ＪＵＫＩ株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第106期及び第108期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第106期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注) １ JUKI SMT ASIA CO., LTD.は当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社へ変更しております。
２ JUKIテクノソリューションズ㈱は2022年７月に株式取得により連結子会社としております。
３ AIメカテック㈱は2022年９月に株式取得により持分法適用関連会社としております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社であります。
３ 資本金は2022年12月末現在のものを記載しております。
４ ＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６ ＊３：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、重機(中国)投資有限公司及びJUKI AMERICA, INC.については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては85.5％となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における下記の政治・経済情勢及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・各国の政治体制・経済情勢
・国際、各地域国内紛争
・景気変動
当社グループは、各地域における需要変動について、年２回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させるとともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っております。
当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得ないリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・業界動向、競争環境、自社課題、顧客ニーズの変化等、経営戦略上のリスク
・事業に関する法規制の変更
・物流等の事業インフラ全般の変動
当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させるとともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。
特に当社グループは、中国、ベトナム、日本の生産拠点を中心に原材料を調達し、製品を世界各国で販売しており、各国の経済情勢、地政学的リスク等によって物流体制やサプライチェーンが影響を受け、コストが高騰したり部品調達が困難となった場合は、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、営業・生産戦略と連動した柔軟でスリムな物流体制を構築するとともにサプライチェーンの強化を図っております。
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場や金利の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けるとともに、為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。また、各国の金利水準が上昇した場合は支払利息の増加等、当社財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、各国の金利水準を踏まえた資金調達、有利子負債の抑制などによりリスクの最小化を図っております。
当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や市場ニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。
当社グループは、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、それを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境変化に強い研究開発を図っております。
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。
当社グループは、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産権抵触の防止に努めてまいります。
当社グループでは、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。
(7)環境
当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けており、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令順守のみならずECO MIND宣言を行い、環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境行動指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低減を図っております。
(8) 安全保障管理
当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、リスクの最小化を図っております。
当社グループは、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外に30社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害及び戦争・テロによる物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、BCP（事業継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。
(11) 重要な訴訟等
当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各国における法的規制の動向について、本社法務部門や海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。
当社グループは、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。
当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております。
当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。
(17) 労務リスク
当社グループは、事業活動を展開する各国において、労働法等の法令の適用を受けており、また労務管理が不十分な場合には、労働災害、長時間労働による社員の健康悪化の発生や、それに伴う会社の社会的信用の低下等を招く可能性があります。
当社グループは、日頃より法令を遵守し、社員の安全や健康面に留意した労務管理を行うとともに、年4回開催するリスク管理会議で労務管理状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じる等、リスクの最小化を図っております。
(18) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を展開する各国において、法令・規則の適用を受けており、法令違反等が生じた場合には、刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下等を招く可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンス規定」に則りコンプライアンス体制の運用の徹底を図るとともに、「JUKIグループ社員行動規範」を制定し、グループ社員一人ひとりへの徹底を図る等、リスクの最小化を図っております。
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、ＡＩメカテック株式会社（以下、「ＡＩメカテック」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付でこれを締結しました。
資本業務提携契約の内容は下記の通りです。
(1) 業務提携の内容
当社とＡＩメカテックは以下の項目を主な業務提携の対象とし、具体的な業務委託の範囲、条件等については個別に両社で協議していく。
① 現状の委託/受託業務の強化及び拡大
委受託業務の範囲拡大、性能向上やコストダウンの提案強化など
② 協業機能の拡大
開発委託や共同購買、販売網の相互活用などへの協業範囲拡大
③ 技術力の相互補完による協業
両社が有する技術力の相互支援による製品及び事業の強化
④ 技術力の相乗化による協業
両社が有する技術領域や業界情報の共有による新たな事業領域の創出
また、当社及びＡＩメカテックは、「業務提携検討チーム」を設置し、業務提携の対象事項、具体的内容その他本業務提携に関する事項につきお互いに協議し、業務提携及びその効果の実現を推進する。
(2) 資本提携の内容
当社は、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため、2022年９月30日に、ＡＩメカテックの普通株式1,101,500株（2022年６月30日現在の発行株式総数に対する割合19.56％）を取得する。
また、当社とＡＩメカテックは、2022年９月30日以後、最初に開催される定時株主総会において、当社が指名する取締役候補者１名をＡＩメカテックの取締役として選任する議案を当該定時株主総会に付議することについて合意する。
なお、当社は、同じく2022年９月26日開催の取締役会において、ＡＩメカテックの筆頭株主及び第２位の株主との間で、その保有するＡＩメカテックの普通株式を市場外で相対取引により譲渡を受ける旨の株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でこれを締結しました。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。
３ 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。
４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式 503,016株は、「個人その他」に 5,030単元及び「単元未満株式の状況」に 16株含めて記載しております。
2022年12月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。