（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．SAKAI AMERICA, INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者６名を除く）を表示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。

なお、2023年３月31日現在同支部組合員数は106名であります。

連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。

なお、2023年３月31日現在同支部組合員数は７名であります。

上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。

この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。

（中期的な会社の経営戦略）

当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカーとしての地位を目指して参ります。

（中期的な経営方針）

当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。

１．当社の目指す企業像

（1）あるべき当社の姿

・　道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業

・　中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め

・　長期目標として、売上規模500億円企業への成長

（2）プライム市場への上場維持確保

・　これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮

・　「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上

２．中期的目標

売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持

３．ＫＰＩ

（経営環境）

国内市場

国内市場は、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策（2021年～2025年）を背景として堅調な事業環境が続く見通しです。また日本の建設産業は、政府主導のデジタル化と脱炭素政策の下、ＩＣＴ施工が益々加速する勢いです。

・　政府建設投資

2023年度の建設投資予想は、前年同期比1.4％増の64兆3,300億円。その内、公共投資関連である政府建設投資予想は同0.6％増の23兆4,800億円と微増ながら、高水準の予算執行が確保される見通しです。

・　国土強靭化加速化対策

2022年度の補正予算において、国土強靭化対策の３年目予算として国費１兆5,341億円が決定しました。３年目までの事業規模累計は9.6 兆円（総額15兆円計画）、国費累計は５兆円（総額７兆円計画）が進捗することになります。今後についても政府では、次期５ヵ年計画に向けて、今年の夏にも新たな国土強靭化計画を策定する予定です。

当社関連では、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化、高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化への取組み強化、老朽化対策では予防保全型メンテナンスが進みます。

道路維持補修では、ライフサイクルコストの観点から、表層だけでなく路盤からの補修工事が増加します。

・　建設施工のデジタル化と脱炭素化

国土交通省では、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎによる建設生産性20％向上、インフラＤＸの全国展開、インフラの脱炭素化とＣＯ２削減につながる材料活用、革新的建設機械導入拡大に向けた認証制度創出、中小建設業へのＩＣＴ施工普及拡大を方針として進めています。

昨年10月には、中小建設業へのＩＣＴ施工普及を狙ってＩＣＴ建機認定制度が開始され、65件の建機と装置がＩＣＴ建機として認定されました。当社では、締固め管理システムと切削管理システムが認定されています。

また国土交通省主導で、建設機械施工の自動化・自律化協議会も発足し、無人化施工に向けたルールづくりとインフラづくりも着々と進んでいます。

海外市場

・　米国

ＦＲＢによる急激な金利引き上げにより住宅建設投資の減速が予想される一方で、道路建設投資については2021年末に可決された総額１兆2,000億ドルのインフラ法案が動き出します。新規支出分として５年間で5,500 億ドル、その中で道路・橋梁に1,100億ドルが配分される予定です。前５ヵ年連邦道路予算（ＦＡＳＴＡＣＴ）2,250億ドルが、今後約35％増の3,030億ドルに拡大される見通しですので、北米事業環境は底堅く推移するものと予想されます。昨年の建設投資は、前年同期比9.2％増の１兆7,949億ドル、道路建設投資は前年同期比11.9％増の1,140億ドルで推移しており、道路等の公共投資予算は引続き堅調に推移するものと予想されます。

・　ＡＳＥＡＮ

欧米中央銀行による急激な金利引き上げによる影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済正常化が進む中、底堅い内需と堅調な輸出やサプライチェーンの脱中国化の動きを背景として、安定的な経済成長が期待されます。市場情勢も、各国政府の積極的なインフラ投資と資源価格高騰に伴う鉱山開発活発化により安定的に推移するものと予想されます。

・　ＯＤＡ

日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」で、日本企業の海外受注を、2020年の25兆円から５年間で34兆円に引上げる計画です。コロナでＯＤＡ活動が停滞しましたが、その間に米中緊張激化、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事問題など国際情勢の緊張が高まり、政府では地政学的観点及び安全保障面から戦略的に「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」を改定する計画です。

今後は「自由で開かれたインド太平洋」地域や「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を中心にＯＤＡが活発化して行くものと予想されます。

世界ローラ需要

昨年の世界ローラ需要は、前年の54,770台から10.6％減の48,950台に減少しました。中国需要が14,140台から38％減の8,710台に減少したことが主因で、減少台数の93％を中国の需要減少が占めています。また75期は世界的な生産部材不足による製品供給制約が続き、強い需要回復の中で供給が伸び悩んだ面が多分にあります。

