ＴＰＲ株式会社｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	192,619	178,530	152,002	163,537	178,619
経常利益	(百万円)	21,765	16,400	14,138	14,633	10,215
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,515	7,318	5,466	8,087	3,843
包括利益	(百万円)	8,623	8,092	14,065	19,966	10,755
純資産額	(百万円)	135,472	139,007	143,139	159,752	165,903
総資産額	(百万円)	232,275	240,458	244,059	255,403	264,702
１株当たり純資産額	(円)	3,001.90	3,078.29	3,370.96	3,734.28	3,969.29
１株当たり当期純利益	(円)	324.53	206.19	154.53	234.50	112.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	324.53	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.9	45.4	47.6	50.4	50.5
自己資本利益率	(％)	11.0	6.8	4.8	6.6	2.9
株価収益率	(倍)	6.5	5.6	10.4	5.5	11.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	24,824	21,524	16,251	19,859	21,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,315	△10,377	△9,375	△13,439	△14,568
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,819	△1,135	△11,372	△10,350	△3,919
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	37,047	46,741	41,917	40,244	44,557
従業員数	(人)	7,171	6,923	6,886	6,672	6,935
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(958)	(1,017)	(1,048)	(1,065)	(1,227)

　（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	45,794	46,486	40,104	45,572	49,437
経常利益	(百万円)	8,974	9,836	5,471	8,754	6,200
当期純利益	(百万円)	7,616	3,152	1,559	7,487	4,426
資本金	(百万円)	4,758	4,758	4,758	4,758	4,758
発行済株式総数	(千株)	36,100	36,100	36,100	36,100	34,300
純資産額	(百万円)	72,576	73,458	75,435	79,033	80,686
総資産額	(百万円)	104,002	105,824	108,629	105,923	107,515
１株当たり純資産額	(円)	2,040.79	2,065.29	2,183.50	2,287.23	2,390.02
１株当たり配当額	(円)	54.00	60.00	44.00	58.00	58.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(27.00)	(30.00)	(21.00)	(29.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益	(円)	214.66	88.82	44.09	217.11	130.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	214.65	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	69.6	69.3	69.3	74.5	74.9
自己資本利益率	(％)	10.8	4.3	2.1	9.7	5.6
株価収益率	(倍)	9.8	13.0	36.4	6.0	10.3
配当性向	(％)	25.2	67.6	99.8	26.7	44.6
従業員数	(人)	758	770	784	775	784
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(158)	(171)	(179)	(169)	(161)
株主総利回り	(％)	70.2	41.2	57.3	49.3	52.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	3,405	2,363	1,752	1,677	1,456
最低株価	(円)	1,989	1,050	962	1,200	1,172

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1939年12月	大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
1940年12月	長野県岡谷市に工場を新設。（現　長野工場）
1945年６月	戦災のため大阪工場を廃止。
1945年10月	民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。
1960年１月	大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
1967年４月	テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。
1970年６月	山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。
1976年12月	岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
1982年12月	長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
1989年10月	資本金を29億５千万円に増資。
1990年４月	テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。
1991年４月	テイコクヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
1994年３月	資本金を33億８千万円に増資。
1996年３月	Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
1997年５月	Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
1999年６月	フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。
1999年10月	東京証券取引所市場第一部上場。
2000年１月	安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
2000年５月	フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。
2000年12月	日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。
	ＩＳＯ9001認証取得。
2001年９月	フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。
2001年12月	ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月	アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
2002年７月	南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
2002年11月	フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2003年１月	柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。
2003年10月	安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。
2004年６月	ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
2004年７月	安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

2004年９月	通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。
2005年１月	現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。
2005年２月	柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。
2006年６月	ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
2008年１月	インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。
2008年３月	インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
2010年10月	ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
2011年４月	岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
2011年５月	樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
2011年10月	会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
2011年12月	インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。
2012年４月 2012年５月	樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。
2013年３月 2013年７月 2014年１月 2014年７月 2014年12月 2017年12月 2019年11月 2021年12月 2022年３月 2022年４月	㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現　ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会社化。中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）ＮｅｗＥｎｅｒｇｙＲ＆ＤＣｏ.,Ｌｔｄを設立。東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社46社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

