ミネベアミツミ株式会社
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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は、就業人員数であります。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経225 （日経平均株価）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,312 |
2,418 |
2,939 |
3,380 |
2,695 |
|
最低株価 |
(円) |
1,430 |
1,304 |
1,394 |
2,198 |
1,928 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第75期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当８円を含んでおります。
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年月 |
沿革 |
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1951年７月 |
東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。 |
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1956年10月 |
本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。 |
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1959年６月 |
川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。 |
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1961年８月 |
株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。 |
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1963年３月 |
軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。 |
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1965年７月 |
川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。 |
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1968年９月 |
米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。 |
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1970年10月 |
東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。 |
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1971年４月 |
英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。 |
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５月 |
大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 |
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９月 |
SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball |
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1972年２月 |
シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。 |
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1977年10月 |
旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。 |
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1980年９月 |
タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。 |
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1981年10月 |
株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。 |
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1984年８月 |
タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。 |
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1985年３月 |
米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。 |
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1986年５月 |
開発技術センターを設立。 |
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1987年５月 |
タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA |
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1988年２月 |
英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD）。 |
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３月 |
米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。 |
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12月 |
タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。 |
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1990年10月 |
ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。 |
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1994年４月 |
中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。 |
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1999年７月 |
米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies |
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2004年４月 |
松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。 |
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2008年４月 |
タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。 |
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2009年３月 |
ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。 |
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2010年４月 |
ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。 |
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2010年８月 |
樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 |
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中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。 |
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10月 |
カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。 |
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2011年４月
2012年５月
2013年２月
４月
５月
７月
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ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 |
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年月 |
沿革 |
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2014年１月 |
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。 |
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８月 |
中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltdを設立。 |
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12月 |
航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。 |
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2015年２月 |
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。 |
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７月 |
スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。 |
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2016年２月 |
メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。 |
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３月 |
ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
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９月 |
照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。 |
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11月 |
スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
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2017年１月 |
ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。 |
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６月 |
中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。 |
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９月 |
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。 |
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11月 |
フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。 |
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2018年２月 |
ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。 |
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７月 |
車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。 |
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2019年４月 |
株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
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８月 |
株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。 |
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９月 |
ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH）を買収。 |
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2020年４月 |
アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 |
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６月 |
米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。 |
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2021年６月 |
名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。 |
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10月 |
子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。 |
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５月 |
機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。 |
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９月 |
株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
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11月 |
子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 ミネベアコネクト株式会社）。 |
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12月 |
本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。 |
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2023年１月 |
株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。 |
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３月 |
東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。 |
当社グループは、当社及び子会社144社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
機械加工品事業
主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。
電子機器事業
主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器であります。
ミツミ事業
主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。
ユーシン事業
主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。
その他の事業
主要な製品は、自社製機械であります。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要な製品 |
主要な生産会社 |
主要な販売会社 |
|
機械加工品 |
ベアリング ロッドエンドベアリング 及びファスナー メカニカルパーツ |
当社 NMB SINGAPORE LIMITED NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. New Hampshire Ball Bearings,Inc. NMB-MINEBEA UK LTD myonic GmbH C&A TOOL ENGINEERING, INC. MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
当社 NMB Technologies Corporation NMB-Minebea-GmbH MINEBEA（HONG KONG）LIMITED NMB KOREA CO., LTD. NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
|
電子機器 |
電子デバイス モーター センシングデバイス |
当社 NMB-Minebea Thai Ltd. MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD. MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH MOATECH CO., LTD. Minebea Intec GmbH |
|
|
ミツミ事業 |
半導体デバイス 光デバイス 機構部品 |
当社 ミツミ電機株式会社 CEBU MITSUMI, INC. ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. NMB-Minebea Thai Ltd. エイブリック株式会社 ミネベアコネクト株式会社 本多通信工業株式会社 |
当社 ミツミ電機株式会社 ABLIC Hong Kong Ltd. 本多通信工業株式会社
|
|
ユーシン事業 |
自動車部品 産業機器用部品 |
株式会社ユーシン U-Shin France S.A.S. U-Shin Slovakia s.r.o. ミツミ電機株式会社 TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. MITSUMI (THAILAND) CO., LTD. ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 |
当社 株式会社ユーシン U-Shin France S.A.S. U-Shin Slovakia s.r.o. ミツミ電機株式会社 MITSUMI (THAILAND) CO., LTD. |
|
その他 |
ソフトウェアの設計、開発、システム運用 |
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 |
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 |
事業の系統図は、主に次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
エヌ・エム・ビー販売株式会社 |
東京都千代田区 |
30 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
第一精密産業株式会社 |
東京都大田区 |
100 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
ミネベアプレシジョン 株式会社 |
東京都羽村市 |
200 |
機械加工品 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
NMB（USA）Inc. |
米国 カリフォルニア |
千US$ 24,645 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB Technologies Corporation |
米国 カリフォルニア |
千US$ 0.38 |
機械加工品 電子機器 ミツミ事業 |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品等を主に北米、中南米地区で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. |
米国 ニューハンプシャー |