・　日本は、前年同期比7.5％減の2,240台でしたが、製品供給制約のあった量を加味すればとても安定的な需要がありました。新年度はその反動増で11.3％増の2,500台に増加する見通しです。

・　北米は、前年同期比4.7％増の8,660台です。新年度は同様に反動増で10,000台へ増加する見通しです。

・　ＡＳＥＡＮは、前年同期比9.8％増の4,780台とコロナ禍からの回復が順調に進んでいます。国毎の対外債務や経済政策、中国経済との関係性により斑模様ではありますが、全体的には安定的な成長が続くものと期待されます。

・　中国は、深刻な不動産不況が続く中、ゼロコロナ政策と米中対立で経済停滞が続き、前年同期比約４割減の8,710台に縮小しました。混乱の末、昨年末にゼロコロナ政策が緩和されましたが、回復にはしばらく時間を要するものと見込まれます。

（優先的に対処すべき事業上の課題）

今後とも国内では、総額15兆円の防災・減災・国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、米国では総額１兆２千億ドルのインフラ投資計画、ＡＳＥＡＮや新興諸国でもインフラ投資や鉱山開発の活発化など、世界の建設機械需要は激動する世界情勢の中で一進一退を繰り返しつつも底堅く推移して行くものと期待されます。

一方で、世界的に急拡大するインフレと金融引き締め政策、安全保障環境激変に伴う国際社会のブロック化、ＩＣＴやＡＩ技術の革新による社会変化など、世界経済の行方は予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、販売価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた生産性向上と新たな付加価値創造、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体制への転換を進めて参ります。

また引き続き、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力の強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な企業価値向上を目指して参ります。

（目標とする経営指標等）

当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献出来るグローバルニッチメーカーを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）当企業グループがとっている特異な経営方針

当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2021年３月期は39.7％、2022年３月期は46.3％、2023年３月期は51.7％となっております。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。

これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。

また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。

(2）研究開発活動及び人材育成について

当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2021年３月期は768,303千円、2022年３月期は844,896千円、2023年３月期は955,073千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。

研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。

このような人材を確保又は育成出来なかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外活動に係わるリスクについて

当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②　社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響

③　不利な政治的要因の発生

④　戦争等による社会的混乱

⑤　主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動

当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。

(4）法的規制等について

当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

(5）株式保有リスクについて

当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。

(6）重要な訴訟等について

当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動リスクについて

当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行出来ない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損54,394千円を計上しております。

(8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて

当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することは出来ません。製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容出来る条件で加入出来るとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。

(9）売上債権管理上のリスクについて

当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。

(10）繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(11）感染症の拡大等に関するリスクについて

新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻による国際安全保障環境の緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による供給能力の低下、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化など、激動する世界情勢の中で底堅い回復基調に推移しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前連結会計年度比18.3％増の31,459,945千円となりました。営業利益は、海外事業において価格改定と合理化による収益構造改革が進み、前連結会計年度比81.2％増の2,506,092千円とすることが出来ました。これに伴い経常利益は、同65.4％増の2,327,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.7％増の1,694,399千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本

堅調な需要環境に対して部材欠品が続きましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出ともに好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比14.9％増の24,556,607千円、営業利益は原価上昇に対して国内向け販売価格改定が遅れ、前連結会計年度比5.4％減の836,734千円となりました。

海外

米国では、力強い需要環境に対して部材欠品に伴う供給制約がありましたものの、販売が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比53.4％増の7,802,036千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造改革が進み、前連結会計年度比109.8％増の688,856千円となりました。

インドネシアでは、国内販売が順調に回復するとともに、第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比35.9％増の7,012,128千円、営業利益も前連結会計年度比204.4％増の836,317千円となりました。

中国では、国内需要の低迷が続く中で、グループ企業向けの製品・部品輸出を拡大させました結果、総売上高は前連結会計年度比63.3％増の1,589,026千円、営業利益は前連結会計年度比213,649千円改善の133,880千円の黒字に転換することが出来ました。

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946,074千円増加し、40,804,658千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ811,608千円増加し、15,508,820千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,134,466千円増加し、25,295,837千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加と棚卸資産の増加及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ509,702千円減少し、当連結会計年度末には7,416,549千円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,893,239千円（前連結会計年度は2,359,626千円の増加）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,329,533千円や、棚卸資産の増加額1,864,770千円、売上債権の増加額683,522千円、仕入債務の増加額1,003,336千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、399,429千円（前連結会計年度は263,604千円の減少）であります。

