酒井重工業株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,010 |
3,430 |
2,540 |
3,375 |
4,235 |
|
最低株価 |
（円） |
2,019 |
1,908 |
1,949 |
1,980 |
2,801 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1918年５月 |
酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。 |
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1929年１月 |
我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。 |
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1946年９月 |
戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。 |
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1949年５月 |
事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。 |
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1959年５月 |
タイヤローラの製造を開始。 |
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1960年１月 |
インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。 |
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1964年１月 |
埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。 |
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1964年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年５月 |
業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。 |
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1967年３月 |
酒井重工業株式会社に商号変更。 |
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1972年11月 |
㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。 |
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1973年３月 |
小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。 |
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1973年３月 |
米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。 |
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1976年４月 |
建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。 |
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1981年４月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
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1984年１月 |
技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。 |
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1989年６月 |
東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。 |
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1991年２月 |
真岡工場第二工場を建設。 |
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1993年２月 |
研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。 |
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1995年７月 |
インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年１月 |
国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
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2000年１月 |
建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。 |
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2000年12月 |
P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。 |
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2001年５月 |
SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。 |
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2002年８月 |
生産工場の統合により真岡工場を売却。 |
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2003年２月 |
建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2004年10月 |
経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。 |
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2008年２月 |
建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。 |
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2008年12月 |
北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」（現・連結子会社）に変更。 |
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2014年６月 |
開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。 |
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2017年10月 |
建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。 |
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2018年５月 2022年４月 |
創業100周年を迎える。 インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメント |
会社名 |
主要な事業内容 |
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日 本 |
酒井重工業株式会社（当社） |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
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酒井機工株式会社 |
産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 |
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|
東京フジ株式会社 |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
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株式会社コモド |
道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 |
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サカイエンジニアリング株式会社 |
建設機械の設計・製作・販売及び修理 |
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米 国 |
SAKAI AMERICA, INC. |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
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インドネシア |
P.T. SAKAI INDONESIA |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
|
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA |
建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 |
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|
中 国 |
酒井工程机械（上海）有限公司 |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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千US$ |
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SAKAI AMERICA, INC. （注）３．５ |
アメリカ合衆国 ジョージア州 アデアーズビル |
5,700 |
米国 |
100.0 |
当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千US$ |
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|
|
|
P.T. SAKAI INDONESIA （注）３．４ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ市 |
12,750 |
インドネシア |
100.0 (1.0) |
当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA （注）４ |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ市 |
900 |
インドネシア |
100.0 (1.0) |
当社の建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
酒井工程机械（上海） 有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
