(注) １　第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。

２　第74期、第75期および第76期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(注) １　第72期および第73期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めています。

２　第74期、第75期および第76期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

３　第76期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当５円を含んでいます。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

当社グループは、当社および関係会社38社(うち、連結子会社23社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。

当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。

また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。

日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

連結子会社

(注) １　※１　特定子会社に該当します。

２　※２　当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。

３　フジテック アルゼンチーナ S.A. の連結の範囲には、同社の子会社２社が含まれています。

４　フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。

５　フジテック インディア PRIVATE LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

６　フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

７　上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100％出資子会社です。

８　富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

９　フジテック UK LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。

10　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

11　「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しています。

12　※３　フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　上記は、2022年12月31日現在の財務諸表に基づいています。

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きしています。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

　2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外書きしています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,848人であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(注) １　提出会社のみ

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
　この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。

　2024年３月期連結ベースで、売上高2,230億円、営業利益134億円、営業利益率6.0％を目指します。

　当社は2021年12月に３ヵ年の中期経営計画「Vision24 中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える“安全・安心”な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。

〇販売戦略　　　　　　　　 ：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕
〇商品・技術戦略　　　　　 ：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化
〇生産・オペレーション戦略 ：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革
〇コーポレート戦略　　　　 ：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備

○販売戦略では、
　国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。
　・新設事業は、標準機種エクシオールの拡販、大型受注プロジェクトの完遂による知名度向上
　・アフターマーケット事業は、モダニゼーション需要の獲得、モダニ製品拡販による収益性向上
　・新設事業とアフターマーケット事業の連携強化による顧客開拓

グローバル市場においては、成熟市場ではアフターマーケット事業を中心として、成長市場では新設事業を中心として以下のような地域別販売戦略に取り組みます。
・中国市場では、大型ジョブ獲得によるブランド力向上と標準機種の拡販
・インド市場では、国内外への供給・販売網の拡大
・東アジア、米州・欧州では、モダニゼーション推進による保守台数の拡大

○商品・技術戦略では、以下の取り組みで、各国市場の成熟度に合わせた商品投入を進め、市場競争力を高めます。

　・成長市場に向けた次世代標準機種の開発と原価低減
　・成熟市場に向けた新保守メニュー導入とモダニゼーション商品ラインナップの拡充
　・次世代リモートメンテナンスによる更なる“安全・安心”の担保と業務効率の向上

○生産・オペレーション戦略では、以下の取り組みにより利益率拡大を図ります。
　＜設計・調達・生産革新＞
　・グローバル調達推進によるコスト削減
　・生産オペレーションの労働生産性改善
　・標準機種ラインナップ拡充による設計、製造工数削減
 

　＜据付コスト革新＞
　・据付機器・工法開発によるコスト削減
　・据付技量向上による効率アップとコスト削減
　・遠隔監視の性能向上とIT活用による保守コストの削減

○コーポレート戦略では、以下の取り組みにより、持続的な事業拡大、資本効率向上に加えESGにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

　・成長フェーズへ向けた積極的な設備投資計画、成長機会を追求したM&A投資
　・資本政策として事業成長を支える健全な財務基盤、資産効率向上、継続的な自己株式取得
　・取締役会の実効性・透明性向上への取り組み継続によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上
　・サステナビリティ方針を規定し、サステナビリティ推進体制を確立
　・ESG情報として、マテリアリティに関するKPI設定と開示、TCFD準拠開示対応

 
　新型コロナウイルス感染症の影響については、制限緩和により社会経済活動の回復が期待されるものの、国際情勢不安と全世界的なインフレの影響、また、先進国をはじめとする世界経済見通しの減速が懸念される中、昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。

このような状況の中、「Vision24」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
　なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

1. 当社グループのリスクマネジメント体制
　当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。

　リスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重要なリスクを決定し、その活動に積極的に関与しています。

　重要なリスクは、その特性から「事業リスク」と「業務リスク」に分類し、さらに業務リスクは「グローバルリスク」「ローカルリスク」に分類して管理しております。

　リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、委員会メンバーはそれぞれの専門領域の知見・知識を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
　リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。

次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、リスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策を決定します。

このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。

（注）リスク評価は、当社における多種のリスクを独自に評価したものです。

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度の世界経済は、前半は、ウィズコロナの下で、地域間の差はみられたものの、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、後半は、世界的な金融引き締めや物価上昇により、回復のペースは鈍化しました。日本では、原材料価格高騰が続いていることから製造業の景況感は引き続き悪化した一方で、非製造業では新型コロナウイルス感染の沈静化により改善し、また、設備投資、住宅建設および公共投資は底堅く推移しました。中国では、不動産不況の影響が残るものの、個人消費を中心とした内需に回復傾向が見られました。

 このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き感染症対策に取り組むとともに、中期経営計画“Vision24”の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、エレベータ非接触ボタン「エアータップ」が引き続き新生活様式のニーズに応える商品として堅調に推移し、モダニゼーションの新しいパッケージ商品である「スマアップ」が好調でした。また、近畿エリアにおけるビジネスの中核拠点として近畿メトロポリタンオフィスを開設いたしました。一方で、グローバル市場では地域毎の特性に合わせた地域別販売戦略に取り組みました。特にシンガポール住宅開発局向けにエレベータ約300台を一括受注するなど南アジアの事業が活況でした。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入を進めるとともに、高層建物向けに、地震発生時にエレベータの休止時間を短縮できる新たな地震対策機能の開発や、エレベータやエスカレータの稼働状況をはじめ各種情報をパソコンやスマートフォンから遠隔で確認・設定できるウェブサービス「エレモリ」の提供を開始しました。３月には経済産業省から「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術による社会変化への対応をさらに推進してまいります。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付業務効率の改善に向けて据付工法開発・技量向上による据付コスト革新に取り組むとともに、メンテナンス業務の一部にスマートグラスを導入し、熟練技術者による遠隔指導および技能伝承の促進と業務効率化を推進しました。また、台湾エレベータ工場の設備増強などグローバル生産基盤の強化を図りました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてメキシコのElevadores EV International社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、資本効率向上を目指した自己株式の取得および消却を行いました。ESGの観点では、ガバナンス強化に継続して取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFDに準拠した情報開示対応や欧州向け当社商品の環境製品宣言登録、さらにはTCFD提言への賛同を表明し、サステナビリティ推進体制の整備を図りました。また、３月には経済産業省の「健康経営優良法人2023」に認定され、「マルチステークホルダー方針」を公表いたしました。

　当社は、ステークホルダーの皆さまに支えられ今年２月に創業75周年を迎えました。今後も皆様との価値協創をさらに促進してまいります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　国内受注は、堅調に推移しました。新設工事では、店舗や工場・倉庫向けを中心に前期比で増加しました。また、アフターマーケット事業では、既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事は、新生活様式に対応した「新生活様式パッケージ」や新モダニパッケージ「スマアップ」などの新商品投入で幅広いリニューアル需要の取り込みにより前期比で増加し、昇降機の整備・維持を行う保守事業も堅調に推移し、前期比で増加しました。

　海外受注は、東アジアでは、台湾、韓国では新設工事が増加したものの、中国では12月まで続いたゼロコロナ政策の影響および不動産不況により新設工事が減少しました。南アジアでは、シンガポール、インドネシアでのモダニゼーション工事の減少に対し、シンガポール、マレーシア、インドでの新設工事が増加しました。米州・欧州では、米国、カナダでの新設工事、英国でのモダニゼーション工事が増加しました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　当連結会計年度の業績は、売上高増加に対し、日本および東アジアでの営業利益が減少し、前期比で増収減益となりました。営業利益の減少に加え、貸倒引当金繰入額の計上などにより、経常利益は減少しました。税金等調整前当期純利益は、英国子会社ののれんの減損損失計上などで減少しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減少しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、フジテック　アルゼンチーナ　S.A.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来「北米・欧州」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州」に変更しております。なお、前期についても、変更後のセグメント名称で記載しています。

（金額単位：百万円未満切捨て）

前期比で増収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業のモダニゼーション工事では、上半期の上海ロックダウンに伴う部品調達の混乱による工事延伸の影響が大きく、下半期では増加したものの、通期で減収となりました。一方で、新設工事は、大規模プロジェクトの工事進捗により増加し、保守も引き続き堅調に推移したことで、全体では増収となりました。営業利益では、新設工事、モダニゼーション工事ともに資材価格の高騰や円安による原材料コストの高止まりが続いたため、採算が悪化し大幅減益となりました。

