フリージア・マクロス株式会社
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
212 (23) |
234 |
148 |
188 |
129 |
|
最低株価 |
（円） |
105 (18) |
86 |
82 |
112 |
107 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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昭和20年10月 |
谷藤商事合資会社創立。 |
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昭和21年３月 |
谷藤商事合資会社の機械部として発足。 |
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昭和22年10月 |
東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。 |
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昭和24年～26年 |
斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。 |
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昭和38年７月 |
資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。 |
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昭和45年１月 |
プラスチック押出機の分野に進出。 |
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昭和53年２月 |
資本金５億円。 |
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昭和55年１月 |
埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場） |
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昭和56年７月 |
フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社） |
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平成２年４月 |
資本金25億2,520万円。 |
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平成２年５月 |
フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社） |
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平成３年２月 |
プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。 |
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平成３年４月 |
株式会社マクロスに社名変更。 |
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平成３年10月 |
資本金５億4,606万円に減資。 |
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平成３年12月 |
資本金７億9,256万円。 |
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平成７年３月 |
資本金13億8,086万円。 |
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平成７年４月 |
フリージア・マクロス株式会社に社名変更。 |
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平成９年７月 |
フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。 |
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平成13年２月 |
資本金14億5,227万円 |
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平成13年３月 |
資本金14億9,727万円 |
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平成13年12月 |
資本金17億4,176万円 |
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平成14年２月 |
資本金19億346万円 |
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平成14年２月 |
資本金20億7,776万円 |
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平成15年３月 |
１：２の株式分割を実施 |
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平成17年８月 |
１：２の株式分割を実施 |
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平成18年４月 |
連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。 |
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平成18年６月 |
１：２の株式分割を実施 |
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平成19年３月 |
光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。 |
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平成19年９月 |
連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。 |
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平成19年10月 |
連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。 |
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平成20年５月 |
連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。 |
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平成20年11月 |
連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。 |
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平成22年１月 |
連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。 |
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平成22年４月 |
フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。 |
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平成22年10月 |
フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。 |
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平成26年３月 |
株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。 |
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平成26年３月 |
秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。 |
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平成26年10月 |
当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。 |
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平成28年５月 |
当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。 |
|
平成28年５月
平成30年10月 令和４年４月 |
連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。 １０：１の株式併合を実施 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。
(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。
(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。
(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。
「住宅関連事業」
(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。
(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。
「投資・流通サービス事業」
(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(親会社） フリージアホールディングス㈱
|
東京都千代田区 |
100,000 |
有価証券の売買及び保管 |
被所有 55.8 |
１ 取締役の兼務
|
|
フリージアキャピタル㈱
|
東京都千代田区 |
0 |
有価証券の売買及び保管 |
被所有 2.0 |
１ 取締役の兼務
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） フリージアハウス㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
100,000 |
住宅関連事業 |
－ [100] |
１ 支配力基準により、連結子会社としております。 ２ 当社が資金の貸付をしております。 ３ 当社が債務保証をしております。 ４ 取締役の兼務 |
|
フリージアトレーディング㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
10,000 |
投資・流通サービス事業 |
－ [100] |
１ 支配力基準により、連結子会社としております。 ２ 当社が資金の貸付をしております。 ３ 取締役の兼務 |
|
光栄工業㈱
|
岩手県北上市 |
98,000 |
製造供給事業 |
