株式会社不二越
|
回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,790 |
5,530 |
5,150 |
5,170 |
4,655 |
|
|
|
(850) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
4,225 |
3,545 |
2,281 |
3,815 |
3,390 |
|
|
|
(509) |
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第136期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第136期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年 月 |
沿 革 |
|
1928年12月 |
機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。 |
|
1929年３月 |
金切りのこ刃の製造販売開始。 |
|
1931年10月 |
ドリルの製造販売開始。 |
|
1938年９月 |
富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。 |
|
1939年１月 |
ベアリングの製造販売開始。 |
|
1943年８月 |
工作機械の製造販売開始。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
|
1958年10月 |
油圧機器の製造販売開始。 |
|
1962年２月 |
事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。 |
|
1962年８月 |
アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。 |
|
1963年８月 |
社名を株式会社不二越に改称。 |
|
1967年７月 |
ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。 |
|
1969年５月 |
産業用ロボットの製造販売開始。 |
|
1970年８月 |
工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。 |
|
1972年７月 |
ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO |
|
1979年３月 |
シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。 |
|
1984年６月 |
ロボット部門発足。 |
|
1987年７月 |
台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。 |
|
1988年５月 |
韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を 設立。 |
|
1988年10月 |
アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。 |
|
1989年１月 |
フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。 |
|
1989年２月 |
アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。 |
|
1999年12月 |
タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。 |
|
2000年４月 |
国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ 北陸へ社名変更。 |
|
2003年10月 |
チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。 |
|
2004年１月 |
中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。 |
|
2004年７月 |
中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。 |
|
2005年９月 |
アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL AMERICA INC.）を設立。 |
|
2007年６月 |
常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。 |
|
2009年５月 |
切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。 |
|
2012年３月 |
中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。 |
|
2012年３月 |
インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。 |
|
2014年９月 |
メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。 |
|
2015年９月 |
タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。 |
|
2017年８月 |
富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。 |
|
2023年２月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
当社グループは、当社、子会社53社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。
機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。
主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 （人） |
当社職員 （人） |
||||||||
|
㈱ナチツールエンジニアリング |
富山県富山市 |
20 |
機械工具 |
100.0 |
1 |
3 |
なし |
当社製品の加工・再研削をしている。 |
なし |
|
㈱ナチマシナリーエンジニアリング |
富山県富山市 |
50 |
機械工具 |
100.0 (44.1) |
2 |
5 |
運転資金の貸付 |
当社生産設備の改造・修理・部品加工をしている。 |
〃 |
|
㈱ナチ関東 |
東京都港区 |
60 |
部品 |
100.0 |
1 |
3 |
なし |
当社製品を販売している。 |
〃 |
|
㈱ナチ常盤 |
東京都港区 |
92 |
部品 |
63.3 |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチ関西 |
大阪市北区 |
20 |
部品 |
100.0 |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチ東海 |
名古屋市名東区 |
10 |
部品 |
100.0 |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチ北陸 |
富山県富山市 |
10 |
部品 |
100.0 |
2 |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
ナチ精工㈱ |
富山県富山市 |
46 |
機械工具 |
100.0 (49.9) |
1 |
3 |
〃 |
当社製品を製造している。 |
〃 |
|
㈱ナチツールジェネシス |
富山県富山市 |
48 |
機械工具 |
100.0 (38.3) |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチベアリング製造 |
