ＮＴＮ株式会社
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．第123期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第120期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第120期、第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
536 |
385 |
354 |
355 |
378 |
|
最低株価 |
（円） |
296 |
167 |
162 |
181 |
195 |
（注）１．第120期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第121期及び第122期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第123期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
経歴 |
|
1918年３月 |
三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始 |
|
1923年５月 |
巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始 |
|
1927年３月 |
合資会社エヌチーエヌ製作所を設立 |
|
1934年３月 |
合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更 |
|
1937年１月 |
東洋ベアリング製造株式会社に商号変更 |
|
1938年５月 1939年９月 |
兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所） 昭和ベアリング製造株式会社を合併 |
|
1939年10月 |
三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所） |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場 |
|
1960年３月 |
静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所） |
|
1960年５月 |
西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更） |
|
1961年４月 |
金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所） |
|
1962年１月 |
ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.を設立 |
|
1963年１月 |
アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立 |
|
1963年11月 |
東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡 |
|
1968年９月 |
カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立 |
|
1971年１月 |
アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立 |
|
1971年12月 |
岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所） ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立 |
|
1972年11月 |
エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更 |
|
1973年３月 |
カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立 （1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併） |
|
1975年３月 |
アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立 （1985年３月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併） |
|
1976年４月 |
エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更） |
|
1980年12月 |
東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受 |
|
1983年３月 |
株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併 |
|
1984年７月 |
長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所） |
|
1985年12月 |
アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立 |
|
1989年４月 |
アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立 |
|
1989年10月 |
ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更 株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併 |
|
1990年10月 |
アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立 |
|
1996年９月 |
アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立 |
|
1998年５月 |
タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
1998年７月 |
フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立 |
|
2000年９月 |
ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併 |
|
2001年４月 |
株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併 |
|
2002年８月 |
中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立 中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立 |
|
2002年９月 |
中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立 |
|
2004年４月 2004年８月 |
三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更） 中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立 |
|
2005年７月 |
中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立 |
|
年月 |
経歴 |
|
2005年９月 |
インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立 |
|
2005年11月 |
タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
2005年12月 |
長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立 |
|
2006年４月 |
ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加 |
|
2006年７月 |
静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立 フランス、S.N.R. ROULEMENTS（現NTN Europe S.A.)へ資本参加 |
|
2007年２月 |
中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立 |
|
2008年４月 |
石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立 |
|
2010年７月 2010年12月 2011年１月 2011年９月 2013年４月 2014年１月 2015年７月 2015年12月
2018年４月 2018年10月 |
フランス、S.N.R. ROULEMENTSを連結子会社化 フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTS S.A.に変更 石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立 中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立 中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立 メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立 アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立 ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ 株式会社に商号変更 株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更 連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部 金剛製作所、自動車事業本部 三雲製作所、複合材料商品事業部 精密樹脂製作所を新設 羽咋丸善株式会社（現平鍛造株式会社）へ資本参加 |
|
2019年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
|
2021年６月 |
平鍛造株式会社を連結子会社化 |
|
2021年７月 |
フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
|
2023年３月 |
フランス、NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の社名をNTN Europe S.A.に変更 |
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社75社及び関連会社13社（2023年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、2022年９月にNBCA Asset Finance LLC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、2023年３月にNTN-SNR ROULEMENTSはNTN Europe S.A.に社名変更しました。
（１）日本
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ＮＴＮセールスジャパン |
東京都港区 |
480 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 |
－ |
5 |
なし |
当社製品の国内販売を担当している。 |
あり |
|
株式会社ＮＴＮ三重製作所 |
三重県桑名市 |
3,000 |
軸受製造 |
100 |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の製造を担当している。 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 |
石川県 |
1,250 |
〃 |
100 |
－ |
5 |
運転資金の貸付を行っている。 |
〃 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ能登製作所 |
石川県志賀町 |
1,000 |
〃 |
100 |
－ |
5 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 |
静岡県袋井市 |
1,500 |
等速ジョイント製造 |
100 |
－ |
3 |
なし |
〃 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 |
岡山県赤磐市 |
1,250 |
軸受製造 |
100 |
－ |
4 |
運転資金の貸付を行っている。 |
〃 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ御前崎製作所 |
静岡県 御前崎市 |
266 |
〃 |
97.4 |
－ |
5 |
なし |
〃 |
〃 |
|
ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社 |
愛知県蟹江町 |
400 |
軸受・精密機器商品等製造 |
99.34 |
－ |
4 |
運転資金の貸付を行っている。 |
〃 |
〃 |
|
ＮＴＮ鋳造株式会社 |
島根県出雲市 |
450 |
鋳造品加工 |
100 |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の製造工程の一部を担当している。 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ紀南製作所 |
和歌山県 上富田町 |
450 |
軸受鍛造及び旋削加工 |
100 |
－ |
3 |
なし |
〃 |
〃 |
|
株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 |
長野県箕輪町 |
725 |
軸受部品製造 |
80 |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
平鍛造株式会社 |
石川県羽咋市 |
30 |
鍛造品加工及び販売 |
56.67 |
－ |
5 |
〃 |
〃 |
なし |
|
ＮＴＮテクニカルサービス 株式会社 |
大阪府大阪市 |
200 |
副資材調達、 各種請負業務 |
100 |
－ |
5 |
〃 |
当社製品の製造に係る副資材の調達並びに各種請負業務を担当している。 |
あり |
|
ＮＴＮ物流株式会社 |
三重県桑名市 |
10 |
物流業務 |
100 (100) |
－ |
5 |
〃 |
当社グループの物流業務を担当している。 |
〃 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ＮＴＮ多度製作所 |
三重県桑名市 |
10 |
等速ジョイント製造 |
70 |
－ |
4 |
なし |
当社製品の製造を担当している。 |
なし |
|
光精軌工業株式会社 |