千US$ 10 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
MHC INSURANCE COMPANY, LTD. |
米国 ハワイ |
千US$ 100 |
保険関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
C&A TOOL ENGINEERING, INC. |
米国 インディアナ |
千US$ 913 |
機械加工品 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB-MINEBEA UK LTD. |
英国 リンカーン |
千STG.￡ 43,700 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ |
|
NMB-Minebea-GmbH |
ドイツ ランゲン |
千EUR 11,274 |
機械加工品 電子機器 ミツミ事業 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH |
ドイツ フィリンゲン・シュヴェニンゲン |
千EUR 4,090 |
電子機器 |
100.0 |
モーター等の設計、開発をしている。 |
|
|
myonic Holding GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 8,350 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
|
myonic GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 3,000 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
ベアリングの開発をしている。 |
|
|
CEROBEAR GmbH |
ドイツ ヘルツォーゲンラート |
千EUR 60 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
NMB ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ |
千EUR 8,400 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
NMB Minebea SARL |
フランス ヴァルドワーズ |
千EUR 15,838 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 (0.2) |
当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
Minebea Slovakia s.r.o. |
スロバキア コシツェ |
千EUR 35,000 |
電子機器 |
100.0 |
電子機器の製造をしている。 |
|
|
PARADOX ENGINEERING SA |
スイス ノヴァッツァノ |
千CHF 121 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB SINGAPORE LIMITED |
シンガポール |
千S$ 38,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
タイ アユタヤ |
千BAHT 15,305,363 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
機械加工品及び電子機器等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
MINEBEA TECHNOLOGIES TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 台北 |
千NT$ 89,791 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI）LTD. |
中国 上海 |
千US$ 239,060 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ |
|
MINEBEA TRADING (SHANGHAI）LTD. |
中国 上海 |
千US$ 500 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
中国 上海 |
千CNY 15,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA (SHENZHEN）LTD. |
中国 シンセン |
千US$ 500 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI）CO., LTD. |
中国 珠海 |
3,851 |
電子機器 |
100.0 |
電子機器を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. |
中国 蘇州 |
千US$ 18,350 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd. |
中国 慈渓 |
千CNY 183,600 |
その他のベアリング |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
カンボジア プノンペン |
千US$ 120,050 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
NMB KOREA CO.,LTD. |
韓国 城南 |
千WON 850,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA）SDN.BHD. |
マレーシア ケダ |
千RM 215,000 |
電子機器 |
100.0 |
電子機器を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA（HONG KONG） LIMITED |
香港 |
千HK$ 100,000 |
機械加工品 電子機器 ミツミ事業 |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ ※５ |
|
NMB-Minebea India Private Limited |
インド ハリヤナ |
千INR 10,000 |
機械加工品 電子機器 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA PHILIPPINES, INC. |
フィリピン バタンガス |
千PHP 620,610 |
電子機器 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
千MXN 3 |
電子機器 |
100.0 (1.0) |
－ |
|
|
MOATECH CO., LTD. |
韓国 仁川 |
千WON 7,665,592 |
電子機器 |
79.2 |
－ |
|
|
Minebea Intec GmbH |
ドイツ ハンブルグ |
千EUR 4,653 |
電子機器 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KG |
ドイツ ボーヴェンデン |
千EUR 10 |
電子機器 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KG |
ドイツ アーヘン |
千EUR 1,534 |
電子機器 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
ミツミ電機株式会社 |
東京都多摩市 |
20,000 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 |
ミツミ製品を製造及び販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ ※５ |
|
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 珠海 |
千CNY 230,358 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 天津 |
千US$ 40,825 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. |
中国 青島 |
千US$ 35,000 |
機構部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
|
|
CEBU MITSUMI, INC. |
フィリピン セブ |
千PHP 8,307,987 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 |
100.0 (100.0) |
ミツミ製品を製造している。 |
※３ |
|
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
フランス エソンヌ |
千EUR 5,000 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED |
インド ベンガルール |
千INR 25,148 |
機械加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
株式会社ユーシン |
東京都港区 |
15,206 |
自動車部品 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
U-Shin France S.A.S. |
フランス クレテイユ |
千EUR 10,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
U-Shin Slovakia s.r.o. |
スロバキア コシツェ |
千EUR 58,755 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
U-SHIN MANUFACTURING (ZHONGSHAN) CO., LTD. |
中国 中山 |
千CNY 329,396 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
エイブリック株式会社 |
東京都港区 |
9,250 |
半導体 デバイス |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
※３ |
|
ABLIC Hong Kong Limited |
香港 |
千US$ 2,200 |
半導体 デバイス |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
本多通信工業株式会社 |
長野県北佐久郡 |
490 |
精密部品 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 |
神奈川県川崎市 |
20 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 |
宮崎県宮崎市 |
2,150 |
自動車部品 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
Minebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd. |