富山県富山市 |
89 |
部品 |
100.0 (40.0) |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチ富山ベアリング |
富山県富山市 |
46 |
部品 |
100.0 (47.3) |
－ |
4 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチ東北精工 |
山形県山形市 |
234 |
部品 |
56.7 (1.2) |
2 |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチハイドロリクス |
富山県富山市 |
48 |
部品 |
100.0 (35.3) |
2 |
2 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチ立山ベアリング |
富山県富山市 |
12 |
部品 |
100.0 (32.9) |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
㈱ナチツール テクノロジー |
富山県滑川市 |
10 |
機械工具 |
51.0 |
1 |
2 |
運転資金の貸付 |
当社製品を製造している。 |
〃 |
|
㈱ナチロジスティクス |
富山県富山市 |
60 |
その他 |
100.0 (36.9) |
2 |
1 |
なし |
当社製品の輸送をしている。 |
〃 |
|
NACHI AMERICA INC.(注3) |
アメリカ インディアナ州 |
千米ドル 56,160 |
部品 |
100.0 |
1 |
1 |
〃 |
当社製品を販売している。 |
〃 |
|
NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC. |
アメリカ ミシガン州 |
千米ドル 2,000 |
機械工具 |
100.0 (100.0) |
－ |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NACHI TECHNOLOGY INC. |
アメリカ インディアナ州 |
千米ドル 15,000 |
部品 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
〃 |
当社製品を製造している。 |
〃 |
|
NACHI TOOL AMERICA INC. |
アメリカ インディアナ州 |
千米ドル 1,000 |
機械工具 |
100.0 (100.0) |
1 |
－ |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V. |
メキシコ ケレタロ州 |
千メキシコペソ 196,845 |
部品 |
100.0 |
1 |
2 |
運転資金の貸付 |
〃 |
〃 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 （人） |
当社職員 （人） |
||||||||
|
NACHI BRASIL LTDA. (注3) |
ブラジル サンパウロ州 |
千レアル 32,578 |
部品 |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
当社製品を製造 している。 |
なし |
|
NACHI EUROPE GmbH |
ドイツ ウェストファーレーン州 |
千ユーロ 1,615 |
部品 |
100.0 |
1 |
1 |
〃 |
当社製品を販売している。 |
〃 |
|
NACHI CZECH s.r.o. |
チェコ ローニ－市 |
千コルナ 328,130 |
部品 |
100.0 |
－ |
1 |
〃 |
当社製品を製造している。 |
〃 |
|
NACHI SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール シンガポール市 |
千シンガポールドル 540 |
部品 |
100.0 |
－ |
3 |
〃 |
当社製品を販売している。 |
〃 |
|
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3) |
タイ ラヨーン県 |
千バーツ 1,176,000 |
部品 |
100.0 |
1 |
4 |
〃 |
当社製品を製造している。 |
〃 |
|
NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3) |
タイ ラヨーン県 |
千バーツ 590,000
|
部品 |
100.0 |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NACHI INDUSTRIES, PTE.LTD. |
シンガポール シンガポール市 |
千シンガポールドル 5,000 |
機械工具 |
100.0 |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC. |
フィリピン マニラ市 |
千フィリピンペソ 50,000 |
機械工具 |
100.0 |
－ |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
PT.NACHI INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ市 |
千米ドル 451 |
部品 |
80.0 (80.0) |
1 |
2 |
〃 |
当社製品を販売している |
〃 |
|
NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD. (注3) |
インド ラジャスタン州 |
千ルピー 2,100,000 |
部品 |
100.0 |
1 |
2 |
運転資金の貸付 |
当社製品を 製造・販売している。 |
〃 |
|
不二越(中国)有限公司 (注3、4) |
中国 上海市 |
千元 250,516 |
部品 |
100.0 |
3 |
2 |
なし |
当社製品を販売している。 |
〃 |
|
那智不二越 (江蘇)精密機械 有限公司（注3） |
中国 江蘇省張家港市 |
千元 144,957 |
部品 |
100.0 |
2 |
2 |
〃 |
当社製品を製造している。 |
〃 |
|
上海不二越 精密軸承有限公司 |
中国 上海市 |
千元 20,738 |
部品 |
100.0 |
1 |
3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
那智建信（東莞） 精密軸承有限公司（注3） |
中国 広東省東莞市 |
千元 256,666 |
部品 |
51.0 |
2 |
1 |
運転資金の貸付 |
〃 |
〃 |
|
建越工業股份 |
台湾 桃園県 |
千台湾ドル 306,000 |
部品 |
51.0 |
2 |
2 |
なし |
〃 |
〃 |
|
台湾那智不二越股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 81,000 |
機械工具 |
100.0 |
1 |
4 |
〃 |
当社製品を販売 している。 |
〃 |
|
その他 15社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
宝佳那智（青島）機器人応用有限公司 |
中国 山東省青島市 |
千元 10,000 |
機械工具 |
15.0 |
1 |
1 |
なし |
当社製品を製造している。 |
なし |
|
大成NACHI 油圧工業㈱ |
韓国 慶尚南道梁山市 |
千ウォン 1,700,000 |
部品 |
45.0 |
2 |
1 |
〃 |
〃 |
〃 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社に該当しております。
４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 44,928百万円
(2) 経常利益 2,618百万円
(3) 当期純利益 2,202百万円
(4) 純資産額 16,256百万円