	事業区分		主な事業内容及び製品	会社名
ＴＰＲグル｜プ	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）	日本	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等	当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱、他１社（会社総数　16社）
		アジア	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等	ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）ＮｅｗＥｎｅｒｇｙＲ＆ＤＣｏ., Ｌｔｄ、他２社（会社総数　21社）
		北米	ピストンリング、シリンダライナ等	ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数　４社）
		その他地域	ピストンリング、シリンダライナ等	ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数　４社）
	ファルテックグループ		自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等	㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、他２社（会社総数　13社）

（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

　　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	役員の兼任	資金の援助	営業上の取引
ＴＰＲ工業㈱（注）３	山形県寒河江市	205百万円	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先
ＴＰＲ商事㈱	東京都　新宿区	90百万円	自動車関連製品及びその他製品	100.0	有	－	当社製品の販売先
ＴＰＲトータルサービス㈱	長野県　岡谷市	65百万円	その他製品	100.0	有	－	当社の営繕工事委託先
ＴＰＲプリメック㈱	長野県　岡谷市	10百万円	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先
ＴＰＲアルテック㈱（注）７	岡山県　津山市	100百万円	自動車関連製品	100.0	有	有	当社製品の仕入先
ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱	千葉県　佐倉市	75百万円	その他製品	100.0	有	有	－
ＴＰＲサンライト㈱（注）３	埼玉県　三郷市	60百万円	その他製品	100.0	有	－	当社製品の仕入先
ＴＰＲエンプラ㈱	富山県　砺波市	100百万円	その他製品	100.0	有	有	当社製品の仕入先
ＴＰＲノブカワ㈱（注）８	東京都千代田区	50百万円	その他製品	100.0	有	－	－
ＴＰＲアメリカ社	米国イリノイ州	300千米ドル	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先
フェデラル・モーグルテーピライナーズ社（注）３	米国ミネソタ州	43百万米ドル	自動車関連製品	※54.0	有	－	当社製品の販売先
ユナイテッドピストンリング社（注）３	米国　ウィスコンシン州	21百万米ドル	自動車関連製品	※93.2	有	－	当社製品及び原材料の販売先
ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（注）３	米国テネシー州	20百万米ドル	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社製品及び設備の販売先
ＴＰＲヨーロッパ社	ドイツ　デュッセルドルフ	250千ユーロ	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先
フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社（注）３,４	トルコ　イスタンブール県	９百万リラ	自動車関連製品	50.0	有	－	－
ＴＰＲアシアンセールス(タイランド）社（注）４	タイバンコク市	８百万バーツ	自動車関連製品	49.0	有	－	当社製品の販売先
ＴＰＲブラジル社（注）３	ブラジルサンパウロ州	79百万レアル	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
ＰＴ.ＴＰＲセールスインドネシア	インドネシアジャカルタ州	39,423百万ルピア	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社製品の販売先