5,800 |
中国 |
100.0 |
当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
酒井機工㈱ |
東京都港区 |
85,000 |
日本 |
100.0 |
建設機械の中古機の仕入販売 当社の産業機械及び同部分品の設計並びに販売会社 役員の兼任あり なお、当社所有の土地及 |
|
|
|
千円 |
|
|
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|
東京フジ㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
72,000 |
日本 |
100.0 |
当社の建設機械及び同部分品の設計並びに製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
㈱コモド |
埼玉県久喜市 |
50,000 |
日本 |
100.0 |
当社製品での道路舗装・補修工事会社 役員の兼任あり なお、当社所有の土地及 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．SAKAI AMERICA, INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
SAKAI AMERICA, INC. |
|
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
7,802,036千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
585,757千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
462,702千円 |
|
|
(4) 純資産 |
1,762,389千円 |
|
|
(5) 総資産 |
6,604,028千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
米国 |
|
|
インドネシア |
|
|
中国 |
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|
合計 |
|
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者６名を除く）を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2023年３月31日現在同支部組合員数は106名であります。
連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2023年３月31日現在同支部組合員数は７名であります。
上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.0％ |
67.4％ |
75.1％ |
41.4％ |
出向者を除く |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）当企業グループがとっている特異な経営方針
当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。売上高にしめる海外売上比率は、2021年３月期は39.7％、2022年３月期は46.3％、2023年３月期は51.7％となっております。主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。
これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。
また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。
前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。
(2）研究開発活動及び人材育成について
当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカーとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2021年３月期は768,303千円、2022年３月期は844,896千円、2023年３月期は955,073千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、2023年３月、アメリカのラスベガスで開催されたCONEXPO建機展示会では、舗装用振動ローラのTW504G(3.7t)・SW884G(13.6t)、振動タイヤローラのGW754G(9.3t)、マカダムローラのR2H-4G(14.5t)を出展し、多くの工事関係者とメディアから注目を集めました。また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（Compaction Meister）」を主要な舗装および土工用の締固め機械に搭載し、さらに路面切削機ER555F(28.9t)用の切削管理システムを開発致しました。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しております。
研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。
このような人材を確保又は育成出来なかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外活動に係わるリスクについて
当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ 戦争等による社会的混乱
⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動
当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。
(4）法的規制等について
当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。
(5）株式保有リスクについて
当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。
(6）重要な訴訟等について
当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動リスクについて
当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行出来ない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、為替差損54,394千円を計上しております。
(8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて
当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することは出来ません。製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容出来る条件で加入出来るとは限りません。生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。
(9）売上債権管理上のリスクについて
当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。
(10）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(11）感染症の拡大等に関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
生産センター （埼玉県川越市） |
日本 |
ロードローラ等の開発・製造 |
856,805 |
148,178 |
672,503 (78,369.54) |
200,472 |
47,514 |
1,925,474 |
182 |
|
グローバルサービス部 （埼玉県久喜市） |
日本 |
サービス業務・販売業務 |
248,496 |
10,340 |
172,261 (37,436.92) |
－ |
9,817 |
440,916 |
41 |
|
開発本部他 （埼玉県久喜市） |
日本 |
研究等 |
134,934 |
4,636 |
420,924 (35,484.92) |
－ |
4,943 |
565,438 |
8 |
|
本社 （東京都港区） |
日本 |
全社的 管理業務 販売業務 |
71,953 |
12,738 |
－ |
78,312 |
41,662 |
204,667 |
32 |
|
国内各営業所他 |
日本 |
販売業務 |
39,321 |
1,371 |
321,250 (5,956.60) |
－ |
2,159 |
364,103 |
43 |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
酒井機工㈱ |
本社事務所 (埼玉県久喜市） |
日本 |
管理業務 販売業務 |
11 |
2,946 |
－ |
－ |
333 |
3,291 |
6 |
|
東京フジ㈱ |
本社工場 (埼玉県鴻巣市) |
日本 |
建設機械生産及び部品加工 |
42,041 |
898 |
96,690 (5,380.00) |
9,636 |
2,865 |
152,132 |
23 |
|
㈱コモド |
本社事務所 (埼玉県久喜市) |
日本 |
道路舗装・補修工事の設計、施工、管理及び請負業 |
－ |
84,547 |
－ |
9,537 |
395 |
94,480 |
10 |
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
SAKAI AMERICA, INC. |
アトランタ工場 (アメリカ合衆国ジョージア州アデアーズビル) |
米国 |
ロードローラ等の製造及び部品加工設備 |
266,643 |
67,927 |
207,320 (172,681.36) |
1,521 |
7,509 |
550,921 |
61 |
|
P.T. SAKAI INDONESIA |
ジャカルタ工場 (インドネシア 西ジャワ州ブカシ市) |
インドネシア |
ロードローラ等の製造及び部品加工設備 |
1,252,834 |
232,069 |
1,346,246 (75,119.20) |
－ |
6,097 |
2,837,249 |
122 |
|
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA |
ジャカルタ事務所 (インドネシア 西ジャワ州ブカシ市) |
インドネシア |
ロードローラ等の販売、アフターサービス業務 |
－ |
44,770 |
－ |
－ |
156 |
44,926 |
30 |
|
酒井工程机械（上海）有限公司 |
上海工場 (中国 上海市) |
中国 |
ロードローラ等の製造及び部品加工設備 |
176,786 |
40,367 |
159,976 (33,334.70) |
1,826 |
12,775 |
391,732 |
53 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,990,000 |
|
計 |
14,990,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式156,308株は、「個人その他」に1,563単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が156,308株あります。
２．議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
金融手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
団体生命保険金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
価格変動積立金 |
|
|
|
海外市場開拓積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金融手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|