奈良県天理市 |
100 |
軸受部品製造 |
100 |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
（２）米州
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NTN USA CORP.
|
Mount |
US.$ 675,475,028
|
米州子会社統括管理 |
100
|
1
|
3
|
運転資金の貸付を行っている。 |
なし
|
なし
|
|
NTN BEARING CORP.OF |
〃 |
US.$ 24,700,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (100) |
－ |
3 |
なし |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NBCA Asset Finance LLC. |
〃 |
US.$ 1 |
米国における関係会社の運転資金の調達 |
100 (100) |
－ |
1 |
〃 |
なし |
〃 |
|
NTN DRIVESHAFT,INC. |
Columbus,IN, |
US.$ 128,800,000 |
等速ジョイント製造 |
100 (100) |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の製造を担当している。 |
〃 |
|
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC. |
Anderson,IN, |
US.$ 119,000,000 |
〃 |
100 (100) |
－ |
5 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
AMERICAN NTN BEARING |
Elgin,IL, |
US.$ 54,300,000 |
軸受製造 |
100 (100) |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NTN-BOWER CORP. |
Macomb,IL, |
US.$ 167,000,000 |
軸受・等速ジョイント部品製造 |
100 (100) |
－ |
5 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NTK PRECISION AXLE CORP. |
Frankfort,IN, |
US.$ 30,000,000 |
軸受の熱処理及び旋削加工 |
60 (60) |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の製造工程の一部を担当している。 |
〃 |
|
NTA PRECISION AXLE CORP. |
Carol Stream,IL, |
US.$ 40,000,000 |
軸受の鍛造、旋削加工及び熱処理 |
62.5 (62.5) |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NTN BEARING CORP.OF |
Mississauga Canada |
CAN.$ 20,100,000 |
軸受製造及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (100) |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN-SUDAMERICANA,S.A. |
Panama |
US.$ 700,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (100) |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V. |
Aguascalientes Mexico |
Mex.$ 594,205,718 |
軸受・等速ジョイント製造及び販売 |
100 (99) |
－ |
5 |
運転資金の貸付を行っている。 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda. |
Guarulhos Brazil |
BRL 390,739,432 |
等速ジョイント製造及び販売 |
100 (2.72) |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
||||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ASAHI FORGE OF |
Richmond,KY, |
US.$ 10,100,000 |
軸受・等速ジョイントの熱処理及び鍛造加工部品の製造及び販売 |
19.8 (19.8) |
－ |
1 |
なし |
当社製品の製造工程の一部を担当している。 |
なし |
|
Seohan-NTN Driveshaft |
Auburn,AL, |
US.$ 6,000,000 |
等速ジョイント製造及び販売 |
49 |
－ |
2 |
〃 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
（３）欧州
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NTN Europe Holdings SAS |
Annecy |
EURO 1,000,000 |
欧州子会社統括管理 |
100 |
1 |
4 |
なし |
なし |
なし |
|
NTN Europe S.A. |
Annecy |
EURO 322,639,919 |
軸受製造及び 販売 |
100 |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN TRANSMISSIONS |
Allonnes |
EURO 124,988,315 |
等速ジョイント製造及び販売 |
100 |
－ |
3 |
運転資金の貸付を行っている。 |
〃 |
〃 |
|
NTN TRANSMISSIONS |
Crezancy |
EURO 11,500,000 |
等速ジョイント鍛造加工 |
100 (100) |
－ |
1 |
なし |
当社製品の製造工程の一部を担当している。 |
〃 |
|
NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H. |
Erkrath |
EURO 14,500,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (100) |
－ |
2 |
〃 |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN Kugellagerfabrik |
Mettmann |
EURO 18,500,000 |
軸受・精密機器商品等製造 |
100 |
－ |
3 |
運転資金の貸付を行っている。 |
当社製品の製造を担当している。 |
〃 |
|
NTN Mettmann (Deutschland) G.m.b.H. |
〃 |
EURO 25,000 |
軸受製造 |
100 (100) |
－ |
2 |
なし |
〃 |
〃 |
|
NTN Antriebstechnik G.m.b.H. |
Gardelegen |
EURO 50,000 |
等速ジョイント製造及び販売 |
100 |
－ |
2 |
運転資金の貸付を行っている。 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN BEARINGS(UK)LTD. |
Lichfield |