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	役員の兼任	資金の援助	営業上の取引
ＰＴ.ＴＰＲインドネシア（注）３	インドネシア西ジャワ州	489,236百万ルピア	自動車関連製品	※100.0	有	－	当社設備の販売先当社製品の仕入先
ＴＰＲベトナム社（注）３	ベトナムビンズオン省	26百万米ドル	自動車関連製品	100.0	有	－	当社原材料及び設備の販売先当社製品の仕入先
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社（注）３	インドラジャスタン州	1,320百万ルピー	自動車関連製品	※100.0	有	－	－
安慶帝伯粉末冶金有限公司（注）３	中国　安徽省	94百万元	自動車関連製品	50.1	有	－	当社原材料の販売先
安慶帝伯格茨缸套有限公司（注）３,４	中国　安徽省	205百万元	自動車関連製品	41.7	有	－	－
安慶安帝技益精機有限公司	中国　安徽省	24百万元	その他製品	60.0	有	－	－
南京帝伯熱学有限公司	中国　江蘇省	５百万元	その他製品	60.0	有	－	－
帝伯三徠拓橡塑製品（上海）有限公司	中国　上海市	12百万元	その他製品	※100.0	有	－	－
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司	中国　天津市	12百万元	自動車関連製品	100.0	有	－	当社製品の販売先当社製品の仕入先
㈱ファルテック（注）３,５,６	神奈川県川崎市幸区	2,291百万円	自動車関連製品	55.5	有	－	当社製品の販売先当社製品の仕入先
㈱アルティア	東京都　中央区	350百万円	自動車関連製品	※100.0	有	－	－
㈱北九州ファルテック	福岡県北九州市若松区	100百万円	自動車関連製品	※96.7	－	－	－
ファルテックアメリカ社	米国テネシー州	１百万米ドル	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
ファルテックヨーロッパ社（注）３	英国　タインアンドウエア州	59百万ポンド	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３	中国　広東省	163百万元	自動車関連製品	※100.0	－	－	－
ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社（注）３	タイ　チャチェンサオ県	662百万バーツ	自動車関連製品	※80.0	－	－	－
湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３	中国　湖北省	110百万元	自動車関連製品	※51.0	－	－	－

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な製品	議決権比率（％）	役員の兼任	資金の援助	営業上の取引
安慶帝伯格茨活塞環有限公司	中国　安徽省	347百万元	自動車関連製品	35.7	有	－	当社製品、原材料及び設備の販売先
フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社	ドイツ　ブアシャイド	33百万ユーロ	自動車関連製品	※33.3	有	－	当社製品の販売先
Ｙ＆Ｔパワーテック社	韓国　忠清北道	9,000百万ウォン	自動車関連製品	40.0	有	－	－
フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社	インド　バンガロール	100百万ルピー	自動車関連製品	40.0	有	－	当社原材料の販売先
柳伯安麗活塞環有限公司	中国　河北省	89百万元	自動車関連製品	35.0	有	－	－
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司	中国　安徽省	100百万元	自動車関連製品	20.0	有	－	－

（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．当社の完全子会社であるＴＰＲアルテック㈱及びＴＰＲ熱学㈱は、2023年１月１日を効力発生日として、ＴＰＲアルテック㈱を存続会社、ＴＰＲ熱学㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

８．当社の完全子会社であるＴＰＲノブカワ㈱及びＴＰＲノブカワ商事㈱は、2022年７月１日を効力発生日として、ＴＰＲノブカワ㈱を存続会社、ＴＰＲノブカワ商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数（人）
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）	日本	1,558	(330)
	アジア	2,898	(496)
	北米	317	(17)
	その他地域	97	(7)
	計	4,870	(850)
ファルテックグループ		2,065	(377)
合計		6,935	(1,227)

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
784	(161)	43.2	19.8	7,277,327

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。

　2023年３月31日現在における組合員数は649人であります。

　なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１			労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用者
3.1	－	8.3	0.0	69.1	73.2	86.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．参考情報

	女性	男性
人員（名）	120	645
平均勤続年数（年）	17.9	20.1

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）				労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用者		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期雇用者
ＴＰＲ工業㈱	4.3	－	12.5	0.0	（注）１	73.3	83.1	64.6
㈱ファルテック	1.9	27.3	－	－	（注）２	78.1	79.6	76.3
㈱アルティア	4.5	－	0.0	0.0	（注）１	74.4	73.5	59.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）市場に関するリスク

①　他社との競合について

　当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　自動車市場の経済・需要動向

　当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、大幅な円安進行とウクライナ情勢を端緒とした原材料・エネルギー価格の高騰が続き、インフレの加速、各国での金利上昇、中国でのゼロコロナ政策による消費行動の低迷など、景気減速の懸念が強まる展開となりました。自動車業界においても、資源価格の高騰が業界全体の収益を圧迫し、半導体不足などによるサプラインチェーンの混乱も続いて、自動車メーカーの生産計画に大きな影響を与えました。足元では、半導体をはじめとするサプライチェーン問題のゆるやかな解消が見込まれる一方、ウクライナ紛争の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや物価の上昇に加え、各国の金融引き締めによる金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行き不透明感が継続しております。今後どのように推移するかによって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　技術革新及び顧客ニーズへの対応について