(5) 総資産額 31,854百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
機械工具 |
|
[ |
|
部品 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
機械工具 |
|
[ |
|
部品 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売
上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、産業機械分野を含め、ものづくりのＤＸの進展や、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応など、大きく変化しております。
当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、伸びしろの大きい海外市場を中心に、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・
サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュリティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回避・軽減するための措置を講じております。
(1) 経済情勢・需要変動について
当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約半分を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や半導体不足による自動車等の減産により、今後も、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対し、顧客、取引先および従業員の安全確保を第一に考え、感染予防策を徹底しております。
また、事業継続に向け、生産体制の整備、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。
(2) 海外事業展開について
当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。新型コロナウイルス感染症、半導体不足の状況が長期化した場合の対応を含め、各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。
(3) 外的要因が財務状況に与える影響について
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
(4) 価格競争について
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、一部商品では市場価格の下落が生じております。一方で、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に加え、取引先への価格還流を継続的に実施しております。
(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。
これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に実施し、サプライチェーンの強化に努めております。
（6）研究開発について
当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活かした独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。
(7) 品質問題について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまでの品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。
(8) 環境・安全対策について
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題への対応については、その課題解決への取り組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。
しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な労働災害等が発生した場合や、カーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害・テロについて
当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長期化した場合、また、ウクライナ情勢の長期化などにより地政学的リスクが高まった場合、それらの状況によっては、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、日常的な感染防止策を徹底し、従業員の安全確保に努めております。
（10）情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当
社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 業務・事業提携について
当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育と
ローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響や
中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、
事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、自動車分野で生産調整などがありましたが、産業機械・市販分野の
需要が回復・拡大し、建設機械分野も堅調に推移したことにより、2,580億97百万円（前期比12.6%増）、このうち、国内売上高は1,216億77百万円（同4.2%増）、海外売上高は1,364億19百万円（同21.4%増）となりました。
利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は170億25百万円（同15.7%増）、経常利益は171億円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億37百万円（同22.5%増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野で需要回復が進む工具と、電機・電子分野やＥＶ関連でのロボット需要の拡大により、売上高は826億7百万円(前期比15.5%増)となり、営業利益は79億77百万円(同73.1％増)となりました。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が