－ [100] |
１ ㈱ピコイが同社株式の75.38%、フリージアトレーディング㈱が24.38%を所有しております。 ３ 取締役の兼務 |
|
㈱ユタカフードパック （注）２ |
東京都千代田区 |
20,000 |
製造供給事業 |
10 [90] |
１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の75%、㈱ケーシーが15%、当社が10%を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務 |
|
㈱ケーシー （注）２ |
北海道小樽市 |
60,000 |
住宅関連事業 |
－ [100] |
１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100%を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
|
㈱ピコイ （注）２、３、４ |
東京都千代田区 |
763,650 |
住宅関連事業 |
－ [78.3] |
１ フリージアトレーディング㈱が同社議決権数の78.3％を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
フリージア・オート技研㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
100,000 |
製造供給事業 |
－ [100] |
１ ㈱ピコイが99.99%、フリージアトレーディング㈱が0.01%同社株式を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務 |
|
秋田電子㈱ （注）２ |
東京都台東区 |
9,000 |
製造供給事業 |
－ [100] |
１ ㈱ピコイが同社株式の100%を所有しております。 |
|
フリージア・アロケートコンサルティング㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
3,000 |
住宅関連事業 |
－ [100] |
１ フリージアハウス㈱が同社株式の98.33%を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
|
石油鑿井機製作㈱ （注）２ |
茨城県古河市 |
10,000 |
製造供給事業 |
0.5 [99.5] |
１ ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
|
㈱セキサク （注）２ |
東京都千代田区 |
10,000 |
製造供給事業 |
0.5 [99.5] |
１ ㈱ピコイが同社株式の99.5%、当社が0.5%を所有しております。 ２ 当社が債務保証をしております。 ３ 取締役の兼務 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ ㈱ピコイは、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
㈱ピコイ |
|
|
(1）売上高 |
4,711,279千円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,043,016千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
597,655千円 |
|
|
(4）純資産額 |
7,124,140千円 |
|
|
(5）総資産額 |
10,262,305千円 |
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
技研ホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
1,120,000 |
建設事業等を行うグループ会社の経営管理等 |
27.1
|
１ 当社が同社株式の27.1％を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
|
ソレキア㈱ |
東京都大田区 |
2,293,007 |
電子部品販売、システムとソフトの開発等 |
29.8
|
１ 当社が同社株式の29.8％を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
|
㈱協和コンサルタンツ |
東京都渋谷区 |
1,000,000 |
建設コンサルタント、不動産賃貸・管理 |
40.0
|
１ 当社が同社株式の40.0％を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
|
㈱ラピーヌ |
東京都千代田区 |
30,000 |
婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売 |
35.6
|
１ 当社が同社株式の35.6％を所有しております。 ２ 取締役の兼務 |
（注） 技研ホールディングス㈱及び㈱ラピーヌは東京証券取引所第二部上場企業であり、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツは東京証券取引所JASDAQ上場企業であり、令和４年４月より全て東京証券取引所スタンダード市場であり、有価証券報告書の提出会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造供給事業 |
|
（ |
|
住宅関連事業 |
|
（ |
|
投資・流通サービス事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
社員平均年令（歳） |
社員平均勤続年数（年） |
社員平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造供給事業 |
|
（ |
|
住宅関連事業 |
|
（ |
|
投資・流通サービス事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。
３ 社員平均年間給与は、給与支給総額（賞与を含む）の平均です。
４ 住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。
(3）労働組合の状況
令和５年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
|
|
－ |
（注） |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
名称 |
当事業年度 |
補足説明 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
||
|
株式会社ピコイ |
－ |
（注）１、（注）２ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。
(2)有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。
(3)不動産市況の悪化によるリスク
国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。
(4)各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制（当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等）の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
(5)財務制限条項
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具・器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
埼玉工場 （埼玉県加須市） |
製造供給事業 |
生産設備 |
28,848 |
2,499 |
0 |
391,483 (17,822) |
422,831
|
9 |
|
本社・その他 （東京都千代田区） |
製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通サービス事業 |
その他の設備 |
33,796 |
54,908 |
0 |
567,131 (2,085) |
655,836 |
4 |
|
合計 |
－ |
－ |
62,644 |
57,407 |
0 |
958,615 (19,907) |
1,078,668
|
13 |
（注） 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具・器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
フリージアハウス㈱ |
京都工場 （京都市南区） |
住宅関連事業 |
生産設備 |
12,567 |
0 |
0 |
130,290 (1,671) |
142,858
|
3 |
|
本社・その他 （注）１ |
統括業務設備等 |
455,143 |
148,712 |
25,797 |
1,390,024 (1,379,769) |
2,019,678
|
18 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
467,711 |
148,712 |
25,797 |
1,520,315 (1,381,440) |
2,162,536 |
21 |
|
|
フリージアトレーディング㈱ |
本社 （東京都千代田区） |
投資・流通サービス事業 |
賃貸設備 |
2,579 |
317 |
0 |
185,380 (13,029) |
188,277 |
46 |
|
光栄工業㈱ |
東北工場 （岩手県北上市） |
製造供給 事業 |
生産設備他 |
38,719 |
666 |
1 |
129,890 (18,633) |
169,278
|
35 |
|
㈱ユタカフードパック |
本社 所沢工場 （埼玉県所沢市） |
製造供給事業 |
生産設備他 |
3,044 |
1,007 |
174 |
83,503 (825) |
87,730
|
21 |
|
フリージア・オート技研㈱ |
本社 （注）２ |
製造供給事業 |
その他の設備 |
2,995 |
814 |
－ |
40,127 (14) |
43,937
|
2 |
|
㈱ピコイ |
本社（注）２ 支店、営業所 |
住宅関連事業 |
その他の設備 |
113,207 |
78,447 |
1,792 |
1,952,656 (390,472) |
2,146,103
|
214 |
|
フリージア・アロケートコンサルティング㈱ |
本社
|
住宅関連事業 |
賃貸設備 |
47,193 |
－ |
－ |
407,427 (17,278) |
454,620
|
－ |
|
石油鑿井機製作㈱ |
古河工場 （茨城県古河市） |
製造供給事業 |
生産設備 |
3,264 |
340 |
483 |
31,193 (7,978) |
35,281
|
13 |
|
㈱セキサク |
本社 （注２） |
製造供給事業 |
その他の設備 |
2,597 |
－ |
－ |
23,236 (10) |
25,834
|
－ |
（注）１ 本社・その他は、本社社屋、設備等であります。
２ 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
180,000,000 |
|
計 |
180,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式95,433株は、「個人その他」に954単元、及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|