協栄産業株式会社
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
（注）１．第88期及び第89期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、第85期、第86期及び第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX Small） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,177 |
1,699 |
1,684 |
1,887 |
2,380 |
|
最低株価 |
（円） |
1,326 |
907 |
990 |
1,338 |
1,247 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1947年10月 |
協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う |
|
1948年９月 |
三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる |
|
1960年３月 |
東京都港区に本社新社屋落成・移転 |
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1961年４月 |
三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始 |
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1962年３月 |
三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる |
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1962年７月 |
神奈川県相模原市に相模原工場新設 |
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1962年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1972年３月 |
東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設 |
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1979年５月 |
東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転 |
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1983年３月 |
株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立 |
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1984年６月 |
福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立 |
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1989年３月 |
シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立 |
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1995年８月 |
中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2003年５月 |
中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2005年４月 |
フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合 |
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2006年４月 |
協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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2008年12月 |
サンレッズ株式会社を設立（出資比率51％） |
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2012年４月 |
米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立 |
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2013年10月 |
タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2018年３月 |
サンレッズ株式会社を解散（出資比率51％） |
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2019年７月 |
プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更 |
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2021年９月 |
協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約 |
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2022年４月 |
東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。
①「半導体デバイス事業」 半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計
②「プリント配線板事業」 プリント配線板の製造・購入・販売
③「産業機器システム事業」 FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス
④「システム開発事業」 ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス
⑤「その他」 船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
|
セグメント |
事業内容 |
会社名 |
|
半導体デバイス事業 |
半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計 |
当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
|
プリント配線板事業 |
プリント配線板の製造・購入・販売 |
当社 協栄サーキットテクノロジ株式会社 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED |
|
産業機器 システム事業 |
FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス |
当社 株式会社協栄システム KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. |
|
システム開発 事業 |
ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス |
当社 株式会社協栄システム |
|
その他 |
船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売 |
協栄マリンテクノロジ株式会社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
協栄サーキット テクノロジ株式会社 （注）３、５ |
東京都品川区 |
300,000 |
プリント配線板事業 |
100.0 |
－ |
当社製品のプリント配線板の製造をしております。 当社より土地、建物等の貸与を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社協栄システム |
東京都品川区 |
100,000 |
システム開発事業 |
100.0 |
－ |
当社システム開発事業のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。 役員の兼任あり。 |
|
協栄マリンテクノロジ 株式会社 |
東京都品川区 |
100,000 |
その他 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。
|
|
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （注）２ |
シンガポール |
447,105 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （注）４ |
中国 香港 |
269,757 |
半導体デバイス事業 プリント配線板事業 |
100.0 |
－ |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. （注）２ |
中国 上海 |
578,275 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. （注）６ |
米国 ミシガン州 |
239,460 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
256,200 |
半導体デバイス事業 |
100.0 |
－ |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,025,580千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で16,063千円となっております。
５．2023年２月27日にプリント配線板製造事業を2024年９月末をもって終了し、解散・撤退することを決定しました。
６．2020年３月27日に解散の決議を行い、清算手続中であります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
半導体デバイス事業 |
|
|
プリント配線板事業 |
|
|
産業機器システム事業 |
|
|
システム開発事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
半導体デバイス事業 |
|
|
プリント配線板事業 |
|
|
産業機器システム事業 |
|
|
システム開発事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
|||
|
当社 |
3.3 |
33.3 |
66.9 |
68.1 |
47.7 |
|
協栄サーキットテクノロジ株式会社 |
0.0 |
0.0 |
62.4 |
68.9 |
40.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４の１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
６．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
７．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に格差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の従業員として集計しております。
