日本精工株式会社
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 第161期(2022年3月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第160期(2021年3月期)の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(注) １ 第158期(2019年3月期)から第162期(2023年3月期)までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 第159期(2020年3月期)及び第160期(2021年3月期)において営業外費用に含まれていた関係会社株式評価損は第161期(2022年3月期)より特別損失に含めることとしました。この表示方法の変更を反映するため、第159期(2020年3月期)及び第160期(2021年3月期)の金額について組み替えを行っています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第161期(2022年3月期)の期首から適用しており、第161期(2022年3月期)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものです。
当社及び当社の関係会社(当社、子会社97社(うち連結子会社92社)及び関連会社16社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。
産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システムの製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。
なお、状態監視システム事業(以下「CMS事業」(注))の拡大、PLM(Product Lifecycle Management)モデルの確立を目的として、2022年10月1日付でCMS本部を産業機械事業本部の傘下に設立しました。これに伴い、従来「その他」に含まれていたCMS事業のセグメントを「産業機械事業」に変更し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
(注)従来から保有していた当社の状態監視システム事業と2021年3月に買収した状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を統合し、CMS事業としています。
各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。
なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。
※ 持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
(注) １ 上記のうちNSKステアリングシステムズ㈱、NSKアメリカズ社、NSKコーポレーション社、NSKヨーロッパ社、NSKベアリング・ヨーロッパ社、NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社、NSKベアリング・インド社、NSK中国社及びNSK昆山社は特定子会社です。
２ 子会社の議決権に対する所有割合欄の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しています。
３ NSK中国社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 170,421百万円
(2) 税引前利益 12,780百万円
(3) 当期利益 9,311百万円
(4) 資本合計 62,913百万円
(5) 資産合計 107,423百万円
(2023年3月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
(2023年3月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ ( )内は直接雇用の臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しています。
当社グループには労使関係について特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
②連結子会社(注４)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
なお、提出会社については、従来より当社基準(対象期間を出生日を起点とした1年間)で算出し、公表してきました。この当社算出基準では、72.6％です。
３ 男女間賃金差異について
当社において、賃金制度における性別の差異はありません。しかし、階層別の人員構成が男性と女性で異なるため、平均年間賃金に差が生じています。
・正規労働者: それぞれの性別の管理職比率において、女性の比率が男性のそれに比べて低いことに
起因しています。
・非正規労働者: この分類の社員の多くは、定年退職後の再雇用者です。
その賃金は再雇用以前の階層に基づいており、正規労働者と同様の理由に起因してい
ます。
当社では女性の活躍推進を経営課題として位置づけ、管理職候補の育成に力をいれています。
当社の女性活躍推進及びダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについては、当社ウェブサイト(https://www.nsk.com/jp/csr/hr/diversity/)に掲載しています。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）などにおいて、常用労働者数が101人以上の事業主は自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定、外部公表等が求められています。行動計画で公表した指標が「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」である場合は、内閣府令に基づき有価証券報告書にも開示する必要があります(日本精工九州㈱、旭精機㈱)。加えて、常用労働者数が301人以上の事業主は、男女間賃金差異の開示が義務化されました(NSKステアリングシステムズ㈱、日本精工九州㈱、㈱天辻鋼球製作所)。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在において判断したものです。
当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、地域情勢の変化、自然災害・感染症の発生をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回避・軽減するための措置を講じています。
また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリスク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。
感染症拡大の影響に関するリスク
ここ数年間に渡り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。中国でのゼロコロナ政策に伴う厳格な行動制限により、自動車生産台数の減少や産業機械セクターにおける需要低迷など製品の売上高の減少につながる具体的な影響が生じました。
その間、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、感染防止策の徹底と対応手順の整備をするとともに、テレワークの活用、ウェブ会議の利用促進等の対策を通じて、ポストコロナに向けた働き方改革を推進してきました。また、事業継続に向けたサプライチェーンのリスクを最小化するとともに、事業の競争力・収益力の再構築を通じた企業体質の強化を図ってきました。2023年に入り新型コロナウイルス感染拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用していきます。
(ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について)
詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]31. 後発事象 (2) ステアリング事業の「合弁契約書」の締結について」をご参照ください。
(注) １ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は135百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は12百万円となっています。
３ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は35百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。
４ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は43百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。
５ 土地・建物の一部を賃借しており、年間賃借料は16百万円となっています。賃借している土地の面積については［ ］で外書きにしています。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は32百万円となっています。
７ 土地の一部を賃借しており、年間賃借料は19百万円となっています。
８ 土地は全てを中国政府より賃借しています。
９ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は16百万円となっています。
10 土地は全てをインドネシア政府より無償賃借しています。
11 土地は全てを天安市（韓国）より無償賃借しています。
会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。
(注) １ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３ 当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。但し、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないこととする。
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
５ 当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥その他行使条件及び取得事由
上記「新株予約権の行使の条件」及び「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定める
ものとする。
⑧新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
該当事項はありません。
2023年3月31日現在
(注) 自己株式29,989,309株は、「個人その他」に299,893単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれています。
2023年3月31日現在
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てています。
２ 上記以外に、当社は自己株式29,989,309株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％)を保有しています。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式7,669,880株は含めていません。
３ 2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が、2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
４ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。