中国 中山 |
千CNY 86,432 |
自動車部品 |
64.8 (64.8) |
－ |
|
|
その他88社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。
２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。
※３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
|
(1) 売上高 |
171,363百万円 |
|
(2) 税引前利益 |
4,119百万円 |
|
(3) 当期利益 |
3,447百万円 |
|
(4) 資本合計 |
23,999百万円 |
|
(5) 資産合計 |
48,685百万円 |
ミツミ電機株式会社
|
(1) 売上高 |
516,579百万円 |
|
(2) 税引前利益 |
18,226百万円 |
|
(3) 当期利益 |
11,108百万円 |
|
(4) 資本合計 |
157,222百万円 |
|
(5) 資産合計 |
250,678百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
機械加工品 |
|
（ |
|
電子機器 |
|
（ |
|
ミツミ事業 |
|
（ |
|
ユーシン事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数の主な増加理由は、ミネベア アクセスソリューションズ株式会社及びその連結子会社、本多通信工業株式会社及びその連結子会社を連結したためであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機械加工品 |
|
|
電子機器 |
|
|
ミツミ事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
2.9 |
41.0 |
78.5 |
80.3 |
96.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当連結会計年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ミツミ電機 株式会社 |
0.6 |
11.2 |
67.5 |
71.2 |
62.3 |
|
株式会社ユーシン |
3.1 |
19.0 |
87.1 |
91.6 |
81.6 |
|
エイブリック 株式会社 |
5.0 |
18.2 |
82.6 |
84.3 |
80.3 |
|
ミネベアコネクト株式会社 |
2.6 |
25.0 |
73.5 |
86.6 |
65.7 |
|
ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 |
2.1 |
14.2 |
76.3 |
77.8 |
75.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、リスク管理に関する事項を取締役会に報告を行っております。
このような中で、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。
（外部環境）
① 自然災害等によるリスク
台風、地震、洪水等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、リスクサーベイ等の結果よりリスクを把握し、対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年１月より、社長執行役員(当時)を本部長とする対策本部主導で感染防止対策のベストプラクティスをグループ内に素早く展開することにより、事業への影響を最小限度に抑えております。
（経営成績への影響について）
当連結会計年度(2023年３月期)の業績においては、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失などによる営業損益への影響が約34億円ありました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
（財政状態への影響について）
現時点においては、世界的に新型コロナウイルス感染症は収束に向かっていると思われ、多くの国の金融当局は金融引き締めに方針転換をはかっておりますが、日本の金融当局の方針は依然金融緩和方針であり、当社の資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しております。ただし、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予測が困難なため、短期的には新たな投資活動の抑制や、安定的な資金調達に努めてまいります。
（生産活動への影響について）
感染が再拡大等し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
（サプライチェーンへの影響について）
当社グループでは、事業継続計画(BCP)の観点から、調達先の地城の見直しや複数社からの調達(マルチソース化)、基幹部品のさらなる内製化、物流ルートの見直し等、サプライチェーンの見直しに着手しております。
② 海外進出に潜在するリスク
当社グループは世界28カ国に126製造拠点、105営業拠点を有しており、予期しない法律もしくは規制の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における会社や従業員の安全確保に努めております。また、所在地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した企業として認知されるように努めております。
多角的な事業ポートフォリオとグローバル生産拠点が相互に補完し合うことで、事業環境が変化しても収益を下支えする「リスク分散体制」を確立しております。
③ 為替変動によるリスク
当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクへッジを行っております。
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。
⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同いただくことを確認の上、新規に取引を行っております。
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に対するリスク
当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権侵害の訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上への影響、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。
これらのリスクに対し知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権への対応を行っています。また当社商標を税関登録し模倣品の監視体制をとるとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得しています。また上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。
⑦ 重要な訴訟等に対するリスク
当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、サプライヤー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。
重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けています。また重大な紛争、訴訟が発生した場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。しかしながら将来、重要な訴訟等が提起された場合には経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 環境関連法令等に対するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。
また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。
このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。
⑨ M&A、アライアンスに対するリスク
当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、市場環境の変化等に起因し、さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。しかしながら、事業環境の変化により買収企業やアライアンス事業において想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（内部環境）
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めています。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高め、さらに内部通報制度を整備することでコンプライアンスリスクの低減に努めております。
② 品質問題によるリスク
当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。
・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底
・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化
・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底
・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開
③ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。
このため、当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を新たに設置しました。
セキュリティ推進室長は当社のCISO: Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。
上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用しセキュリティホール等の問題に対応するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、AIを活用した24時間365日の情報セキュリティ対策システムを導入し、適正に運用しております。
④ 研究開発に対するリスク
当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り、効果的かつ効率的な管理を行っております。
（技術導入契約等）
当社は、次の技術導入契約等を締結しております。
|
相手先の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
|
インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション |
米国 |
コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権 |
自 1994年８月19日 至 契約著作権の保護期間満了日 |
|
|
ザ・ボーイング・カンパニー |
米国 |
多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術 |
自 1995年６月19日 至 2025年６月30日 |
|
|
パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー |
ドイツ |
精密モーターの製造に関する技術 |
自 1995年６月19日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク |
米国 |
投下器BRU－47の製造に関する技術 |
自 1997年２月３日 至 2030年８月31日 |
|
|
シーゲート・テクノロジー・インク |
米国 |
流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術 |
自 2000年２月29日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
日本電産株式会社 |
日本 |
流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約 |
自 2004年12月18日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
パナソニックホールディングス株式会社 |
日本 |
ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾 |
自 2018年４月１日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
パナソニックホールディングス株式会社 |
日本 |
ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾 |
自 2013年２月１日 至 契約特許権の存続期間満了日 |
|
|
SAPジャパン株式会社 |
日本 |
SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約 |
自 2014年９月29日 至 2015年12月31日（自動更新規定あり） |
|
（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。
２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
３．パナソニックホールディングス株式会社との間で2013年２月１日に締結したファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾に関する契約は、実施の対象となる特許等の全てが満了したことに伴い、双方の合意により2023年１月31日をもって解約しました。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京本部 (東京都港区) |
全社 （共通） |
本部設備 |
13,195 |
10 |
65,517 |
126 |
2,195 |
81,042 |
581 |
|
(6) |
|||||||||
|
本社 軽井沢工場 (長野県北佐久郡御代田町) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング及び精密小型モーター等の生産設備 |
8,330 |
2,459 |
473 |
29 |
945 |
12,236 |
1,243 |
|
(135) |
|||||||||
|
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
機械加工品 電子機器 |
ねじ及び計測機器等の生産設備 |
1,707 |
1,277 |
1,120 |
10 |
187 |
4,302 |
570 |
|
(74) |
|||||||||
|
浜松工場 (静岡県袋井市) |
電子機器 |
電子機器等及び精密小型モーター等の開発及び設計に関する設備 |
1,874 |
799 |
1,246 |
6 |
367 |
4,293 |
911 |
|
(154) |
|||||||||
|
松井田工場 (群馬県安中市) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング及び特殊機器等の生産設備 |
2,450 |
327 |
198 |
7 |
57 |
3,039 |
254 |
|
(58) |
|||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産（のれんを除く。）であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ミツミ電機株式会社 (東京都多摩市) |
ミツミ事業 ユーシン事業 |
半導体デバイス、光デバイス、機構部品 の生産設備 |
4,400 |
10,348 |
10,557 |
104 |
6,215 |
31,624 |
2,260 |
|
(233) |
(287) |
||||||||
|
株式会社ユーシン (東京都港区) |
ユーシン事業 |
自動車部品の開発設計・販売設備 |
2,968 |
870 |
5,494 |
69 |
521 |
9,922 |
585 |
|
(116) |
(664) |
||||||||
|
エイブリック株式会社 (東京都港区) |
ミツミ事業 |
半導体製造設備 |
697 |
7,849 |
－ |
2,697 |
4,890 |
16,133 |
800 |
|
(－) |
(371) |
||||||||
|
ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 (宮崎県宮崎市) |
ユーシン事業 |
自動車部品、住宅用キーレスシステムの生産設備 |
1,439 |
1,082 |
1,654 |
128 |
270 |
4,573 |
905 |
|
(99) |
(209) |
||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
NMB-Minebea Thai Ltd. (タイ アユタヤ) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング、ピボットアッセンブリー、小型モーター等の生産設備 |
34,108 |
55,689 |
6,994 |
450 |
4,901 |
102,142 |
28,522 |
|
(1,620) |
(71) |
||||||||
|
CEBU MITSUMI, INC. (フィリピン セブ) |
ミツミ事業 |
光デバイス、精密部品等の生産設備 |
2,754 |
16,468 |
－ |
632 |
3,671 |
23,525 |
7,375 |
|
(－) |
(13,276) |
||||||||
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. (カンボジア プノンペン) |
電子機器 ミツミ事業 |
ファンモーター、DCモーター、機構部品の生産設備 |
8,252 |
4,379 |
688 |
－ |
1,385 |
14,704 |
6,844 |
|
(200) |
(－) |
||||||||
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI）LTD. (中国 上海) |
機械加工品 電子機器 |
ベアリング、ファンモーター等の生産設備 |
4,101 |
3,417 |
987 |
10 |
1,370 |
9,885 |
3,106 |
|
(487) |
(－) |
||||||||
|
有信制造（中山）有限公司 (中国 広東省) |
ユーシン事業 |
自動車部品の生産設備 |
3,658 |
1,696 |
741 |
18 |
709 |
6,822 |
748 |
|
(88) |
(144) |
||||||||
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. (米国 ニューハンプシャー) |
機械加工品 |
ベアリングの生産設備 |
1,739 |
3,240 |
88 |
158 |
36 |
5,261 |
1,321 |
|
(308) |
(37) |
||||||||
|
C&A TOOL ENGINEERING, INC. (米国 インディアナ) |
機械加工品 |
精密機械金属加工品の生産設備 |
1,691 |
1,725 |
241 |
－ |
1,027 |
4,684 |
581 |
|
(476) |
(－) |
||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形資産の「その他」であります。
２．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,000,000,000 |
|
計 |
1,000,000,000 |
ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 8 |
|
新株予約権の数（個） ※１ |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ |
10,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、100個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2012年７月18日 至 2042年７月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※１ |
発行価格 252 ※３ 資本組入額 126 ※４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
※５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※６ |
（注）※１．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
※２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
※３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺しております。
※４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。
※５． (1) 新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) 各新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
※６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社になる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、新株予約権の発行要項に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ミネベア株式会社2013年発行第２回新株予約権
