株式会社ジェイテクト
(注) 1 第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 第119期から第121期までの希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
(注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 1 第119期から第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
(注) * 当連結会計年度末以後、2023年4月1日付で以下のとおり商号変更しております。
当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社14社で構成され、自動車部品、ベアリング、工作機械・システム等の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2023年3月31日現在)
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) *1 ㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が日本ニードルローラー製造㈱及び他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。
*2 ㈱ジェイテクトサープレットは、2022年4月1日付で光洋熱処理㈱が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。
*3 JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.は、2022年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVE CZECH PLZEN S.R.O.が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。
*4 当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。
*5 当連結会計年度の末日以降、以下のとおり商号変更しております。
2023年3月31日現在
(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
2 *1：特定子会社であります。
3 *2：有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。
5 *3：㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が商号変更したものであります。
6 *4：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。
7 *5：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更しております。
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。パート・有期労働者につきましては、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 ㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が商号変更したものであります。
3 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。
4 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業を「社会貢献の器」と捉えており、「良質廉価」を追求し、安定した納税と雇用、環境への配慮にも取り組み、事業活動を通じて社会を支え続け、人々に幸せを届けることが最大の社会貢献であると考えております。
当社グループ従業員全員が「ジェイテクトの基本理念」を日々の業務で実践できるよう、理解・浸透活動に注力しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでおります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。
これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。
＜2030年の目指す姿＞
・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く
・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る
＜中期経営計画＞
2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021～2023年度は、「体質強化の3年」と位置付け、①人づくり、仕組みづくり、②競争力強化、③経営基盤強化、④将来への種まきの4つに取り組んでおります。第一期中期経営計画期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、電動化・自動運転に対応するステアリングシステムと駆動製品の開発及び、それらを実現するために必要な生産技術革新によって、更なる「安全・安心な走り」を社会に提供し、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、徹底した他社ベンチマーキングによって自動車の電動化や半導体分野等の成長領域・新分野における「良質廉価」の追求と競争力強化で、お客様に更なる付加価値を提供してまいります。工作機械・システム事業においては、当社及び当社グループがそれぞれ持つ強みを掛け合わせ、お客様のニーズに合った工作機械・製造ラインを提案し、競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。これらの取組みによって「年輪経営」を実現し、経営基盤を強化してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする各所での地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響はあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、概ね緩やかな回復傾向が継続している状況であります。
(5) 優先的に対処すべき課題
当社は「体質強化の3年」と名付けた第一期中期経営計画の目標として、損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)80％、事業利益1,000億円を掲げております。2023年度はこの第一期の最終年度であり、「体質強化の3年」を締めくくり、結果を出す年として、引き続き「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」に注力するとともに、経営基盤強化の取組みの中に「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「リスク管理」を追加しました。
「人づくり、仕組みづくり」において、2022年度は「徹底的なマーケット視点への変革」を掲げ、JTEKT Ultra Compactシリーズ等、一定の成果を生みましたが、未だプロダクトアウトの発想が抜けきっていないことが課題であります。「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて、お客様さえも気付いていない「潜在ニーズ」を発掘し、最短のリードタイムでソリューションを提案することを目指してまいります。