（東アジア）

前期比で増収減益（為替の影響を除くと減収減益）となりました。売上高は、中国でのゼロコロナ政策に伴う工場停止や客先での工期延伸などの影響で新設事業が減少し、香港ではアフターマーケット事業が減少しましたが、香港、韓国では新設事業の増加に加えて、さらに円安による邦貨換算額が増加し、増収となりました。営業利益は、中国では新設事業での売上減少や原材料コストの高騰、台湾での大口案件での工事損失引当金計上や香港でのアフターマーケット事業の売上減少が影響し、減益となりました。

（南アジア）

前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業ではインドネシアの減少に対し、シンガポール、マレーシアおよびインドで増加し、アフターマーケット事業ではシンガポールでの修理工事の増加により、増収となりました。営業利益は、インドでは新設事業での原材料費高騰の影響で減少しましたが、シンガポールでのアフターマーケット事業の売上増加、インドネシアでの新設事業の採算が改善したことにより、増益となりました。

（米州・欧州）

前期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業が英国で増加し、アフターマーケット事業は、各国ともに堅調に推移し、さらにフジテック　アルゼンチーナ　S.A.の連結加入により増加しました。営業利益は、米国でのアフターマーケット事業の保守の人件費および経費の増加などで採算が悪化しましたが、アルゼンチン子会社の連結加入が寄与し、増益となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は平均販売価格によっています。

２　調整額△12,410百万円は、セグメント間の内部振替額です。

当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　　受注高の調整額△13,749百万円および受注残高の調整額△4,540百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

２　調整額△13,336百万円は、セグメント間の内部振替額です。

当連結会計年度末における総資産額は、2,300億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億89百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少に対し、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億53百万円増加し、859億80百万円となりました。これは主に、前受金、工事損失引当金の減少に対し、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによります。

純資産額は、1,441億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億35百万円増加しました。これは、自己株式の取得89億32百万円、配当金の支払い64億27百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加84億33百万円、為替換算調整勘定の増加78億92百万円、連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加14億70百万円、非支配株主持分の増加12億20百万円によります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,640.29円（同90.46円増）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、314億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億78百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益124億36百万円に対し、棚卸資産の増加42億83百万円、売上債権の増加42億81百万円、前受金の減少33億54百万円、工事損失引当金の減少23億６百万円などで、23億46百万円の支出（前期98億46百万円の収入）となりました。その主な要因は、仕入債務が前期比30億97百万円の増加に対し、売上債権が同45億27百万円増加、工事損失引当金が同39億44百万円、税金等調整前当期純利益が同38億31万円、前受金が同35億81百万円、減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得37億23百万円、投資有価証券の取得による支出18億５百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出17億56百万円に対し、定期預金の純減額83億76百万円などにより、19億49百万円の収入（前期39億94百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比18億３百万円増加、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が同17億56百万円の増加に対し、定期預金の預入れ・払戻しの純収入額が同104億25万円増加したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額57億75百万円に対し、自己株式の取得85億59百万円、配当金の支払などにより、106億70百万円の支出（前期比41億50百万円の支出増）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額が前期比48億49百万円の増加に対し、自己株式の取得による支出が同75億55百万円、配当金の支払額が11億39百万円増加したことによります。

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

収益及び費用の計上

　当社グループでは、一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額等を見積り、発生した工事原価が工事原価総額等に占める割合に基づいて算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

工事損失引当金

　当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額すること、また工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

貸倒引当金

　当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。

固定資産の減損

　当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

退職給付債務および退職給付費用

　当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

投資有価証券

　当社グループでは、投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等による時価法を、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しています。市場価格のない株式等以外のものの連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比205億71百万円増加して、2,075億89百万円となりました。これは主に、日本が前期比19億50百万円、東アジアが同44億64百万円、南アジアが同76億５百万円、米州・欧州が同91億75百万円、増加したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期61.0%から2.9ポイント増加して、63.9%となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比199億84百万円増加して、1,654億30百万円となりました。売上原価率は同1.9ポイント増加し、79.7%となりました。
　販売費及び一般管理費は、前期比27億44百万円増加して、305億38百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は同0.2ポイント減少して、14.7%となりました。
　以上の結果、営業利益は、116億19百万円（前期比15.7%減）となりました。

