株式会社タカキタ
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
828 |
659 |
860 |
745 |
620 |
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最低株価 |
（円） |
500 |
331 |
467 |
577 |
390 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため第75期から76期においては記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1912年１月 |
三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。 |
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1945年３月 |
資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。 |
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1961年９月 |
商号を高北農機株式会社に変更。 |
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1962年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1967年６月 |
札幌支社を開設。 |
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1970年６月 |
光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。 |
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1972年８月 |
札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。 |
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1973年４月 |
本社・工場を現在地に新築移転。 |
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1986年11月 |
タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。 |
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1988年１月 |
商号を株式会社タカキタに変更。 |
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1988年８月 |
御殿場事業所を開設。 |
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1988年10月 |
株式会社サンソーを設立。 |
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2009年３月 |
電器音響事業より撤退。 |
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2009年４月 |
子会社株式会社サンソーを吸収合併。 |
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2012年１月 |
創業100周年を迎える。 |
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2015年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
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2016年10月 |
合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 |
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング
※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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山東五征高北農牧 機械有限公司 |
中国山東省 日照市 |
25百万 人民元 |
農業機械の 生産販売 |
35 |
主に中国における当社農業機械の生産販売。 役員の兼任あり。 |
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（19） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
農業機械事業 |
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（ |
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軸受事業 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ タカキタ労働組合）は組合員216名（2023年３月31日現在）で、1971年９月６日よりゼンキン連合に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
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正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
22.2 |
－ |
69.3 |
73.5 |
75.1 |
（注）２ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。
＜計画期間＞2022年４月１日から2024年３月31日までの２年間
＜目標１＞ 職業生活に関する機会の提供に関して、男女別の１つ上位の役職へ昇格した従業員の割合のうち、計画期間における女性従業員の昇格割合を15％以上にする。
（対策）女性従業員のキャリア形成のため、階層別研修などの社外研修への参加や資格取得の受検を促進する。
＜目標２＞ 職業生活と家庭生活との両立に関して、計画期間内における育児休業の取得率について、次の水準以上を継続する。
・男性従業員：10％以上
・女性従業員：75％以上
（対策）育児休業制度について事務担当者への教育・研修を行う。
制度内容等について計画期間内に管理職研修を行う。
制度内容等について計画期間内に社内報等で周知を図る。
また、女性管理職の管理職登用等について、コーポレート・ガバナンス報告書「補充原則２－４①」（2023年６月22日更新）に、次のように開示しております。
当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。
提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の季節性・天候の変動
当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の販売先への依存
当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、57.8%（2023年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料及び購入部品の調達
当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の仕入先・外注先への依存
当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥
当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の影響
当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症による影響
新型コロナウイルス等の感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保及び流出
当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）減損会計適用の影響
当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）棚卸資産の評価
当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留部品在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権
当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。
(13）海外情勢の影響
当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。
(14）他社との競合
当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報システム
当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
セグメントの名称 |
建物及び構築物 （千円) |
機械装置及び運搬具 （千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円) |
合計 （千円) |
|||
|
本社・本社工場及び関西営業所 （三重県名張市） |
農業機械事業 軸受事業 |
農業機械生産設備・軸受加工設備・販売設備 |
699,234 |
207,616 |
155,420 (35,724) |
39,350 |
1,101,621 |
167 |
|
札幌工場及び札幌営業所 （札幌市東区） |
農業機械事業 |
農業機械生産設備・販売設備 |
153,363 |
32,911 |
133,577 (14,424) |
14,440 |
334,291 |
59 |
|
豊富営業所 （北海道豊富町） |
農業機械事業 |
販売設備 |
39,071 |
0 |
7,496 (962) |
0 |
46,567 |
4 |
|
北見営業所 （北海道北見市） |
農業機械事業 |
販売設備 |
－ |
0 |
－ [813] |
0 |
0 |
2 |
|
中標津営業所 （北海道中標津町） |
農業機械事業 |
販売設備 |
16,573 |
0 |
6,000 (1,653) |
191 |
22,764 |
4 |
|
帯広営業所 （北海道芽室町） |
農業機械事業 |
販売設備 |
－ |
1,592 |
－ [1,143] |
224 |
1,816 |
4 |
|
東北営業所 （岩手県矢巾町） |
農業機械事業 |
販売設備 |
29,574 |
0 |
60,794 (3,302) |
12,677 |
103,046 |
7 |
|
南東北営業所 （宮城県大衡村） |
農業機械事業 |
販売設備 |
72,868 |
0 |
30,349 (3,488) |
99 |
103,316 |
5 |
|
関東営業所 （栃木県小山市） |
農業機械事業 |
販売設備 |
15,814 |
0 |
32,672 (3,104) |
4,165 |
52,652 |
9 |
|
中国営業所 （岡山県津山市） |
農業機械事業 |
販売設備 |
0 |
0 |
－ [813] |
14,167 |
14,167 |
6 |
|
九州営業所 （福岡県広川町） |
農業機械事業 |
販売設備 |
7,357 |
0 |
79,625 (5,556) |
9,085 |
96,067 |
6 |
|
南九州営業所 （宮崎県都城市） |
農業機械事業 |
販売設備 |
4,484 |
0 |
53,703 (3,428) |
65 |
58,253 |
8 |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は4,963千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地7,448㎡ 110,630千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高（千円） |
|
本社他 |
農業機械事業 |
営業車両 |
１～７年 |
25,184 |
54,573 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
2019年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（監査等委員を除く） ３ |
当社取締役（監査等委員を除く） ３ |
当社取締役（監査等委員を除く) ３ |
当社取締役（監査等委員を除く） ３ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
150 |
150 |
180 |
180 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 15,000株 （新株予約権１個につき100株） （注）１ |
普通株式 15,000株 （新株予約権１個につき100株） （注）１ |
普通株式 18,000株 （新株予約権１個につき100株） （注）１ |
普通株式 18,000株 （新株予約権１個につき100株）（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月16日 至 2046年７月15日 |
自 2017年７月19日 至 2047年７月18日 |
自 2018年７月18日 至 2048年７月17日 |
自 2019年７月９日 至 2049年７月８日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 436 （注）２ 資本組入額 218 （注）２ |
発行価格 419 （注）２ 資本組入額 210 （注）２ |
発行価格 542 （注）２ 資本組入額 271 （注）２ |
発行価格 434 （注）２ 資本組入額 217 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|||
|
決議年月日 |
2020年６月29日 |
2021年６月21日 |
2022年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（監査等委員を除く） ４ |
当社取締役（監査等委員を除く） ５ |
当社取締役（監査等委員を除く） ５ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
200 |
220 |
208 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 20,000株 （新株予約権１個につき100株）（注）１ |
普通株式 22,000株 （新株予約権１個につき100株）（注）１ |
普通株式 20,800株 （新株予約権１個につき100株）（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年７月17日 至 2050年７月16日 |
自 2021年７月９日 至 2051年７月８日 |
自 2022年７月16日 至 2052年７月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 501 （注）２ 資本組入額 251 （注）２ |
発行価格 472 （注）２ 資本組入額 236 （注）２ |
発行価格 370 （注）２ 資本組入額 185 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとしております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件としております。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）１．に準じて決定しております。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９） その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,906,217株は、「個人その他」に29,062単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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リース債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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製品期末棚卸高 |
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他勘定振替高 |
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他勘定受入高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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受取保険金 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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不動産賃貸原価 |
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リース解約損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。