（注）１　以下の会社を清算したことにより、持分法の範囲から除外しております。

第95期　アライドリング社

２　光陽サービス㈱については、連結子会社の㈱アール・ケー・イーと合併したため、第96期より連結の範囲から除外しております。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　※2023年５月　JFE継手株式会社の株式を取得し子会社化。日本継手株式会社に商号変更。

　　　2023年６月　定時株主総会にて日本ピストンリング株式会社と経営統合に関する株式移転計画承認を決議。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社は㈱リケンキャステック、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、理研汽車配件（武漢）

有限公司であります。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支部を設けております。組合員数は、2023年３月31日現在1,000名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム（JAM）に加盟しております。

　なお、国内連結子会社６社、在外連結子会社４社については労働組合が組織されており国内連結子会社については当社と同様にJAMに加盟しております。

　労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　従業員は、正規雇用の従業員であり、他社への出向者を除いております。

４　臨時雇用者は、シニアアソシエート/マネージャー、有期の嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いております。

５　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

６　男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づいて算出しております。

７　賃金は、基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。

８　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　なお、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。

＜経営理念＞

●　私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます

●　私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します

●　私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します

●　私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

(2) 経営環境及び経営戦略

　2023年度世界経済は、物価上昇や金融セクターの混乱等の影響を受け低成長が見込まれています。コロナウイルスやサプライチェーンの混乱に起因する経済成長の停滞からは抜け出しつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻、米中貿易摩擦といった地政学的リスクは依然として高く、世界経済の見通しには不透明性が残っています。

　当社グループと関連の深い自動車産業は、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」のなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「社会の変容」が加速化、質的変化を伴いつつもグローバル市場が拡大すると予想しております。

　世界的なカーボン・ニュートラルへの志向が高まり、環境対応車が増加し自動車の動力多様化も一層スピードアップしております。欧州中心に急速な盛り上がりを見せる脱炭素燃料等も現実的な選択肢となりつつあるなど、モビリティの脱炭素化はますます多様な発展段階に入りつつあるものと言えます。また、世界情勢の不安定化、地政学的リスクの高まりは、既存のサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにすると同時に、極端に偏在するレアメタルなど原材料の供給不安定性に大きな注目を集める要因ともなっています。こうした環境変化に加え、カーボン・ニュートラルを目指す上で指標となる二酸化炭素排出量削減のライフサイクルアセスメントによる評価見直しなど、自動車動力多様化は将来を予測し難い環境となりつつあります。

　当社としては、想定される全てのシナリオを乗り越え社業を発展させていくために、引き続き「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」を進めていく方針です。

　「コア事業のコスト競争力強化」では、ピストンリング等の既存エンジン部品で勝ち残るとともに、非自動車関連既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、エンジン周り含め既存部品・製品のビジネスと利益の拡大、経営資源シフト、最適生産体制構築をキーワードに国内外投資を効率化します。その後2030年頃までは、日本国内・海外とも特にエンジン部品の増産投資は厳しく管理運営し、合理化投資及び省力化投資を推進していく所存です。

　「危機に対応した経営基盤再構築」では、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上など損益分岐点引下げに努めてまいります。そのために、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も一層進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」を進めることで、既存事業のキャッシュフロー創出力を強化し、獲得したキャッシュを「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」に向けた投資や、脱炭素社会の実現に向けた製造工程における温室効果ガス削減と環境性能に優れた製品開発へシフトしてまいります。

