岡野バルブ製造株式会社
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）1 第119期および121期から123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第120期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,898 |
2,740 |
2,720 |
2,800 |
4,080 |
|
最低株価 |
（円） |
2,480 |
1,850 |
1,538 |
2,353 |
2,063 |
（注）1 第119期および121期から123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第120期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1926年11月 |
岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。 |
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1935年 3月 |
現本社所在地に新工場を建設し移転した。 |
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1936年 2月 |
資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。 |
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1943年12月 |
福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。 |
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1950年 8月 |
門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。 |
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1962年 4月 |
東京証券取引所市場第2部および福岡証券取引所に株式を上場した。 |
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1964年 9月 |
福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。 |
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1968年 6月 |
BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。 |
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1979年 9月 |
福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。 |
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1989年 3月 |
福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。 |
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1989年 4月 |
福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。 |
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1994年10月 |
国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。 |
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2000年10月 |
子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。 |
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2000年10月 |
国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。 |
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2007年 6月 |
福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年3月 東日本大震災の被災により閉鎖）。 |
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2007年11月 |
福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。 |
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2009年 5月 |
中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。 |
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2010年11月 |
米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。 |
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2013年10月
2014年 4月 2018年 1月 2022年 4月 |
子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。 平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。 福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。 |
当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。
製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。
なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。
（注）1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。
2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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岡野クラフト㈱ |
福岡県行橋市 |
10 |
バルブ製造 |
100 |
― |
当社製品の機械加工・出荷業務・鋳鋼処理および当社メンテナンス業務の 外注 役員の兼任2名 |
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（持分法適用関連会社） |
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スペロ機械工業㈱ |
福岡県行橋市 |
40 |
超高圧部品製造 |
40.0 |
― |
土地の賃貸 |
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（その他の関係会社） |
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岡野商事㈱ |
北九州市門司区 |
90 |
総合商社 |
― |
23.8 |
当社製品等の販売・部品等の購入、建物等の賃貸 役員の兼任1名 |
（注）1 上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
2 上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。
(1）連結会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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バルブ事業 |
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( |
（注）1 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社グループは、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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2022年11月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
バルブ事業 |
|
( |
（注）1 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社は、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
当社には、1946年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。2022年11月30日現在の組合員総数は205名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化による影響
当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。
(2）業績の季節変動による影響
当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。
当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。
(3）品質保証に関する影響
当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証部）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。
(4）原材料価格の高騰による影響
当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。
(5）見積り修正に伴う採算性の変化による影響
当社グループにおけるメンテナンスサービスの提供については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しておりますが、各受注案件について工期・作業工数等の変更により受注時の見積りと実績が乖離し、当初の想定以上に採算性が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、受注案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施し、適切な原価管理に取り組んでおります。
(6）仕掛品の評価
当社グループは、仕掛品の品質管理および採算管理に十分留意しておりますが、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等により仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、評価損の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、受注後においても案件ごとの状況を定期的にレビューし、採算悪化の兆候を適時把握できるよう努めております。
(7）固定資産の減損処理による影響
当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブおよびその部品を製造するための固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。
(8）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
(9）労災事故等による影響
当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。
(10）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするEDRの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。
(11）関連当事者との関係変化による影響
当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の23.70％にあたる392千株を保有しており、当社役員のうち1名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の39.7％にあたる2,733百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡大を図りながらリスク軽減に努めております。
(12）自然災害等による影響
想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しております。
(13）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最小化に向けた施策を推進しております。
該当事項はありません。
提出会社
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2022年11月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （福岡県北九州市門司区） （注）3 |
試験研究・その他設備 |
83 |
17 |
272 (18,025.26) [876.86] |
7 |
381 |
93 |
|
行橋工場 （福岡県行橋市）（注）4 |
鋳鋼素材・バルブ生産設備 |
1,099 |
995 |
0 (58,723.19) [4,797.10] |
46 |
2,142 |
43 |
|
S-TOKYO・東京営業所 （東京都中央区）（注）5 |
事務所設備 |
45 |
1 |
0 (4.72) [-] <284.64> |
3 |
51 |
2 |
|
柏崎刈羽事業所 （新潟県柏崎市青山町） 他7拠点 （注）6 |
事務所他設備 |
60 |
8 |
- (-) [-] <12,303.56> |
17 |
86 |
51 |
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 上記中［内書㎡］は賃貸設備、＜外書㎡＞は賃借設備であります。
3 賃貸中の土地77百万円（876.86㎡）を含んでおり、その他の関係会社である岡野商事㈱に賃貸しております。
4 賃貸中の土地0百万円（4,797.10㎡）を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。
5 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。
6 土地、建物は連結会社以外から賃借しており、土地の年間賃借料は5百万円、建物の年間賃借料は28百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,940,000 |
|
計 |
5,940,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元（すべて失念株）、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式1,388単元及び62株がそれぞれ含まれております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13番1号） |
|
|
|
NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13番1号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
計 |
― |
|
|
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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臨時損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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臨時損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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