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 |
|
新株予約権の数（個） ※１ |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ |
15,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、150個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2013年７月17日 至 2043年７月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１ |
発行価格 367 ※３ 資本組入額 184 ※４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
※５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※６ |
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
ミネベア株式会社2014年発行第３回新株予約権 ※７
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 7 |
|
|
新株予約権の数（個） ※１ |
60 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※１ |
普通株式 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※１ |
9,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数は、90個とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。 ※２ |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１ |
１株当たり１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※１ |
自 2014年７月19日 至 2044年７月17日 |
※７ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１ |
発行価格 1,174 ※３ 資本組入額 587 ※４ |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※１ |
※５ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１ |
※６ |
|
（注）※１．から※６．については、「ミネベア株式会社2012年発行第１回新株予約権」の注記に同じ。
※７．2014年７月３日開催の取締役会において、行使期間を「自 2014年７月16日 至 2044年７月14日」から、「自 2014年７月19日 至 2044年７月17日」に変更しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式18,581,277株は「個人その他」に185,812単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び49株含まれております。
|
|
|
(2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11-１） |
|
|
|
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
39,777 |
千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
19,758 |
千株 |
|
|
|
|
３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2023年３月16日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
15,413 |
3.61 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
17,819 |
4.17 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
13,702 |
3.21 |
|
計 |
－ |
46,935 |
10.99 |
４．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2023年１月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
25,926 |
6.07 |
|
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー (National Financial Services LLC) |
200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA |
6 |
0.00 |
|
計 |
－ |
25,933 |
6.07 |
５．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2021年９月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
32,101 |
7.52 |
|
計 |
－ |
32,101 |
7.52 |
６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
10,181 |
2.38 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
11,410 |
2.67 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
4,182 |
0.98 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
597 |
0.14 |
|
計 |
－ |
26,371 |
6.17 |
７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,059 |
0.25 |
|
みずほ証券 株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
873 |
0.20 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
18,536 |
4.33 |
|
みずほインターナショナル（Mizuho International plc） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London EC4M 7AU, United Kingdom |
－ |
－ |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London EC4M 7AU, United Kingdom |
838 |
0.20 |
|
計 |
－ |
21,307 |
4.97 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
9 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
10,36 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
11 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12,16,36 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
13 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
14,16,17 |
|
|
|
|
のれん |
15,17 |
|
|
|
|
無形資産 |
15,17 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
12,16, 36 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
13 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19,35,36 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20,36 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
20,21,36 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
23 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20,36 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
20,21,36 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
23 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
|
自己株式 |
25 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
25,26 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
27,36 |
|
|
|
|
売上原価 |
11,14,15,16,24,28,29,35,38 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
14,15,16,24,28,29,35,38 |
|
|
|
|
その他の収益 |
30 |
|
|
|
|
その他の費用 |
14,15,28,31 |
|
|
|
|
営業利益 |
7 |
|
|
|
|
金融収益 |
32,36 |
|
|
|
|
金融費用 |
32,36 |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
34 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
34 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕入製品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未着品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
意匠権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職給与引当金 |
|
|
|
環境整備費引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
△ |
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
退職給付制度移管に係る損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|