041

1.19

計

－

97,214

37.95

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

4,616,400

1.79

アペリオ・グループ・エルエルシー

米国　カリフォルニア州　サウサリート市　スリー・ハーバー・ドライブスイート204

260,569

0.10

ブラックロック（ネザーランド）BV

オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１

711,839

0.28

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

〒EC2N　2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

605,504

0.23

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号

298,500

0.12

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

〒４　DO4　YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階

1,810,879

0.70

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

3,855,000

1.50

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

3,392,949

1.32

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

〒EC2N　2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12

339,534

0.13

計

－

15,891,174

6.17

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,036,974

1.57

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

8,768,745

3.40

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都港千代田区有楽町一丁目12番１号

2,080,300

0.81

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

325,084

0.13

計

－

15,211,103

5.90

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

８,41

167,915

119,042

営業債権及びその他の債権

９,41

102,685

123,260

その他の金融資産

10,41

11,419

10,867

棚卸資産

11

169,583

222,133

その他の流動資産

12

24,843

36,441

小計

476,447

511,746

売却目的で保有する非流動資産

13

297

－

流動資産合計

476,745

511,746

非流動資産

有形固定資産

14,17

117,127

128,496

使用権資産

17,22

21,136

25,002

投資不動産

15

7,858

6,217

のれん及び無形資産

16,17

121,689

114,220

持分法で会計処理されている投資

18

1,862

2,006

その他の金融資産

10,19,41

33,389

29,497

繰延税金資産

20

21,261

20,818

その他の非流動資産

12,25

10,078

12,480

非流動資産合計

334,404

338,740

資産合計

811,149

850,486

（単位：百万円）

注記

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

23,41

71,247

82,755

社債及び借入金

21,41

20,121

36,823

その他の金融負債