　「非内燃機関の次世代コア事業・新製品の拡大」としては、自動車部品製造業に限らず他社との業務／資本提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求すること、既存の非内燃機関事業分野周辺においてM＆Aなども駆使しつつ垂直・水平展開を図ることで、主に次世代自動車向け新製品開発及び非自動車事業の創出・拡大を一層スピードアップしてまいります。そのために、既存事業に由来する「材料技術」「加工技術」「表面処理技術」等を次世代コア事業・新製品に向け転換するとともに、当社が開発を進めている「水素・ｅ－Ｆｕｅｌなど次世代燃料を活用した新エンジンに関する技術」、当社グループが培ってきた「高機能樹脂や異種材接合に関する技術」「電波暗室・電波吸収体や新世代向けノイズ抑制シートを扱うＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ＝電磁両立性）技術」「工業用電気炉や高温帯域に対応した高機能電熱線等を扱う熱エンジニアリング技術」などを、自動車・モビリティの世界で潮流となっているＣＡＳＥやカーボン・ニュートラルに対応した新製品に繋がる先進技術を大きく育てるべく、これら事業へ重点的な積極投資を進めてまいります。本年５月９日にはユビワ印ブランドとして知られている配管継手メーカーである日本継手株式会社が当社グループに加わりました。これにより非内燃機関売上高比率を一層向上させ、今後は既存の配管機器事業との相乗効果創出により更なる収益拡大にも努めてまいります。

　また、2022年度に当社サーバーへの不正アクセスによる攻撃を受けたことで、ステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけした反省を踏まえ、強固なサイバーセキュリティ構築を進めており、これを維持向上させることで再発防止に努めてまいります。

　こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。

　最後に、当社と日本ピストンリング株式会社との経営統合につきまして、2022年７月27日の基本合意後、両社による協議・検討を進めてまいり、本年５月23日に経営統合契約書の締結及び株式移転計画書を作成致しました。

　本年の株主総会でのご承認を受け、共同株式移転の方式により、本年10月２日をもって両社の完全親会社となる「リケンＮＰＲ株式会社」を設立致します。

　本経営統合により、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素・新エネルギー事業・熱エンジニアリング・ＥＭＣ事業・メタモールド（金属粉末射出成形部品）・医療機器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出により一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、世界的なカーボン・ニュートラルの潮流に沿って企業価値の更なる向上を目指します。

　当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。

　当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。

　内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

　当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティについて

　サステナビリティの概念が社会全体に広く浸透し、環境保護活動や社会貢献活動に高い注目が集まる中、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、方針や課題の検討、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。

　しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分であると評価された場合、当社グループの社会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析への取り組みとその情報開示など、国際的な潮流への対応も進めております。

(2) 情報セキュリティに関する影響

　当社グループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・改ざんや、外部からの情報システムへの攻撃（サイバーテロ）などを重要なリスクに位置付けております。そのため、重要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報セキュリティの維持管理に努めております。

　2022年7月に当社グループにおいてランサムウェアとみられる不正アクセス攻撃によるシステム障害が発生したことから、当社グループでは情報セキュリティ管理体制の再整備を始め、外部専門家の知見を取り入れた技術的対応等を実施し、更なる情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループの基幹システムの停止や機密情報の外部流出が発生するなど、将来において想定を超える事案が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 需要の特性について

　当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めており、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。電動化による内燃機関搭載車市場の縮小、自動車メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。

(4) 製品安全・品質に関する影響

　当社グループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常日頃より先進の技術開発や信頼性の手法、高度な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。

(5) 製品供給停止の影響

　当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの自然災害、感染症などの疾病、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課題に位置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう2007年新潟県中越沖地震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備、生産システムの革新等の防災・事業継続計画（ＢＣＰ）に取り組んでおります。

　国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。海外では、メキシコ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。

　南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）は、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労働安全衛生・環境に関する影響

　当社グループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の重なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材調達及び価格変動の影響

　当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております

が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。

　さらには、原材料などのオンリーワンサプライヤーによる依存リスクに備えるべく特定仕入先を分散化し、マルチプルソーシングの推進やグローバルでの最適調達の整備に努めております。

(8) 海外展開に関する影響

　当社グループは、海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響

　売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外関係会社においても現地通貨（または機能通貨）以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・債務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

　当社グループでは、開発する製品や自社の技術を知的財産権により適切に保護するとともに、第三者の知的財産権についても侵害することがないよう慎重に調査、検討をしております。しかしながら、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、または当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

　感染症法上の位置付けが５類感染症に変更になるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和傾向にあり、当社グループの事業活動への影響も同様に緩和傾向にあります。

