日本ピストンリング株式会社

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第125期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、一部の在外子会社における退職給付債務の勤務期間への帰属方法を変更したことに伴い、第126期の関連する主要な経営指標について遡及処置の内容を反映させた数値を記載しております。

(注) １　従業員数については、就業人員数を記載しております。なお、従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第125期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー　ピストンリング　インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール　マニュファクチュアリング　インドネシア社、サイアム　エヌピーアール社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社、エヌピーアール　オートパーツ　マニュファクチュアリング　インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

また、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　シンガポール社及びイー　エー　アソシエーツ社が海外において販売を行っております。

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。

当社、エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社、エヌピーアール　オブ　アメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６　エヌピーアール　オブ　ヨーロッパ社（ＮＯＥ）及びエヌピーアール　オブ　アメリカ社（ＮＯＡ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　 ＮＯＥ　　　　　    ＮＯＡ

（１）売上高　     　  10,077百万円　　　   7,716百万円

（２）経常利益　　　　    228百万円 　　 　    62百万円

（３）当期純利益          151百万円　　　　    54百万円

（４）純資産額          2,839百万円　       4,969百万円

（５）総資産額          6,530百万円         7,470百万円

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２  従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

　①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2023年４月１日時点）

（注）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（2023年度実績（2022年４月１日～2023年３月31日））

　②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2023年４月１日時点）

（注）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。（2023年度実績（2022年４月１日～2023年３月31日））

当グループの労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、提出会社の労働組合であるＪＡＭ北関東日本ピストンリング労働組合が中心となり運営しております。

2023年３月31日現在の組合員数は1,277人であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとしては、次のようなものがあると考えております。ただし、以下のリスクは、当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当グループが判断したものであります。

当グループが主に事業展開する自動車関連製品は、グローバルな自動車市場における自動車販売・生産動向により、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。当グループの製品は、日本・アジア・欧米等、世界の主要な地域で販売される自動車に搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動向に影響を受けます。当連結会計年度については、車載半導体の不足や部品供給の停滞による影響等を受けた落ち込みが見られました。今後については、引き続き市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要因で大きな需要変動があった場合には、当グループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性がございます。

当グループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、他社との競合上、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力の向上が重要課題となっております。当グループが市場の変化に適切な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できない場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、内燃機関部品事業における残存者利益を確実に確保するため、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推しすすめるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開等の諸施策により、このリスクに適切に対応してまいります。

今日は、ＣＡＳＥに代表される100年に１度の自動車産業の変革期にあると言われていますが、環境問題やエネルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売され、その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われておりますが、課題解決へ向けた進展や強い政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度まで電気自動車等のシェアが伸長する、そしてその時期が早まる可能性があり、その場合には、受注減少を通じて、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。このような市場の方向性につきましては、シナリオ動向の不確実性に加え、社会的目標は飽くまで環境負荷低減であり、電気自動車の導入は一つの手段であるという見方が本質であると考えることから、現状において経営を全面的に方向転換することは寧ろリスクを拡大する可能性があるものとも考えられます。当グループといたしましては、コア技術を背景とした差別化や顧客との適切な連携により、「顧客に選ばれる製品・サービス」を供給することで、内燃機関の環境負荷低減に対し責任を持った対応を行うとともに、総量が例え減少する場合でも優位なシェアを確保して行く方針であります。また、水素エンジンやe-fuel等の合成燃料に関連した開発については、上記の通り電気自動車が利用環境等未だ制約が多く、内燃機関搭載車との棲み分けの方向が低炭素社会実現へ向けた一番の現実的シナリオであるとの認識のもと、積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。他方、内燃機関関連製品に関する設備投資につきましては、費用対効果を吟味し、適正かつ選別的に行ってまいります。これらの既存の内燃機関に関する対応に加えて、次世代内燃機関を担う水素エンジン等についても開発に積極的に参画し、来るべき新時代にもこの分野で必要とされる存在になるよう尽力してまいります。

また、上記市場の環境変化に備え、非自動車エンジン部門の育成に経営資源を積極的に投入し注力しており、メタモールドの拡販や医療分野の育成において一定の成果が出つつあります。また、オープンイノベーションを推進し、産・官・学の様々な外部機関との連携を図りながら新分野を創造する努力を継続するとともに、Ｍ＆Ａにつきましても積極的な検討を行います。本リスクについては、このような基本的な認識及び方針のもとで適切に対処してまいります。

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っております。現地の経済状況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資材仕入等の遅滞、人材難による業務遂行の停滞等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。また、現地社員への教育不足やガバナンス、管理の脆弱性を原因とする不祥事やアクシデントの発生等により、当社グループに対し社会的批判及び経済的損失が生じる可能性がございます。本リスクに対応するため、定期的に海外子会社との情報交換を図り、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握に努めております。加えて当社本社による指導・支援、内規による統制、現地専門家の活用等を通じて可能な限りリスクの抑制を図っております。特に不祥事事案が発生した場合は、それを教訓とし、再発を許さない対策を講じてまいります。

当グループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給できる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理も徹底しております。従業員は、「品質最優先」との意識のもとで、品質異常の未然防止ができる工程の構築を目指した「ＮＰＲ三本柱活動」を通じて社外品質問題ゼロ化に向けた取り組みをグループ一体となって行っております。

当グループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理を委託するものも含め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しております。サーバー等の情報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や当グループの過失による情報漏洩等により、重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請求・罰金の支払い等に基づく支払い義務等が発生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、情報システム部門を中心に情報セキュリティレベル向上のための取り組みをすすめております。具体的には、ファイヤーウォールの構築、サイバー攻撃からの防御等の技術的対策に加え、従業員への注意喚起や訓練等を実施しております。

当グループは、資材や設備等によっては特定の仕入先等への依存度が高いものがございます。その仕入先等が供給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループといたしましては、従来より仕入先の複数社化・分散化に注力してきましたが、グローバル調達部を中心に、当グループのグローバルなサプライチェーンについて一元的な視点で見直し、購買・調達の最適化をすすめております。これらの活動により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減してまいりたいと考えております。

当グループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることから、当グループの収益、費用、資産及び負債には、外貨建て（ドル・ユーロ等）のものが含まれており、外国為替相場の変動により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに関しましては、為替予約等によりヘッジ対応を行っております。

当グループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料、電力等のエネルギー資源等を使用して製造を行っており、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。これらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や製品単価の値上げ等により緩和を図っておりますが、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。特に近時においては、原材料・エネルギー価格等の上昇が顕著となっており、当グループとしましては、使用量節減や顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめております。

当グループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融機関から資金調達を行っておりますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、当グループの信用力の悪化、当グループの業績の悪化等の要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。本リスクに対しましては、バランスの取れた健全な財務体質を意識した運営や、緊急な必要資金の円滑な確保のためのコミットメントライン契約の締結等により対応しております。

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の重大な感染症については、感染拡大予防のために経済活動が制限されたり、当グループや取引先で罹患者が大量に出た場合は、工場の稼働率低下や生産停止、サプライチェーンの分断等が発生し、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについては、既に感染症法上の分類の５類へ移行し、終息の領域に入っているものと考えておりますが、この教訓も活かしつつ「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)⑤」に記載の取り組みにより、このような事態に対する当グループ経営に対するリスクの波及をできる限り極小化するべく努力を続けてまいります。

当グループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされています。当グループが事業展開するエリアにおける地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・交通・物流・ガス・水道等のインフラ障害、戦争（今般のウクライナ情勢を含みます。）、テロ、ストライキ、操業中断等のリスクが顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退や、生産や出荷ができなくなるような状態が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループは、ウクライナ、ロシアの紛争地域に事業所等を有しておらず、人的被害等はございません。また、当該地域における顧客の販売の減少による受注減等を通じた事業上の影響については、現在のところ軽微であり問題ない水準と認識しております。当グループは、引き続きグループ内各企業や取引先、関連機関等と連携して情報収集を図り、イベントの発生する兆候の早期把握に努めております。

当グループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法制、税制、情報保護規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けております。当グループは、これらの規制へ適合するための諸費用を負担しており、今後、当該諸制度等の改定があった場合は、さらなる追加費用が発生する可能性がございます。また、十分な注意を払っておりますが、万一、規制への抵触があった場合、罰金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループは、コンプライアンスが企業経営の礎であり経営の健全性、効率性、透明性を確保することを通じて企業を継続的発展に導くために必要不可欠なものであると認識しており、当社は「コンプライアンス行動指針」を制定し、同指針に基づいた行動実践に努めております。

当グループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になるリスクがございます。このような手続きにおいて当グループに不利な判断がなされる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。当グループにおいては、法務部門及び知的財産部門が、係争案件への備えや、特許や登録商標の維持管理業務を行い、瑕疵がない対応に努めリスクの極小化を図っております。

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態による環境汚染が発生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。 当グループは、環境問題を企業の社会的責任の観点からも重視しており、ISO14001による認証を取得し、環境マネジメントを通じたパフォーマンスの向上に努めております。

（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。

（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。

2023年３月31日現在

(注)１　上記金額は、帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　一関工場及び千厩工場の設備は、2003年４月１日より子会社㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。

４　現在休止中の設備はありません。

2023年３月31日現在

(注)１　上記金額は、帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の設備はありません。

2023年３月31日現在

(注)１　上記金額は、各社の帳簿価額によっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の設備はありません。

ストック・オプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

該当事項はありません。

(注)１　自己株式は358,028株「個人その他」に3,580単元、「単元未満株式の状況」に28株が含まれております。

　　２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが１単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式358千株があります。

 ２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

 ４　所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定と業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。

従って当グループは、産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」、「舶用・その他の製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っております。「舶用・その他の製品事業」は、舶用エンジン部品及び産業機器向け製品他の製造販売を行っております。