STG.￡ 2,600,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (100) |
－ |
1 |
なし |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（４）アジア他
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NTN BEARING-SINGAPORE |
Singapore |
S.$ 36,000,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (0.97) |
－ |
3 |
なし |
当社製品の海外販売を担当している。 |
なし |
|
NTN BEARING-MALAYSIA |
Selangor |
M.$ 1,000,000 |
〃 |
100 (100) |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NTN BEARING-THAILAND |
Bangkok |
BAHT 780,000,000 |
〃 |
100 (99.999) |
－ |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NTN MANUFACTURING |
Pluakdaeng |
BAHT 1,311,000,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売 |
100 (99.999) |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTPT CO.,LTD. |
Sriracha |
BAHT 700,000,000 |
軸受・等速ジョイントの鍛造、旋削加工 |
75 (10.73) |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の製造工程の一部を担当している。 |
〃 |
|
PT. NTN BEARING INDONESIA |
Jakarta |
US.$ 7,300,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 (100) |
－ |
3 |
〃 |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD. |
Chennai |
INR 300,000,000 |
〃 |
100 (0.1) |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NTN NEI Manufacturing |
Rewari |
INR 4,808,000,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売 |
97.4 (24.96) |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
NTN KOREA CO.,LTD. |
Seoul |
WON 500,000,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 |
－ |
4 |
〃 |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
恩梯恩(中国)投資有限 公司 |
中華人民共和国上海市 |
US.$ 388,547,500 |
中国子会社統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 |
－ |
7 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
南京恩梯恩精密機電有限 公司 |
中華人民共和国江蘇省南京市 |
US.$ 180,000,000 |
軸受製造及び 販売 |
100 (86.67) |
－ |
8 |
〃 |
当社製品の製造及び海外販売を担当している。 |
〃 |
|
上海恩梯恩精密機電有限 公司 |
中華人民共和国上海市 |
US.$ 166,500,000 |
軸受・等速ジョイント部品製造及び販売 |
95 (95) |
－ |
6 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
廣州恩梯恩裕隆傳動系統 有限公司 |
中華人民共和国廣東省廣州市 |
US.$ 12,500,000 |
等速ジョイント製造及び販売 |
60 (12) |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
襄陽恩梯恩裕隆傳動系統 有限公司 |
中華人民共和国湖北省襄陽市 |
US.$ 34,000,000 |
〃 |
60 (60) |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
恩梯恩阿愛必(常州)有限 公司 |
中華人民共和国江蘇省常州市 |
US.$ 28,440,000 |
軸受製造及び 販売 |
100 |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 (名) |
当社 社員 (名) |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NTN CHINA LTD. |
Kowloon |
HK.$ 2,500,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
100 |
－ |
2 |
なし |
当社製品の海外販売を担当している。 |
なし |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東培工業股份有限公司 |
台湾 台北市 |
NT.$ 1,257,232,620 |
軸受製造及び 販売 |
27.35 |
2 |
1 |
なし |
ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。 |
なし |
|
台惟工業股份有限公司 |
台湾 湖口郷 |
NT.$ 160,000,000 |
等速ジョイント製造及び販売 |
36.25 |
－ |
4 |
〃 |
ライセンスの供与及び半製品の供給を行っている。 |
〃 |
|
恩梯恩東派(上海)軸承 販売有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
US.$ 1,460,000 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売 |
25 (25) |
－ |
2 |
〃 |
当社製品の海外販売を担当している。 |
〃 |
|
上海東培企業有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
US.$ 36,000,000 |
軸受製造及び販売 |
17.86 (17.86) |
－ |
1 |
〃 |
ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。 |
〃 |
|
PT. TPI MANUFACTURING INDONESIA |
Bekasi |
US.$ 55,415,050 |
軸受製造及び 販売 |
28.8 (0.002) |
－ |
2 |
〃 |
当社製品の製造を担当している。 |
〃 |
|
PT.Astra NTN Driveshaft Indonesia |
Karawang Indonesia |
IDR 120,000,000,000 |
等速ジョイント 製造 |
49 |
－ |
4 |
〃 |
ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。 |
〃 |
（注）１．上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.、
AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.、NTN-BOWER CORP.、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、
NTN Europe S.A.（以下、NTN-EU）、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、
NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、
南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のうち、NTN-BOWER CORP.は債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で15,728百万円であります。
５．上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA（以下、ＮＢＣＡ）及びNTN-EUについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、NTN-EUは同社の子会社８社を連結した数値であります。
|
主要な損益情報等 |
ＮＢＣＡ |
（１）売上高 |
202,465 |
百万円 |
|
|
|
（２）経常利益 |
2,387 |
百万円 |
|
|
|
（３）当期純利益 |
1,932 |
百万円 |
|
|
|
（４）純資産額 |
20,314 |
百万円 |
|
|
|
（５）総資産額 |
62,513 |
百万円 |
|
|
NTN-EU |
（１）売上高 |
118,399 |
百万円 |
|
|
|
（２）経常損失（△） |
△ 1,802 |
百万円 |
|
|
|
（３）当期純損失（△） |
△ 2,181 |
百万円 |
|
|
|
（４）純資産額 |
47,817 |
百万円 |
|
|
|
（５）総資産額 |
107,643 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
米州 |
|
|
欧州 |
|
|
アジア他 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、全て「日本」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、主に次の理由から賃金差異が生じております。
(職種間の人員構成の男女差)
重い製品を扱う製造現場では男性従業員が多く、製造現場で働く従業員に支給する手当※の有無による賃金差異が生じております。手当の有無による違いが生じない、管理職の部長、課長職位では、賃金差異はそれぞれ約96％であります。
※手当：交替勤務や特殊作業など、特定の職務に就く従業員にかかる負荷の対価として支給する手当
(管理職比率、等級別人員構成の男女差)
相対的に賃金が高い管理職及び上位等級者に、女性よりも男性が多いことが、賃金差異につながっております。
当社の人材戦略の柱である「社員の多様性を尊重した働きがいのある環境づくり」を進める上で、製造業務の改善による多様な人材が活躍できる職場造りや、管理職や新規採用者に占める女性従業員比率の改善に取組んでおります。
当事業年度の男性従業員の育児休業取得率は前事業年度の11％から着実に増加しております。
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１ |
男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２ |
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４、５ |
||
|
全従業員 |
従業員 |
非正規雇用従業員 |
||
|
4.4 |
37 |
77.7 |
79.7 |
87.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。
４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
６．出向者は出向先の従業員として集計しております。
②国内連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の 割合（％） （注）１ |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ |
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４、５ |
||
|
全従業員 |
従業員 |
非正規雇用 従業員 |
|||
|
株式会社ＮＴＮセールスジャパン |
5.3 |
50 |
77.3 |
79.0 |
63.5 |
|
株式会社ＮＴＮ三重製作所 |
0.0 |
36 |
70.5 |
82.8 |
83.4 |
|
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 |
0.0 |
－ |
99.5 |
99.5 |
－ |
|
株式会社ＮＴＮ能登製作所 |
0.0 |
66 |
78.3 |
83.8 |
111.4 |
|
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 |
0.0 |
0 |
80.3 |
80.4 |
97.4 |
|
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 |
0.0 |
0 |
89.5 |
88.4 |
95.9 |
|
株式会社ＮＴＮ御前崎製作所 |
0.0 |
75 |
82.2 |
85.2 |
88.1 |
|
ＮＴＮアドバンストマテリアルズ 株式会社 |
2.6 |
0 |
46.6 |
67.8 |
52.1 |
|
ＮＴＮ鋳造株式会社 |
15.4 |
66 |
81.5 |
83.0 |
43.6 |
|
株式会社ＮＴＮ紀南製作所 |
6.7 |
142 |
61.9 |
80.1 |
70.5 |
|
株式会社ＮＴＮ上伊那製作所 |
0.0 |
80 |
79.6 |
82.0 |
114.2 |
|
平鍛造株式会社 |
0.0 |
－ |
71.4 |
72.9 |
71.8 |
|
ＮＴＮテクニカルサービス株式会社 |
0.0 |
50 |
73.2 |
85.7 |
84.8 |
|
ＮＴＮ物流株式会社 |
0.0 |
－ |
92.2 |
82.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．従業員には、正規雇用従業員及びフルタイムの無期転換した非正規雇用従業員を含んでおります。
４．パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
５．委託契約など契約形態及び働き方が通常従業員と異なる者は対象から除いております。
６．出向者は出向先の従業員として集計しております。
７．「－」は該当者が存在していないことを示しております。
③連結会社
|
当連結会計年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
従業員 |
非正規雇用従業員 |
|||
|
当社及び連結子会社 |
14.7 |
＊ |
＊ |
＊ |
＊ |
|
当社及び国内連結子会社 |
4.0 |
41 |
68.8 |
78.8 |
72.1 |