営業外損益

営業外損益は、前期の19億35百万円の利益（純額）から、２億23百万円減少して、17億12百万円の利益（純額）となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額の増加によるものです。
　この結果、経常利益は、133億32百万円（前期比15.2%減）となりました。

特別損益

特別損益は、前期の５億55百万円の利益（純額）から８億95百万円の損失（純額）となり、前期に比べ、利益が５億79百万円減少、損失が８億71百万円増加しました。これは主に、補助金収入および投資有価証券売却益が減少し、減損損失が増加したことによります。
　以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、124億36百万円（前期比23.6%減）となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前期に比べ13億８百万円減少、非支配株主に帰属する当期純利益は１億20百万円減少しました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、84億33百万円（前期比22.2%減）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は、前期の133.42円から26.75円減少して、106.67円となりました。

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年３月31日現在、短期借入金残高は97億89百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は20百万円であります。
　当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループは、重要な経営指標として、営業利益率10%以上の早期達成、ROE 10%以上の達成と維持を中長期的な目標として設定しております。
　当連結会計年度は、売上高2,000億円、営業利益147億円、営業利益率7.4％を目標としてスタートしましたが、当初の想定より、南アジアのシンガポール、インドでの新設工事の増加、米国での円安の影響により邦貨換算額が増加したことで売上高が増加した一方、日本では急激な円安や原材料費の高騰などでコストが上昇し、東アジアでは主に中国での原材料高騰の影響により新設工事の採算が低下して、減益になることから、2022年11月８日付で、目標を売上高2,070億円、営業利益105億円、営業利益率5.1％に修正いたしました。
　当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.3％増の2,075億89百万円、営業利益は、中国での販売管理費、香港での工事損失引当金が想定より減少したことなどにより、同11億19百万円増の116億19百万円、営業利益率は同0.5ポイント上昇して5.6％となりました。ROEにつきましては、当連結会計年度末では6.7％となっています。

　当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　土地の〔　　〕は、賃借土地の面積を外書きしています。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。

４　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書きしています。

５　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は701百万円です。

６　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は158百万円です。

７　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は942百万円です。

８　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は601百万円です。

９　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は66百万円です。

10　土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は22百万円です。

11　米国会計基準適用子会社のリース資産には、土地の使用権が含まれており、その面積は36,278㎡です。

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
　 に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
　 を切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
   増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
   ができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
　 イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
　 が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
　 に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2042年11月26日から2043年11月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
　　　 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
       がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
       た場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
   が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
   できない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
   決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
   記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
   る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
   象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
   か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
 　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
　 を切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
　 増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
　 ができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
　 イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
　 が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
　 に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2043年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2043年８月26日から2044年８月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
　　　 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
　　　 がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
　　　 た場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
　 が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
　 できない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
　 決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
　 記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
 　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
　 象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
　 か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
 　に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
　 を切り上げる。

　　(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
　 増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
　 下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
　 ができる。

　　(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
　 イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
　 が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
　 に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

　　　 ア．新株予約権者が2044年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
　 　　2044年８月26日から2045年８月25日

　　　 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
　　　 移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
　　　 がなされた場合）
　 　　当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
　　　 た場合は、当該取得日の前日までとする）

　　(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

　　(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
　 が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。

　　(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
　 できない。

　　(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
　 約」に定めるところによる。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
　 決定される数とする。

　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

　　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　 組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
　 記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
 　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
　 象会社の株式１株当たり１円とする。

　　(5)新株予約権を行使することができる期間
　 上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
　 か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　 別途決定する。

　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　(8)新株予約権の取得条項
　 別途決定する。

　　(9)その他の新株予約権の行使の条件
　 別途決定する。

　該当事項はありません。

(注)　自己株式の消却による減少であります。

　　2023年３月31日現在

(注) １　自己株式876,398株は、「個人その他」に8,763単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

　2023年３月31日現在

(注) 　　次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、米州・欧州（米国、カナダ、アルゼンチン、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
　したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の４つを報告セグメントとしています。