これは主に、有形固定資産の取得による支出361,094千円、投資有価証券の取得による支出16,718千円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、2,242,051千円（前連結会計年度は1,227,318千円の減少）であります。

これは主に、短期借入金の減少額958,165千円、長期借入金の返済による支出526,211千円、配当金の支払額780,956千円を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前連結会計年度比4,860,860千円増（18.3％増）の31,459,945千円とすることが出来ました。営業利益は、海外事業において価格改定と合理化による収益構造改革が進み、前連結会計年度比1,122,788千円増（81.2％増）の2,506,092千円とすることが出来ました。これに伴い経常利益は同920,085千円増（65.4％増）の2,327,800千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同267,065千円増（18.7％増）の1,694,399千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な需要環境が続き、前連結会計年度比6.4％増の15,208,870千円となりました。

海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前連結会計年度比32.0％増の16,251,074千円となりました。

北米向け売上高は、金利上昇に伴い住宅着工件数が減少に向かう中、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が好調に推移し、前連結会計年度比53.8％増の7,751,729千円となりました。

アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られましたものの、大市場であるインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が続き、前連結会計年度比20.1％増の7,796,330千円となりました。

その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前連結会計年度比9.3％減の703,015千円となりました。

当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。

１．第75期業績概要

・　好調な事業環境の下、サプライチェーン問題をこなして海外販売を拡大（連結売上高前年比18.3％増）

・　海外事業を中心とした価格改定と合理化により収益構造改革が進展（営業利益前年比81.2％増）

・　国内販売：国土強靭化加速化対策を背景に堅調な需要環境が継続（前年比6.4％増）

・　北米販売：インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大（前年比53.8％増）

・　アジア販売：大市場のインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続（前年比20.1％増）

２．事業環境変化対応

(1）資本収益性向上に向けた取組み

・中期経営方針の進捗

５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％

第２年度実績　：売上高314億円、営業利益25億円、ＲＯＥ7.0％

・東証プライム市場上場維持基準への対応

流通株式時価総額：103億円達成（前々年６月対比63％増）により全基準適合

(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革

原価率改善：74.0％（前年比1.9ポイント改善）

海外事業を中心に価格改定と輸送コスト低減が進み、収益構造改革が進展

(3）製品供給力強化

・サプライチェーンの強靭化（調達先の修正とデュアルソース化）

・グローバル事業活動の修正（国内工場の生産能力拡大、中国工場の部品事業拡大）

(4）需要変化対応

棚卸資産回転数：3.33回転（前年比0.36回転減少）

増産と部材欠品問題低減の為、在庫水準を31.2％積上げ

３．中長期成長戦略

(1）アジア市場深耕　　インドネシア拠点を中核とした市場開拓（前年比売上高20.1％増）

(2）海外事業領域拡大　道路維持機械の海外市場展開（インドネシアでの現地生産化）

(3）北米市場開拓　　　ニッチマーケティングによるシェア拡大（前年比売上高53.8％増）

(4）次世代事業開発　　緊急ブレーキの海外展開、転圧管理システムの市場づくり、

自律走行式ローラの現場試験展開、ＥＶローラの研究開発

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は40,804,658千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,074千円の増加となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が931,134千円増加、棚卸資産が2,244,513千円増加し、現金及び預金が509,069千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,364,702千円増加し、27,440,377千円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が398,452千円増加、投資有価証券が404,839千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ581,371千円増加し、13,364,280千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が436,104千円増加、電子記録債務が743,227千円増加し、短期借入金が937,693千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ847,514千円増加し、14,377,834千円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,905千円減少し、1,130,986千円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が913,443千円増加、その他有価証券評価差額金が273,366千円増加、為替換算調整勘定が853,675千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,134,466千円増加し、25,295,837千円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、61.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要及び流動性について）

当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）で395,174千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　連結財務諸表　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金の計上基準

当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。

また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。実際の補償額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

ｄ．有形固定資産の減損

当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。

対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

特記すべき事項はありません。

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　3,435円

資本組入額　1,717円50銭

割当先　　　当社取締役13名

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　2,680円

資本組入額　1,340円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員13名

３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　2,280円

資本組入額　1,140円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員13名

４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　2,634円

資本組入額　1,317円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員13名

５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　2,884円

資本組入額　1,442円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員15名

　（注）１．自己株式156,308株は、「個人その他」に1,563単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（注）１．上記のほか、自己株式が156,308株あります。

２．議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。