　当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品については、自動車用、その他内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、『100年一度の大変革』はさらに加速しており、EV車の増加、燃料の多様化、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。このような動きに対応するため、当社23中計で掲げた新規事業の積極展開に向けて、開発リソースをCASE対応製品、既存技術応用、新素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネスなど新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　関係会社への投資について

　当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりますが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　他社との業務提携

　当社グループは、海外事業（ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、ゴム、樹脂製品等の製造・販売）に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料や部品の調達

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　製品の品質不具合

　当社グループは「最高品質を追求し、世界一良いものを、世界一多く、早く、安く作る事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたってすべての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(3）金融・経済・市況のリスク

①　為替相場の変動

　当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

②　投資有価証券について

　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

③　退職給付債務

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、経営企画室・人事総務部・経理部で構成するメンバーによる定期的な監視を行い、退職給付信託株式については、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料価格変動の影響について

　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

⑤　物流価格変動の影響について

　当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

①　法的規制等について

　当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　地震、火災等について

　当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、労災・火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　感染症の蔓延について

　当社グループが事業を展開する各国において、世界的な感染症の流行が発生した場合については、対策本部を設置して国内外の情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、ワクチン接種の奨励等感染防止対策を行っています。感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　環境規制について

　当社グループは、安全・環境部において、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために情報システム部署を中心に機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。

　特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

相手先名	国名	合弁会社名	契約年月日	契約の内容
FEDERAL-MOGUL (T&N) HONG KONG LIMITED	中国	安慶帝伯格茨活塞環有限公司	1996年４月１日	ピストンリングの製造及び販売
安徽環新集団股份有限公司	中国	安慶帝伯格茨活塞環有限公司	1996年４月１日	ピストンリングの製造及び販売
FEDERAL-MOGUL UK INVESTMENTS LIMITED	インド	FEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED （フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）	1997年５月28日	ピストンリングの製造及び販売
FEDERAL-MOGUL GOETZE(INDIA)LIMITED	インド	FEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED （フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）	1997年５月28日	ピストンリングの製造及び販売
FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.	米国	FEDERAL-MOGUL TP LINERS INC （フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）	1999年６月10日	シリンダライナの製造及び販売
安徽環新集団股份有限公司輝門(中国)有限公司	中国	安慶帝伯粉末冶金有限公司	1999年12月27日	焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売
FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.	米国	UNITED PISTON RING INC （ユナイテッドピストンリング社）	2001年９月28日	ピストンリングの製造及び販売
南京航海航標装備総廠有限公司	中国	南京帝伯熱学有限公司	2002年７月10日	温度調節弁等の製造及び販売
柳成企業社	韓国	Y&T POWER TECH .,INC （Ｙ＆Ｔパワーテック社）	2002年10月１日	シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売
FEDERAL-MOGUL BURSCHEID GmbH	ドイツ	FEDERAL-MOGUL TP EUROPE GmbH & Co KG. （フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）	2002年10月29日	ピストンリングの製造及び販売
FEDERAL-MOGUL INVESTMENT LTD.	トルコ	FEDERAL-MOGUL TP LINER EUROPE OTOMOTIV LTD.STI. （フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）	2003年10月９日	シリンダライナの製造及び販売
安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団股份有限公司	中国	安慶帝伯格茨缸套有限公司	2004年７月13日	シリンダライナの製造及び販売
安徽環新集団股份有限公司	中国	安慶安帝技益精機有限公司	2004年12月22日	機械設備、工具・治具の製造及び販売