「経営基盤強化」について、2021年度から引き続き、損益分岐点売上比率の引き下げに取り組んでまいりました。2022年度は、急激な外部環境悪化があったものの、損益分岐点売上比率の体質目標を達成するとともに、利益目標を達成することができました。第一期の最終年度である2023年度は収益体質強化の新たな施策として、中堅の当社グループ会社に対するガバナンス強化を追加することで、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質づくりを達成してまいります。
「競争力強化」「将来への種まき」においては企業を取り巻くリスクが多様化し不確実性が高まる中で、この先10年以上にわたって継続できる事業を見極め、投資することが持続的な成長には欠かせないと考えております。自動車、産機・軸受、工作機械、これらの3つの柱に続く4本目、5本目の柱として期待しているのが、ギヤビジネスと高耐熱リチウムイオンキャパシタであります。どんな事業も、外部環境の変化によって多少の浮き沈みはありますが、複数の事業がきちんと自立し、互いに補完しながら安定した収益を上げることができれば、逆境にも耐えられる強い企業になれると考えております。他社を圧倒するNo.1 ＆ Only Oneにこだわった製品・サービスをお客様に提供するため、成長分野と社会ニーズから当社が担うべき市場を設定し、当社グループのシナジーを活かした新しい価値を創造してまいります。
そして、2023年度は次の3か年に向けた第二期中期経営計画を策定してまいります。10年、20年後も当社グループの全従業員が安心して働ける企業グループであり続けるために、「未来のジェイテクトグループ像」を一心不乱に考える年として取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。
なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の16.4％を占めております。
当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会的課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。
しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争)
当社グループ製品の市場における価格競争は大変激しいものとなっております。
このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて顧客さえも気付いていない「潜在ニーズ」の発掘、不断の技術開発、製造原価の低減等に努めております。
しかし、将来においても市場で優位を占め続けることができるという保証はありません。特に自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争激化の渦中にあり、競合先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。
このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(新製品開発)
当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力してまいります。
しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。
当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。
そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。
しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。
これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。
これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。
これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は61.9％を占めております。欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料等や物流、エネルギーの調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等を想定し、これら災害に起因する被害の最小化を図るために、当社グループの事業に影響を及ぼしうることを想定し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。
しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは難しい可能性があります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。
これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見え始めている状況ではあるものの、感染症の影響以外にも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国における金融不安を端緒とする景気後退、中国自動車市場の急速な電動化の影響といったリスクが懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難であります。
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。
特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。
しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。
既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の事業環境は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰、ウクライナ情勢を契機とする各所での地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響はあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。
当社は自動運転・電動化、循環型社会への貢献、DX等、変化し続ける時代への対応が求められている中、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2021年4月に「長期・中期経営計画」を策定し、その第一期中期経営計画の2年目にあたる2022年度は「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」に取り組んでまいりました。
当社では、One JTEKTとしてグループシナジーを最大化し、盤石な基盤と機動力を有する強い企業となるために、第一期中期経営計画の重点取組みとして、ジェイテクトの基本理念を実践できる「人づくり、仕組みづくり」を掲げております。
当期は「ジェイテクトの基本理念」を従業員一人ひとりが実践できるよう、動画メッセージや社内報を活用した浸透活動に注力しました。その象徴として、2022年8月には、アフターマーケット事業本部内での「おもしろいことをやろう」という呼びかけに、「ジェイテクトの基本理念」の中央に掲げる「本気」を持った仲間が集まり、自転車用高性能軸受「ONI BEARINGTM」を開発・商品化することができました。お客様のために何ができるかを考え、行動できる企業集団への変革を実感しております。
加えて、2023年4月には当社グループ統一デザインのユニフォームを採用しました。また、国内15社のグループ合同入社式を開催しました。これらの取組みにより、グループ会社間や事業間に存在する壁を取り払い、真の「One JTEKT」として一体感のある「人づくり、仕組みづくり」を着実に進めております。
