株式会社宮入バルブ製作所
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
184 |
135 |
238 |
175 |
154 |
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最低株価 |
（円） |
90 |
72 |
70 |
98 |
139 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４ 第74期の１株当たり配当額2.00円は、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第76期、第77期および第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。
６ １株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めております。
７ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
８ 配当性向については、第74期は当期純損失であるため、また第76期は無配のため記載しておりません。
９ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。
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1949年４月 |
東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。 |
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1957年12月 |
米国QPLの認定工場となる。 |
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1960年２月 |
甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。 |
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1960年６月 |
資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。 |
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1962年８月 |
資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。 |
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1962年12月 |
株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。 |
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1963年９月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1964年２月 |
甲府工場JIS表示許可工場となる。 |
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1964年５月 |
商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。 |
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1964年５月 |
宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。 |
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1968年10月 |
資本金を300,000千円に増資。 |
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1969年２月 |
日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。 |
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1971年５月 |
リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。 |
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1971年６月 |
甲府工場通産大臣認定工場となる。 |
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1971年７月 |
高圧ガス保安協会認定検査会社となる。 |
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1971年12月 |
資本金を450,000千円に増資。 |
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1973年４月 |
資本金を550,000千円に増資。 |
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1984年３月 |
1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。 |
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1988年12月 |
資本金を1,250,000千円に増資。 |
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1989年９月 |
資本金を2,315,000千円に増資。 |
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1996年８月 |
国際規格ISO9001の認証を取得。 |
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2005年３月 |
株式会社バナーズ（東京証券取引所 市場第二部）が当社の親会社となる。 |
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2007年３月 |
株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。 |
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2007年５月 |
100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。 |
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2007年５月 |
資本金を2,465,457千円に増資。 |
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2007年６月 |
資本金を2,985,646千円に増資。 |
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2007年７月 |
資本金を2,065,646千円に減資。 |
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2007年８月 |
資本金を2,252,333千円に増資。 |
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2007年８月 |
連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。 |
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2007年11月 |
資本金を2,292,699千円に増資。 |
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2007年12月 |
資本金を2,373,432千円に増資。 |
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2008年１月 |
資本金を2,681,223千円に増資。 |
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2008年３月 |
資本金を3,264,423千円に増資。 |
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2008年３月 |
連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。 |
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2008年６月 |
資本金を3,507,423千円に増資。 |
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2010年７月 |
国際規格ISO14001の認証を取得。 |
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2015年６月 |
資本金を1,993,096千円に減資。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。
当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。
(1）黄銅弁
容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。
(2）鉄鋼弁
ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。
(3）その他
食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。
上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。
(4）屑売上高
屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。
当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、2023年３月31日現在における組合員数は95名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合
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2023年３月31日現在 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
6.8 |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）公的規制
当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格および為替の変動
ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の取引先への依存
当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の29.5％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模
現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。
(5）株価変動
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥
当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金融コストの変動
当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟
当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）その他
当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
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建物、構築物 |
機械及び装置、車両運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
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本社 （東京都中央区） |
統括業務施設 |
11,004 |
－ |
－ |
14,743 |
25,747 |
14 (0) |
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甲府工場 （山梨県南アルプス市） |
製造設備 |
418,940 |
725,927 |
2,441,000 （126,505） |
297,058 |
3,882,926 |
135 (23) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、その他であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（ ）外数で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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所有株式数の割合 （％） |
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|
100 |
－ |
（注） 自己株式は、694,610株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に6,946単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株が含まれております。なお、当該自己株式には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式
80,600株は含まれておりません。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
|
出資金 |
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保険積立金 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
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|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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デリバティブ債務 |
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|
設備関係支払手形 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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作業くず売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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商品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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賞与 |
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|
福利厚生費 |
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減価償却費 |
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不動産賃借料 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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|
その他 |
|
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販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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受取精算金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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電子記録債権売却損 |
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休業手当 |
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為替差損 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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