相手先名	国名	合弁会社名	契約年月日	契約の内容
柳成企業社	中国	柳伯安麗活塞環有限公司	2005年２月４日	ピストンリングの製造及び販売
安徽環新集団股份有限公司	中国	柳伯安麗活塞環有限公司	2005年２月４日	ピストンリングの製造及び販売
Manoyontchai Co.,Ltd. MHCB Consulting (Thailand)Co.,Ltd. Sathinee Co., Ltd.	タイ	TPR ASIAN SALES(THAILAND)LTD. （ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）	2005年２月22日	ピストンリング、シリンダライナ等の販売
FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.	米国	TPR FEDERL-MOGUL TENNESSEE, INC. （ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）	2012年５月１日	シリンダライナの製造及び販売
安徽環新集団股份有限公司	中国	安慶帝伯功能塑料有限公司	2013年11月１日	エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売
輝門(中国)有限公司安徽環新集団股份有限公司	中国	輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司	2014年12月８日	金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売
安徽環新集団股份有限公司	中国	TPR ARN (Anhui) New Energy R&D Co., Ltd.	2022年２月17日	新技術及び新製品の研究開発

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地（百万円） (面積㎡)	リース資産（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
長野工場 (長野県岡谷市)	日本	ピストンリング生産設備等	3,556	3,968	690 (110,281)	－	903	9,119	546 (125)
岐阜工場 (岐阜県可児市)	日本	焼結製バルブシート生産設備等	816	440	358 (34,903)	－	134	1,750	117 (20)

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地（百万円） (面積㎡)	リース資産（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
㈱ファルテック	本社・工場神奈川県川崎市幸区他	ファルテックグループ	自動車部品生産設備等	2,755	1,962	4,994 （270,967)	3,792	523	14,028	926 （286)
ＴＰＲ工業㈱	本社・工場山形県寒河江市	日本	シリンダライナ生産設備等	2,812	3,220	250 (60,656)	－	397	6,681	402 (30)

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (百万円)	機械装置及び運搬具 (百万円)	土地（百万円） (面積㎡)	リース資産（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（人）
安慶帝伯格茨缸套有限公司	本社・工場中国安徽省	アジア	シリンダライナ生産設備等	119	4,850	－	－	885	5,854	499 (17)
ＴＰＲベトナム社	本社・工場ベトナムビンズオン省	アジア	ピストンリング・シリンダライナ生産設備等	1,966	2,721	－	－	51	4,740	1,360 (－)
安慶帝伯粉末冶金有限公司	本社・工場中国安徽省	アジア	焼結製バルブシート・バルブガイド生産設備等	1,131	2,305	－	－	618	4,055	511 (15)
ＴＰＲアメリカ社	本社・工場米国イリノイ州他	北米	ピストンリング・シリンダライナ生産設備等	820	2,968	10 (49,938)	－	225	4,025	317 (17)
ＰＴ．ＴＰＲインドネシア	本社・工場インドネシア西ジャワ州	アジア	ピストンリング生産設備等	982	2,128	－	－	709	3,820	116 (394)

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社の設備を含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年７月27日	2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　 7 当社執行役員 17	当社取締役　 7 当社執行役員 19
新株予約権の数（個）※	920	1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 92,000	普通株式 104,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,362（注）	2,806（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年７月１日至 2025年３月31日	自 2018年７月１日至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 3,998 資本組入額 1,999	発行価格 3,664 資本組入額 1,832
新株予約権の行使の条件 ※	イ　取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年は行使可能とします。ロ　その他の条件については、2015年７月27日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。	イ　取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年は行使可能とします。ロ　その他の条件については、2016年７月25日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）又は自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

×

既発行

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

また、権利付与日以後、当社が株式の分割又は併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	30	21	259	118	71	24,888	25,387	－
所有株式数（単元）	－	141,720	5,713	68,472	55,033	93	71,656	342,687	31,399
所有株式数の割合（％）	－	41.36	1.67	19.98	16.06	0.03	20.91	100.00	－