「経営基盤強化」では、「収益体質強化」と「事業基盤強化」に注力いたしました。
収益体質強化では指標となる損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)にこだわり、欧州・北米における構造改革の着実な推進とグローバル規模での徹底的な原価低減と固定費削減を進めた結果、2020年度時点で92％であった損益分岐点売上比率を、外部環境を除いた体質評価ではありますが2022年度には82.5％にまで引き下げることができました。
事業基盤強化では、グループガバナンスを強化し、個社ごとに利益を追求して事業推進する個別最適経営からグループ一体経営へと舵を切りました。One JTEKTとして着実かつスピーディーにシナジーを発揮していくには、情報共有や活発な議論を通じてベクトルを合わせていくことが大変重要になります。現在、経営課題検討会で当社の経営役員と各社、地域の経営陣とでグループ全体最適の視点から課題や方向性を徹底的に議論しておりますが、今後は経営層のみにとどまらず、各階層での交流を促し、One JTEKTとしての結束を図っていきたいと考えております。
また、「競争力強化」においては、グループ会社の多様なシーズを活用したグループ一体営業やクロスセールス活動を加速させ、お客様に更にご満足いただける商品・サービスの提供に注力しております。当期は、2022年4月の事業ブランド統一を契機に、様々な展示会にて国内グループ会社とともに共同出展を実施するとともに、国内・海外のグループ会社を「JTEKT」を冠する社名に変更することで、当社グループの持つ多種多様なNo.1 ＆ Only One製品を「JTEKT」ブランドとして拡販・PRする体制を構築してまいりました。加えて、循環型社会に貢献することを目的として、軸受をはじめ、ステアリングや駆動製品においてもアフターマーケット事業を強化し、グローバルでのプロダクトライフを通じてお客様を支えるサービスの拡充を進めております。
同時に、製品開発手法においてもプロダクトアウトからマーケットインへの転換を推し進めることで、今まで以上に価値ある製品・サービスをお客様に提供することを目指しております。工作機械では2022年4月に、マーケットインの発想で開発した「良質廉価」な新製品を市場に投入しました。今後も競争力の高い製品をお客様にお届けするべく、市場環境の変化や将来ニーズをしっかりと見つめ、改革を進めてまいります。
「将来への種まき」については、ジェイテクトグループがこれまでに培ってきた既存技術やノウハウを組み合わせ、社会課題を解決し、人々の安心・快適な暮らしを実現するための新たな技術の創出に取り組んでおります。既存領域を効率化することで生み出したリソーセスを、自動運転対応等の先行領域や、新規領域へ振り向けるほか、カーボンニュートラルに向けた研究、DX による基盤強化等、将来のビジネスモデルを見据えた戦略投資を進めてまいりました。当社の主力事業である自動車事業では、将来的なBEV(電気自動車)や自動運転適応車の拡大に貢献するために、ステアバイワイヤシステムと補助電源としての高耐熱リチウムイオンキャパシタを組み合わせたステアリングシステムの開発を進めている他、2022年9月にはBEVの心臓部であるeAxleの小型化に貢献する「JTEKT Ultra Compact Diff.TM」を開発・発表しました。
また、新ビジネスとしては、コオロギの食品としての可能性に注目し研究を進めております。当社の持つIoE(Internet of Everything)ソリューションやグループ会社の設備を含めた自動化技術、データ・品質管理技術を活用した飼育・加工一貫プラントにより、効率的かつ持続的なタンパク源の創出に貢献してまいります。
当社では「地球のため、世の中のため、お客様のため」に、環境へ配慮した取組みにも注力しております。近年、国内外のお客様からのカーボンニュートラルへの要求は具体的になりつつあり、カーボンニュートラル実現に向けた取組み等、気候変動への対応の重要性は日に日に高まっております。2022年5月に宣言したオールジェイテクトでの「2035年カーボンニュートラル達成」に向けて、生産技術革新による省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、モデル工場での実証を通じた新エネルギーの採用に取り組み、加えて、全従業員が主体的に日常業務の改善を通じた徹底的な省エネ活動に取り組むことで、かけがえのない地球を次世代につなぐための挑戦を続けております。
また、2018年に賛同を表明したTCFD*については、既に環境報告書及びホームページにて、フレームワークに沿った開示をしておりますが、複数のシナリオ(1.5℃/4℃)でのリスク及び機会の分析等、有価証券報告書や環境報告書での更なる開示に向けた取組みを進めております。
*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：気候関連財務情報開示タスクフォース
当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
売上収益は1兆6,781億46百万円と前連結会計年度に比べ2,497億20百万円(17.5％)の増収となりました。事業利益につきましては626億58百万円となり、前連結会計年度に比べ203億11百万円(48.0％)の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は342億76百万円と前連結会計年度に比べ135億93百万円(65.7％)の増益となりました。
なお、売上収益事業利益率は3.7％と前連結会計年度より0.8ポイント上昇しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「自動車」におきましては、為替の影響もあり、日本や北米、アジアを中心に全地域で販売が回復したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ1,773億30百万円(18.4％)増収の1兆1,426億93百万円、事業利益は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え、原価低減の活動やコストアップの影響を売価へ転嫁する取組みの成果等により、前連結会計年度に比べ162億15百万円(109.7％)増益の309億92百万円となりました。
「産機・軸受」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ399億19百万円(12.8％)増収の3,515億7百万円となりました。事業利益は、原材料価格等の高騰影響が大きいものの、為替影響や原価低減の効果等により、前連結会計年度に比べ6億49百万円(4.0％)増益の170億40百万円となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ売上収益は324億70百万円(21.4％)増収の1,839億45百万円、事業利益は38億22百万円(38.5％)増益の137億58百万円となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、為替の影響もあり営業債権や棚卸資産が増加したこと等により、1兆4,413億55百万円と前連結会計年度末に比べ548億92百万円の増加となりました。
負債につきましては、為替の影響等による営業債務の増加や引当金の増加により、7,406億19百万円と前連結会計年度末に比べ145億71百万円の増加となりました。
また、資本につきましては、当期利益の計上等により、7,007億35百万円と前連結会計年度末に比べ403億20百万円の増加となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,819円47銭から1,945円44銭に増加いたしました。