回復・拡大し、売上高は1,590億62百万円(同9.9%増)となりました。一方、営業利益は、操業度の改善に対して、原材料価格の高騰などの影響を大きく受け、76億60百万円(同22.6%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は164億26百万円(同27.5%増)、営業利益は13億96百万円(同14.1倍)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動および財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ56億20百万円減少し、347億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ218億67百万円減少し、112億12百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益173億1百万円、減価償却費183億2百万円、仕入債務の増加35億1百万円などにより資金が増加した一方で、売上債権の増加80億47百万円、棚卸資産の増加150億71百万円、法人税等の支払額59億50百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ66億58百万円増加し、208億31百万円となりました。これは、主として、タイにおける汎用ベアリングの集約生産体制の構築、中国における油圧機器の生産能力増強、日本における工具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得ならびに、基幹システム導入に伴う無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により取得した資金（前期は186億8百万円の支出）は、21億13百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額79億64百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額37億8百万円、自己株式の取得16億72百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械工具 |
60,660 |
13.0 |
|
部品 |
154,047 |
9.1 |
|
その他 |
18,202 |
36.0 |
|
合計 |
232,910 |
11.9 |
（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
機械工具 |
87,587 |
23.8 |
27,849 |
21.2 |
|
部品 |
162,486 |
9.1 |
28,371 |
21.4 |
|
その他 |
17,033 |
23.9 |
3,983 |
25.0 |
|
合計 |
267,107 |
14.5 |
60,204 |
21.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械工具 |
82,607 |
15.5 |
|
部品 |
159,062 |
9.9 |
|
その他 |
16,426 |
27.5 |
|
合計 |
258,097 |
12.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
岡谷鋼機株式会社 |
31,489 |
13.7 |
30,431 |
11.8 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のと
おりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在に
おいて判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,580億97百万円と前連結会計年度と比べ12.6％の増収となりました。このうち、国内売上高は、1,216億77百万円と同4.2％の増収となりました。これは、自動車分野においては半導体不足などによる生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販・建設機械分野の需要が高水準で推移し、軸受・油圧機器などの部品と特殊鋼を中心に売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,364億19百万円と同21.4％の増収となりました。これは、産業機械・市販分野向けを中心とした工具・ロボット・軸受・油圧機器の拡販に加え、中国を中心にＥＶ向けのロボット需要が伸び、売上高が増加したためであります。
なお、期初に公表した売上高の年度計画2,500億円に対しては、達成率103．2％となりました。これは、
自動車向けは、半導体不足などによる生産調整を受け伸び悩みましたが、産業機械・市販分野の需要が想定を上回って回復し、事業全般で売上高が増加したことによります。また、海外売上高比率は、海外での拡販やＥＶ向け需要の取り込みを進めた結果、期初計画の50.0％に比べ2.9ポイント上昇し、過去最高の52.9％となりました。
2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は603億92百万円と、工具・ロボット・軸受・特殊鋼を中心とした需要の増加と販売価格の引き上げにより、売上高が増加し、前連結会計年度に比べ増益となりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、433億66百万円となり、前連結会計年度に比べ58億20百万円増加しました。これ
は、売上高の増加により、荷造運搬費が増加したほか、前連結会計年度に比べ人件費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.8％と前連結会計年度に比べて0.4ポイント上昇しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は170億25百万円と前連結会計年度に比べ15.7％の増益となりました。また、売上高営業利益率は6.6％となり、前連結会計年度に比べて0.2ポイント上昇しました。
なお、期初に公表した営業利益の年度計画170億円に対しては、達成率100.1％となりました。期初計画を上回る原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加による減益要因があったものの、売上・生産増に伴う操業度の改善や為替の円安推移などにより計画を達成しております。一方で、営業利益率は、原材料・エネルギー価格の高騰による製造原価や海上運賃など販売費の増加等により、期初計画6.8％に比べ0.2ポイント低下しました。
5) 営業外損益
営業外損益（費用）は、75百万円の利益（純額）となり、前連結会計年度の2億60百万円の費用（純額）から3億35百万円減少しました。これは、主として、為替差益が9億61百万円増加したことによるものであります。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は171億円と前連結会計年度に比べ18.3％の増益となりました。
7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益18百万円、関係会社清算益3億32百万円の計上で3億50百万円となり、前連結会計年度に比べて49百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損50百万円、投資有価証券評価損98百万円の計上で1億50百万円となり、前連結会計年度に比べ96百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、51億48百万円となり、前連結会計年度に比べ8億80百万円増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は122億37百万円となり、前連結会計年度に比べ22億44百万円の増益となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、3,574億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ381億45百万円増加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が128億65百万円、棚卸資産が195億38百万円、有形固定資産が92億48百万円増加し、現金及び預金が57億28百万円減少しております。
負債合計は、2,010億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億90百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が72億33百万円、借入金が93億52百万円、リース債務が13億1百万円増加しております。
純資産合計は、1,563億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億55百万円増加しました。主として、利益剰余金が98億82百万円、為替換算調整勘定が106億28百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12億85百万円減少しております。