（注）「＊」は海外連結子会社の指標の定義や集計方法が異なるため、記載を省略していることを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(１)外部事業環境に関するリスク
１)経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)為替レートの変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。
３)市場価格の低下
当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４)原材料価格の上昇
当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、ＶＡ・ＶＥ活動による材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
５)災害の発生や感染症の蔓延のリスク
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、テレワークや時差出勤の活用などにより感染防止に努めております。海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っております。
６)気候変動リスク
当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動（気温上昇）に伴う異常気象（大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等）や環境規制の強化（炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等）などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動（気温上昇）による影響について、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。
(２)事業運営に関するリスク
１)特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２)製品の不具合
当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。
３)知的財産権
当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
４)グローバル事業展開
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。
①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③人材確保の困難性
④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑤各国での政情不安
これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
５)情報セキュリティ
当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
６)法的規制等
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）の適用を受けております。
当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。
① 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、ルノーは損害賠償請求額を、2020年12月に3,250万ユーロ（暫定額）に変更し、2022年４月に5,830万ユーロ（暫定額）に変更しました。
この訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノーが損害を被ったとして提起されたものです。
② 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。
技術供与契約
|
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期限 |
対価 |
|
NATIONAL ENGINEERING |
インド |
ボールベアリング等の製造に関する技術の供与 |
2011年11月２日から 2023年12月31日まで |
販売価格の一定率 |
|
台惟工業股份有限公司 |
台湾 |
等速ジョイントの製造に関する技術の供与 |
2003年３月26日から 2028年３月25日まで |
〃 |
2023年３月31日現在の当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
桑名製作所 (三重県桑名市) |
日本 |
軸受用生産設備 及び研究設備 |
5,711 |
7,373 |
1,461 (177,079) |
1,964 |
16,510 |
1,339 |
|
磐田製作所 (静岡県磐田市) |
日本 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等用生産設備及び研究設備 |
3,377 |
7,860 |
4,599 (312,618) |
1,422 |
17,259 |
1,862 |
|
岡山製作所 (岡山県備前市) |
日本 |
軸受・等速ジョイント用生産設備 |
1,617 |
1,547 |
1,296 (187,448) |
524 |
4,985 |
1,068 |
|
長野製作所 (長野県箕輪町) |
日本 |
軸受・精密機器商品等用生産設備 |
804 |
1,159 |
1,124 (148,909) |
158 |
3,246 |
158 |
|
金剛製作所 (大阪府河内長野市) |
日本 |
軸受用生産設備 |
10,994 |
8,116 |
3,441 (151,433) |
1,116 |
23,669 |
323 |
|
三雲製作所 (三重県松阪市) |
日本 |
軸受・精密機器商品等用生産設備 |
317 |
968 |
506 (37,722) |
144 |
1,936 |
137 |
|
精密樹脂製作所 (三重県東員町) |
日本 |
軸受・精密機器商品等用生産設備 |
390 |
373 |
531 (30,239) |
182 |
1,477 |
109 |
|
その他 |
日本 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造販売総括事務及び物流拠点等 |
1,826 |
189 |
11,258 (708,638) |
479 |
13,754 |
291 |
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ＮＴＮ三重製作所 (三重県桑名市) |
日本 |
軸受用生産設備 |
2,128 |
870 |
－ (99,680) |
210 |
3,209 |
726 |
|
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所 (石川県宝達志水町) |
日本 |
軸受用生産設備 |
1,114 |
129 |
－ (79,681) |
44 |
1,289 |
61 |
|
株式会社ＮＴＮ能登製作所 (石川県志賀町) |
日本 |
軸受用生産設備 |
1,552 |
168 |
－ (105,921) |
80 |
1,802 |
143 |
|
株式会社ＮＴＮ袋井製作所 (静岡県袋井市) |
日本 |
等速ジョイント用 生産設備 |
1,255 |
132 |
－ (70,216) |
46 |
1,433 |
251 |
|