また、社債及び借入金につきましては、2,551億70百万円と前連結会計年度末に比べて65億91百万円減少しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。
連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払い等による資金の減少があったものの、税引前利益の計上等により、当連結会計年度は782億79百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は670億39百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は521億9百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は252億65百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、当連結会計年度は287億7百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は435億31百万円の資金の減少)
これらに換算差額を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億50百万円となりました。
(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。
当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。
(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しております。
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,497億20百万円(17.5％)増収の1兆6,781億46百万円となりました。
セグメント別に見ると次のとおりであります。
「自動車」は前連結会計年度に比べ1,773億30百万円(18.4％)増収の1兆1,426億93百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本4,051億67百万円(405億97百万円、11.1％の増収)、アジア・オセアニア3,379億49百万円(414億70百万円、14.0％の増収)、北米2,234億7百万円(577億32百万円、34.8％の増収)であります。
「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ399億19百万円(12.8％)増収の3,515億7百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,532億31百万円(74億63百万円、5.1％の増収)、北米892億33百万円(219億76百万円、32.7％の増収)、アジア・オセアニア564億40百万円(39億69百万円、7.6％の増収)であります。
「工作機械」は前連結会計年度に比べ324億70百万円(21.4％)増収の1,839億45百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米874億82百万円(256億67百万円、41.5％の増収)、日本800億27百万円(78億83百万円、10.9％の増収)、アジア・オセアニア148億63百万円(18億20百万円、10.9％の減収)であります。
② 事業利益
当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ203億11百万円(48.0％)増益の626億58百万円となりました。
セグメント別に見ると次のとおりであります。
「自動車」は、材料費や物流費の高騰によるマイナス要因を販売増加や為替の影響に加え、原価改善の効果等によりカバーし、前連結会計年度に比べ162億15百万円(109.7％)増益の309億92百万円となりました。
「産機・軸受」は、材料費や物流費の高騰の影響はあるものの、販売増加や為替影響、原価改善の効果が大きく、前連結会計年度に比べ6億49百万円(4.0％)増益の170億40百万円となりました。
「工作機械」は、販売増加の効果等により前連結会計年度に比べ38億22百万円(38.5％)増益の137億58百万円となりました。
③ その他の収益・その他の費用
その他の収益は、固定資産売却益が増加しましたが、雇用調整助成金の減少や前連結会計年度に退職給付に係る負債戻入額を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ6億48百万円(7.3％)減少の82億91百万円となりました。
その他の費用は、操業休止関連費用の減少や前連結会計年度に売却目的で保有する資産に係る評価減の計上がありましたが、製品保証引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度に比べ67億39百万円(45.3％)増加の216億24百万円となりました。
④ 金融収益・金融費用
金融収益は、円安進行に伴う為替差益の増加や受取利息の増加等により、前連結会計年度に比べ3億7百万円(17.5％)増加の107億73百万円となりました。
金融費用は、円安進行に伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ16億70百万円(48.8％)増加の50億90百万円となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ135億93百万円(65.7％)増益の342億76百万円となりました。
当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとしております。また、2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいります。
第一期中期経営計画(期間：2021～2023年度)の目標
※2019年度売上収益比
なお、実績につきましては、インフレに伴う急激なコストアップの影響を除いた体質評価としております。
また、これらの目標につきましては、達成を保証するものではありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。
該当事項はありません。
2023年3月31日現在
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 *：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年3月31日現在
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 *1：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 *2：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。
5 *3：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更しております。
2023年3月31日現在
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 *1：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 *2：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。
2023年3月31日現在
(注) 1 自己株式は273,315株であり、「個人その他」に2,733単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は273,315株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
2023年3月31日現在