　（注）自己株式355,541株は、「個人その他」3,555単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,800株は、上記自己株式に含めておりません。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	2,561	7.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1-1	2,395	7.05
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26-1	2,293	6.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,786	5.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	1,518	4.47
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町7-3	1,231	3.62
東京建物株式会社	東京都中央区八重洲1丁目4-16	933	2.75
ＴＰＲ取引先持株会	東京都千代田区丸の内1丁目6-2	842	2.48
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目3-3	766	2.25
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	744	2.19
計	－	15,072	44.40

（注）　2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者が2023年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	665	1.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	336	0.98
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門1丁目17番1号	1,427	4.16
計	－	2,429	7.08

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,792	45,347
受取手形	11,065	8,151
売掛金	34,352	35,750
商品及び製品	13,623	15,219
仕掛品	5,848	6,802
原材料及び貯蔵品	9,757	10,953
その他	8,654	5,742
貸倒引当金	△82	△59
流動資産合計	124,012	127,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,247	56,320
減価償却累計額	△30,208	△32,596
建物及び構築物（純額）	※２ 24,038	※２ 23,724
機械装置及び運搬具	115,948	125,036
減価償却累計額	△88,810	△96,929
機械装置及び運搬具（純額）	27,138	28,107
土地	※２ 8,790	※２ 8,903
リース資産	2,750	3,330
減価償却累計額	△1,321	△1,440
リース資産（純額）	1,429	1,890
建設仮勘定	6,957	5,312
その他	28,206	29,319
減価償却累計額	△24,844	△25,689
その他（純額）	3,361	3,630
有形固定資産合計	71,715	71,567
無形固定資産
のれん	133	－
その他	2,204	2,416
無形固定資産合計	2,337	2,416
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,325	※１ 31,602
長期貸付金	158	183
出資金	※１ 12,999	※１ 15,207
退職給付に係る資産	9,277	8,214
繰延税金資産	2,174	2,237
その他	1,557	5,549
貸倒引当金	△154	△184
投資その他の資産合計	57,337	62,809
固定資産合計	131,390	136,793
資産合計	255,403	264,702

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,561	18,143
電子記録債務	8,218	8,962
短期借入金	23,804	26,174
リース債務	1,271	1,801
未払法人税等	1,901	942
賞与引当金	2,176	2,177
その他	11,142	12,239
流動負債合計	66,077	70,440
固定負債
長期借入金	12,292	10,538
リース債務	1,577	1,623
繰延税金負債	9,194	9,266
退職給付に係る負債	※２ 4,685	※２ 4,968
役員退職慰労引当金	841	712
役員株式給付引当金	170	246
資産除去債務	177	194
その他	632	809
固定負債合計	29,573	28,358
負債合計	95,651	98,798
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	4,246	3,965
利益剰余金	103,452	102,782
自己株式	△2,695	△1,012
株主資本合計	109,761	110,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,862	12,106
為替換算調整勘定	4,262	9,319
退職給付に係る調整累計額	2,907	1,836
その他の包括利益累計額合計	19,032	23,262
新株予約権	147	147
非支配株主持分	30,810	31,999
純資産合計	159,752	165,903
負債純資産合計	255,403	264,702

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 163,537	※１ 178,619
売上原価	※３,※６ 126,904	※３,※６ 144,372
売上総利益	36,633	34,246
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,931	※２,※３ 27,390
営業利益	10,701	6,856
営業外収益
受取利息	280	541
受取配当金	804	903
持分法による投資利益	1,636	1,900
為替差益	423	－
その他	1,176	1,057
営業外収益合計	4,321	4,403
営業外費用
支払利息	227	239
為替差損	－	449
その他	162	354
営業外費用合計	389	1,043
経常利益	14,633	10,215
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,303	※４ 90
投資有価証券売却益	－	32
特別利益合計	2,303	122
特別損失
固定資産除却損	※５ 191	※５ 101
投資有価証券評価損	200	929
減損損失	※７ 1,404	※７ 906
その他	108	67
特別損失合計	1,904	2,004
税金等調整前当期純利益	15,032	8,334
法人税、住民税及び事業税	3,928	2,671
法人税等調整額	223	501
法人税等合計	4,152	3,172
当期純利益	10,880	5,161
非支配株主に帰属する当期純利益	2,792	1,317
親会社株主に帰属する当期純利益	8,087	3,843