９．連結子会社の株式会社協栄システム及び協栄マリンテクノロジ株式会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは、主に半導体デバイス・FAシステム・産業メカトロニクス機器等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売など幅広い事業を行っており、その取引先も幅広い範囲に及んでおります。国内外の景気後退や自動車市場や家電、産業機市場など、当社グループの取引先が多く関係する市場における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は激しいグローバル競争や技術革新の急速な進歩から大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、価格競争力のある商材を取り揃え、システム・ソフトウェア開発並びにプリント基板製造においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③棚卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めるとともに、棚卸資産の資産性についてはその販売可能性に基づいて精査をしておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、棚卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も20％を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループでは、主力取扱商品である半導体やFAシステム、産業メカトロニクス機器の仕入れは、その多くが三菱電機株式会社からとなっており、当社仕入額の約20％を占めております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、親密な関係を維持するとともに、その取引価格等は両者の協議により決定しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループは、新事業・新分野への更なる開拓を行ってまいりますが、新事業・新分野への開拓に追加的な支出が発生する場合は利益率が低下する可能性があります。また、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新事業の縮小や撤退を決断した場合並びに新事業・新分野の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム、並びにサービス提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質水準が求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努めております。自社の製品、販売商品を問わず、システム並びにサービス提供を含めた品質管理に万全を期すべく品質管理部署を設けて対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外製品の調達リスクについて
当社グループは、国内メーカーのみならず、海外メーカーからも商品を調達し、提供をしております。しかしながら、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使等により、調達に支障が生じて商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害の発生並びに感染症の拡大などについて
当社グループが事業展開する国や地域において、地震、風雪及び洪水、火災及び噴火などによる自然災害が発生し、社屋等の損壊により本社機能をはじめとする営業機能、物流機能、生産機能に混乱が生じた場合並びに国内外において感染症の拡大により企業活動に大きな制約が生じる場合には、災害対策マニュアルに則り事業継続を行うこととしております。しかしながら、斯かる状況が発生をした場合には、経済活動が停滞をし、生産活動や物流機能に混乱が生じるとともに、国内外での需要が大きく低迷することが予想され、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩気候変動問題への対応について
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えています。今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して、CO2排出量の開示や排出削減の取組みの対応が遅れた場合には、販売機会の損失、取引先から企業価値が低下したと判断され、サプライチェーンから外される恐れがあり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪債権の貸倒リスクについて
当社グループは、数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、債権残高管理や与信先の動態把握に十分留意をするなど与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります
⑫繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について
当社グループは、資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケートローン及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には、安定的な資金確保に支障を来たし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、情報セキュリティ機能に重大な影響を受け、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの営業機能、物流機能、生産機能に支障を来すとともに、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制を遵守し、半導体デバイス・FAシステム等の販売、ビジネス系やエンベデッド系システム等の開発、プリント配線板の製造及び販売などの事業活動を行っております。しかしながら、これら事業活動でコンプライアンスに反する行為が発生し、社会的信用が低下する事態が生じた場合には、顧客や仕入先の離反等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。斯かる事態を回避する為に、当社では全役職員に対するコンプライアンス研修を実施するとともにコンプライアンス遵守を経営理念の中核として位置付けて、遵法意識を徹底しております。
(1）主な代理店契約
|
会社名 |
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
備考 |
|
協栄産業 株式会社 (当社) |
三菱電機 株式会社 |
代理店契約 |
回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器 |
2004年11月22日 から１年 |
自動更新 |
|
冷熱、冷凍システム機器 |
2005年４月１日 から１年 |
自動更新 |
|||
|
レーザ加工機、放電加工機 |
1996年４月１日 から１年 |
自動更新 |
|||
|
半導体・電子デバイス |
2015年４月１日 から１年 |
自動更新 |
|||
|
ロボット |
2017年４月１日 から１年 |
自動更新 |
（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物及び （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都品川区） |
半導体 デバイス事業 プリント 配線板事業 産業機器 システム事業 システム 開発事業 全社 |
その他設備 |
279,274 |
916 |
－ |
11,278 |
87,276 |
378,746 |
507 |
|
3DPテクニカルセンター （神奈川県相模原市 緑区） |
産業機器システム事業 |
その他設備 |
82,228 |
3,138 |
－ |
－ |
3,125 |
88,491 |
7 |
|
福島工場 （福島県西白河郡 矢吹町） |
プリント配線板事業 |
プリント 配線板 製造設備 |
0 |
0 |
219,048 （26,221） |
－ |
0 |
219,048 |
－ |
|
支店・営業所他 北海道支店 （北海道札幌市中央区） 他８店舗 |
半導体デバイス事業 産業機器システム事業 |
その他設備 |
62,785 |
0 |
247,920 （1,889） |
－ |
5,263 |
315,969 |
148 |
|
その他 |
全社 |
その他設備 |
－ |
－ |
2,149 （67,558） |
－ |
－ |
2,149 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
協栄サーキットテクノロジ㈱ |
福島県西白河郡矢吹町 |
プリント配線板 事業 |
プリント配線板製造設備 |
0 |
0 |
－ |
－ |
500 |
500 |
139 |
|
㈱協栄システム |
東京都品川区 |
システム開発事業 |
システム開発、電子機器等生産設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
811 |
811 |
27 |
|
協栄マリンテクノロジ㈱ |
北海道函館市他 |
その他 |
その他設備 |
137,770 |
509 |
25,249 （5,100） |
－ |
1,708 |
165,237 |
13 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
半導体デバイス事業 |
その他設備 |
2,403 |
－ |
－ |
－ |
596 |
3,000 |
8 |
|
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED |
中国 香港 |
半導体デバイス事業 プリント配線板事業 |
その他設備 |
1,867 |
－ |
－ |
－ |
1,822 |
3,689 |
13 |
|
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. |
中国 上海 |
半導体デバイス事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
729 |
729 |
10 |
|
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. |
米国 ミシガン州 |
半導体デバイス事業 |
その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
半導体デバイス事業 |
その他設備 |
3,664 |
－ |
－ |
－ |
1,051 |
4,715 |
6 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．本社（品川オフィス）は、事務所を賃借しており、年間賃借料は168,363千円であります。
３．福島工場は、子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社に貸与しております。
４．KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. は、清算手続中であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式187,640株は、「個人その他」に1,876単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,876百株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
事業撤退損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|