当社グループとしても供給責任を全うすべく、引き続き基本的な感染症対策を実施し、適切な対応を進めて参ります。

　しかしながら、感染力の強い新たな変異株の流行等が発生するなど、新型コロナウイルス他の感染が再び拡大した場合には、会計上の見積りやキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要ですが、それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、当社グループではリスク対応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリング・ホットラインなどの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限が緩和したことなどにより回復がみられたものの、地政学的リスクに起因する高インフレや米欧を中心とした政策金利の引き上げ等の影響もあり、弱含みでの推移となりました。

わが国においても、個人消費をはじめ経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格並びにエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動等の影響により、景気回復に力強さは見られませんでした。

当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、対前期比で自動車生産は増加したものの、依然として半導体の部品不足などにより、各国の自動車生産は本格的な回復には至りませんでした。

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により86,382百万円（前期比10.2％増）の増収となりました。営業利益は、円安による増益効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により4,676百万円（前期比8.7％減）となりました。経常利益は、海外の持分法適用会社の利益や受取保険金等が増加したことにより7,374百万円（前期比12.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が増加したこと等により4,318百万円（前期比0.3％減）に留まりました。

セグメント別の状況は、売上高は自動車・産業機械部品事業が72,904百万円（前期比11.3％増）、その他は16,089百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は自動車・産業機械部品事業が3,023百万円（前期比15.3％減）となり、その他が1,618百万円（前期比12.8％減）となりました。

なお、2022年７月の当社サーバーへの不正アクセスの発生によって、お客様はじめ関係各位に多大なご迷惑をお掛けいたしました。当社グループでは再度の不正アクセスへの対策を完了したうえで、情報システム及び業務について正常化を完了しております。業績への影響については、システム障害に係る諸費用が発生した一方で受取保険金もあり、大きな影響はありませんでした。

　経常利益の主な増減理由は、為替変動による影響が＋10.9億円、販売増減による影響が＋8.8億円、合理化活動による影響が＋6.5億円、受取保険金による影響が＋6.0億円、資材・電力等の価格高騰による影響が△25.0億円です。

　2022年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々6,000百万円と6,100百万円に対して、連結経常利益額実績は7,374百万円となり目標値は超えました。

　セグメント別の状況は、売上高は、自動車生産台数の回復や円安による為替影響により、自動車・産業機械部品事業が72,904百万円（前期比11.3％増）、その他は16,089百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は、円安による増収効果はあったものの原材料費やエネルギー価格の高騰の影響等により、自動車・産業機械部品事業が3,023百万円（前期比15.3％減）となり、その他は1,618百万円（前期比12.8％減）となりました。

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は123,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,020百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。

　負債につきましては28,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては、利益剰余金の増加等により94,983百万円と前連結会計年度末に比べ7,900百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,205百万円と前連結会計年度に比べ、6,319百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10,959百万円（前連結会計年度は6,418百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,533百万円、減価償却費4,799百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,850百万円（前連結会計年度は3,819百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,659百万円、定期預金の純増額1,199百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,451百万円（前連結会計年度は1,522百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額1,200百万円、非支配株主への配当金の支払額158百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格等によっております。

　b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

　c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。

　見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　③当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは7,109百万円の資金増加となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(1) 技術援助契約

(2) 合弁事業契約

(3) 商標権使用許諾契約

(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

（注）　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2014年６月25日取締役会時に在任する当社取締役12人に対して新株予約権を発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2015年６月23日取締役会時に在任する当社取締役12人に対して新株予約権を発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2016年６月24日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員14人に対して新株予約権を発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

会社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2017年６月22日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員16人に対して新株予約権を発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

　新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

該当事項はありません。

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　発行価格　　2,664円

資本組入額　　1,332円

割当先　　　　当社取締役　　５名

　　　　　　　当社執行役員　９名

（注）　自己株式646,482株は「個人その他」に6,464単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（注）　上記のほか当社所有の自己株式646千株（6.05％）があります。

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。