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。

　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。

	セグメントの名称		報告セグメントに属する製品
ＴＰＲグル｜プ	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）	日本	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム部品等
		アジア	ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム部品、工業用樹脂製品等
		北米	ピストンリング、シリンダライナ等
		その他地域	ピストンリング、シリンダライナ等
	ファルテックグループ		自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,041	5,038
受取手形	61	56
売掛金	※１ 9,867	※１ 10,748
電子記録債権	1,253	1,291
商品及び製品	3,161	2,161
仕掛品	2,470	3,498
原材料及び貯蔵品	1,423	1,689
前払費用	※１ 164	※１ 121
関係会社短期貸付金	※１ 665	※１ 995
未収還付法人税等	－	412
その他	※１ 5,182	※１ 4,902
流動資産合計	29,291	30,914
固定資産
有形固定資産
建物	3,760	4,147
構築物	474	513
機械及び装置	5,191	4,585
車両運搬具	14	10
工具、器具及び備品	476	460
土地	2,521	2,521
建設仮勘定	260	630
有形固定資産合計	12,699	12,868
無形固定資産
設備利用権	9	9
ソフトウエア	373	411
特許権	45	32
無形固定資産合計	428	453
投資その他の資産
投資有価証券	21,798	21,187
関係会社株式	26,973	27,124
出資金	216	216
関係会社出資金	9,263	9,648
前払年金費用	4,760	4,645
従業員長期貸付金	12	8
長期前払費用	23	17
その他	※１ 463	※１ 438
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	63,503	63,278
固定資産合計	76,631	76,601
資産合計	105,923	107,515

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,055	※１ 3,775
電子記録債務	1,282	1,596
短期借入金	10,160	11,132
未払金	※１ 679	※１ 762
未払費用	※１ 567	※１ 616
未払法人税等	521	－
前受金	※１ 25	※１ 35
預り金	203	204
賞与引当金	835	806
その他	※１ 436	※１ 721
流動負債合計	17,769	19,651
固定負債
長期借入金	3,514	1,402
役員退職慰労引当金	778	648
役員株式給付引当金	170	246
資産除去債務	47	47
繰延税金負債	4,593	4,804
その他	16	28
固定負債合計	9,120	7,178
負債合計	26,890	26,829
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金
資本準備金	3,860	3,860
その他資本剰余金	280	－
資本剰余金合計	4,140	3,860
利益剰余金
利益準備金	418	418
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	187	186
特定株式取得積立金	130	21
別途積立金	51,648	51,648
繰越利益剰余金	9,577	9,697
利益剰余金合計	61,961	61,973
自己株式	△2,695	△1,012
株主資本合計	68,165	69,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,720	10,958
評価・換算差額等合計	10,720	10,958
新株予約権	147	147
純資産合計	79,033	80,686
負債純資産合計	105,923	107,515

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 45,572	※１ 49,437
売上原価	※１ 36,542	※１ 40,736
売上総利益	9,030	8,700
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,033	※１,※２ 8,224
営業利益	996	476
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	6,773	5,178
為替差益	462	11
経営指導料	217	190
その他	403	412
営業外収益合計	※１ 7,869	※１ 5,806
営業外費用
支払利息	68	58
その他	43	24
営業外費用合計	※１ 112	※１ 82
経常利益	8,754	6,200
特別利益
固定資産売却益	20	20
特別利益合計	20	20
特別損失
固定資産除却損	40	57
投資有価証券評価損	－	929
減損損失	181	208
その他	－	59
特別損失合計	222	1,255
税引前当期純利益	8,552	4,964
法人税、住民税及び事業税	1,138	401
法人税等調整額	△72	137
法人税等合計	1,065	538
当期純利益	7,487	4,426

ＴＰＲ株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書