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所 (岡山県赤磐市) |
日本 |
軸受用生産設備 |
952 |
51 |
－ (66,281) |
58 |
1,062 |
134 |
(3）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
NTN DRIVESHAFT,INC. (Columbus,IN,U.S.A.) |
米州 |
等速ジョイント用 生産設備 |
7,344 |
9,618 |
203 (475,587) |
4,917 |
22,084 |
1,757 |
|
NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC. (Anderson,IN,U.S.A.) |
米州 |
等速ジョイント用 生産設備 |
8,336 |
10,447 |
0 (161,874) |
466 |
19,249 |
526 |
|
AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.(Elgin,IL,U.S.A.) |
米州 |
軸受用生産設備 |
3,465 |
5,321 |
407 (137,188) |
918 |
10,112 |
546 |
|
NTN-BOWER CORP. (Macomb,IL,U.S.A.) |
米州 |
軸受・等速ジョイ ント部品用生産 設備 |
3,586 |
7,000 |
98 (424,920) |
967 |
11,653 |
1,028 |
|
NTN Europe S.A. (Annecy,France) |
欧州 |
軸受用生産設備 |
3,715 |
6,526 |
655 (432,719) |
3,452 |
14,350 |
2,317 |
|
NTN-SNR RULMENTI (Sibiu,Romania) |
欧州 |
軸受用生産設備 |
2,684 |
3,029 |
53 (133,502) |
730 |
6,498 |
822 |
|
SNR CEVENNES (Saint Privat des Vieux, France) |
欧州 |
軸受用生産設備 |
415 |
2,937 |
26 (205,294) |
842 |
4,222 |
362 |
|
NTN TRANSMISSIONS EUROPE (Allonnes,France) |
欧州 |
等速ジョイント用 生産設備 |
1,629 |
5,348 |
216 (450,635) |
707 |
7,902 |
596 |
|
NTN Kugellagerfabrik (Deutschland)G.m.b.H. (Mettmann,F.R.Germany) |
欧州 |
軸受・精密機器 商品等用生産設備 |
373 |
35 |
404 (62,314) |
30 |
844 |
80 |
|
NTN MANUFACTURING (THAILAND)CO.,LTD. (Pluakdaeng,Thailand) |
アジア他 |
軸受・等速ジョイ ント・精密機器商 品等用生産設備 |
801 |
2,852 |
1,365 (257,618) |
599 |
5,618 |
758 |
|
NTN NEI Manufacturing India Private LTD. （Rewari,India） |
アジア他 |
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等用生産設備 |
209 |
406 |
239 (125,290) |
213 |
1,069 |
174 |
|
南京恩梯恩精密機電有限公司 (中華人民共和国江蘇省南京市) |
アジア他 |
軸受用生産設備 |
3,579 |
1,423 |
－ (224,554) |
101 |
5,103 |
154 |
|
上海恩梯恩精密機電有限公司 (中華人民共和国上海市) |
アジア他 |
軸受・等速ジョイ ント部品用生産 設備 |
4,942 |
7,582 |
－ (264,505) |
641 |
13,165 |
1,106 |
|
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司(中華人民共和国廣東省廣州市) |
アジア他 |
等速ジョイント用 生産設備 |
704 |
1,712 |
－ (52,821) |
281 |
2,697 |
566 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地面積は、連結会社及び連結会社以外から賃借中のものを含んでおります。
３．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
土地の面積 (㎡) |
年間賃借料又は リース料（百万円） |
|
産業機械事業本部 東京支社 他 (東京都港区) |
日本 |
軸受・等速ジョイント・ 精密機器商品等の 国内販売総括事務及び販売拠点 |
－ |
145 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,800,000,000 |
|
計 |
1,800,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（単元株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式846,095株は、「個人その他」に8,460単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。なお、上記「金融機関」には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式が7,217単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年１月30日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年１月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
15,172 |
2.85 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
18,662 |
3.51 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
4,967 |
0.93 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
3,558 |
0.67 |
|
計 |
－ |
42,361 |
7.96 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
製品補償引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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有形固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社出資金評価損 |
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減損損失 |
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独占禁止法関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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