2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,026億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は347億54百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年11月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) 外[臨時雇用者] |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
富山事業所 （富山県富山市） |
機械工具 その他 |
工具、工作機械、ロボット、ベアリングの生産設備 |
6,210 |
21,992 |
207 (356) |
90 |
492 |
28,994 |
1,844 [194] |
|
東富山事業所 （富山県富山市） |
部品 |
油圧機器、ベアリング、特殊鋼の生産設備 |
2,659 |
5,947 |
655 (236) |
60 |
216 |
9,539 |
477 [33] |
|
滑川事業所 （富山県滑川市） |
機械工具 |
工具、油圧機器等の生産設備 |
3,775 |
11,610 |
1,678 (195) |
26 |
78 |
17,169 |
305 [35] |
(2）国内子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) 外[臨時雇用者] |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ナチツールジェネシス |
本社・工場 (富山県富山市) |
機械工具 |
工具の生産設備 |
41 |
7 |
128 (13) |
14 |
2 |
194 |
55 [10] |
|
㈱ナチツール テクノロジー |
本社・工場 (富山県滑川市) |
機械工具 |
工具の生産設備 |
- |
528 |
- (-) |
- |
- |
528 |
21 [1] |
|
㈱ナチベアリング製造 |
本社・工場 (富山県富山市) |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
198 |
836 |
49 (21) |
3 |
4 |
1,091 |
190 [36] |
|
㈱ナチ東北精工 |
本社・工場 (山形県山形市) |
部品 |
油圧機器、印刷機械部品の生産設備 |
347 |
1,208 |
382 (48) |
7 |
5 |
1,951 |
180 [22] |
|
㈱ナチハイドロリクス |
本社・工場 (富山県富山市) |
部品 |
油圧機器の生産設備 |
144 |
832 |
152 (20) |
- |
43 |
1,173 |
83 [13] |
(3）在外子会社
|
2022年11月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) 外[臨時雇用者] |
|||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
NACHI TECHNOLOGY INC. |
本社・工場 (アメリカ インディアナ州) |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
494 |
1,839 |
76 (204) |
- |
- |
2,410 |
75 [3] |
|
NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V. |
本社・工場 (メキシコ ケレタロ州） |
部品 |
ベアリング の生産設備 |
874 |
1,452 |
421 (70) |
3 |
12 |
2,764 |
67 [-] |
|
NACHI BRASIL LTDA. |
本社・工場 (ブラジル サンパウロ州） |
部品 |
ベアリング の生産設備 |
106 |
177 |
2 (257) |
14 |
28 |
329 |
119 [-] |
|
NACHI CZECH s.r.o. |
本社・工場 (チェコ ロ－ニー市) |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
830 |
530 |
78 (49) |
3 |
0 |
1,443 |
59 [-] |
|
NACHI TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. |
本社・工場 (タイ ラヨーン県） |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
2,635 |
3,739 |
2,134 (163) |
59 |
167 |
8,735 |
464 [113] |
|
NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. |
本社・工場 (タイ ラヨーン県） |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
1,827 |
3,499 |
217 (40) |
5 |
94 |
5,643 |
78 [30] |
|
NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD. |
本社・工場 (インド ラジャスタン州） |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
290 |
1,160 |
- (-) |
36 |
6 |
1,493 |
82 [-] |
|
那智不二越(江蘇) 精密機械有限公司 |
本社・工場 （中国 江蘇省 張家港市） |
機械工具 部品 |
工具、油圧機器、ロボット生産設備 |
1,730 |
3,809 |
- (-) |
- |
239 |
5,780 |
228 [-] |
|
那智建信(東莞) 精密軸承有限公司 |
本社・工場 （中国 広東省 東莞市） |
部品 |
ベアリングの生産設備 |
2,238 |
6,516 |
- (-) |
- |
46 |
8,802 |
147 [-] |
（注）上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年６月１日 |
△224,274 |
24,919 |
－ |
16,074 |
－ |
11,420 |
(注） 2018年２月21日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,217,264株は、「個人その他」に12,172単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「取締役向け株式交付信託」に係る株式数は162千株、「従
業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に係る株式数は15千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株
式として処理しております。
３．前事業年度において主要株主でなかった那智わねい持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
団体定期保険配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
団体定期保険料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
独占禁止法等関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
独占禁止法等関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|