（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

４　第74期の１株当たり配当額2.00円は、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第76期、第77期および第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。

６　１株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を含めております。

７　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

８　配当性向については、第74期は当期純損失であるため、また第76期は無配のため記載しておりません。

９　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。

　当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

　当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1）黄銅弁

　容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2）鉄鋼弁

　ＬＰガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3）その他

　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。

　上記の実践研究のため、甲府工場敷地で６次化農業を開始しております。

(4）屑売上高

　屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

　当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、JAM（産業別労働組合）に加入しており、2023年３月31日現在における組合員数は95名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。

①　顧客満足度No.１を目指します。

②　新製品・新市場に果敢にチャレンジします。

③　株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。

（注）　共栄　：　社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。

団結　：　役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。

自律　：　役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。

(2）経営戦略等

　主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。

①　営業戦略

　主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。

　ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。

　また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。

②　製品開発

　ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。

③　生産改善

　ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。

④　人材育成

　役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。

(3）経営環境

　当該事業年度における当社を取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国・地域では厳しい金融引き締めを余儀なくされました。中国では厳しいロックダウン（都市封鎖）が同国の経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらしました。こうした要因から　国内経済の正常化が遅れ、半導体不足による自動車減産、資源高と円安による海外への所得流出などにより経済活動の停滞感の強い環境となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社のコア事業であるLPガス用各種バルブ（容器用弁および設備用弁）については、国内市場は既に成熟しており、新たな成長が見込まれませんが、中国市場では旺盛な新規投資が見込まれますので、現地企業との共同事業開発を推進する準備を行っております。一方、各種バルブの生産装置を更新し、工場建屋を含む生産設備の刷新を行うことで、環境に配慮した生産性の高い製造ラインにグレードアップさせ、収益性の拡大を図って参ります。

　コア事業に次ぐ成長の「第２の柱」となる事業分野として、LNGおよび水素用弁等の低温弁事業を強化・拡大すべきであると考えております。そのために、製品開発に関わる業務提携先の模索や化学プラント会社や低温機器メーカー、エンジニアリング会社に対する新規開拓営業活動を強化しております。

　成長の「第３の柱」となるべき事業分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野へ経営資源を重点的に配分していきます。

①　地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。

②　食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。また、食品加工設備に設置される特殊ノズルの納入実績が出来ました。今後ともノズルやカップリングの製品開発を進めていきます。

③　ワインろ過機については、欧州と比較して低価格のろ過機を製造し、メンテナンスの国内対応により競争力を高める戦略を進めております。引き合い件数が増加しており、複数案件の成約を目指していきます。

④　上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地で次の6次化農業を開始しております。

a)　空調、温度・湿度の管理機器を整備したテント型専用建屋での「きくらげ」栽培体制が整い、菌床製造から栽培・収穫・乾燥・パッキングまでの一貫生産による商品化に成功しており、道の駅、スーパー、高級惣菜店などに販路を拡大して参ります。

b)　ぶどう栽培とワイン醸造については、経験豊富な地元の専門家の指導を仰いでおり、栽培開始の準備が完了し、醸造設備の建設も具体化しましたので、来期から試験醸造開始すべく、準備を進めています。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

①　売上高　　　60億円以上

②　営業利益率　６％～８％を持続的に達成

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公的規制

　当社の主力製品でありますＬＰガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格および為替の変動

　ＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の取引先への依存

　当社の取引高は、得意先の上位３社に売上高の29.5％が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）減少傾向にあるＬＰガス関連製品の国内市場規模

　現在の事業の核となっているＬＰガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、ＬＰガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5）株価変動

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金融コストの変動

　当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟

　当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

　当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国・地域では厳しい金融引き締めを余儀なくされました。中国では厳しいロックダウンが同国の経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらしました。こうした要因から国内経済については、半導体不足による自動車減産、資源高と円安による海外への所得流出などにより経済活動の停滞感はあるものの諸政策の効果により穏やかな回復基調を辿ってきております。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して3,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加95百万円による一方で、電子記録債権の減少110百万円および商品及び製品の減少84百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、96百万円増加して4,733百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加24百万円、リース資産（純額）の増加30百万円および保険積立金の増加45百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少80百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、35百万円減少して8,139百万円となりました。

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,270百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加40百万円および未払消費税等の増加75百万円による一方で、短期借入金の減少249百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、115百万円減少して1,789百万円となりました。これは主に、リース債務の増加30百万円による一方で、長期借入金の減少168百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、235百万円減少して4,059百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、199百万円増加して4,080百万円となりました。これは主に、当期純利益233百万円による一方で、剰余金の配当による減少48百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.5％から50.1％となりました。

ｂ．経営成績

　当社におきましては、前期において製品の主要原材料である黄銅材価格の歴史的な高騰が見られ、当期も引き続き高止まりとなり、加えて諸掛りの上昇が続いた影響で収益が大幅に圧迫されました。このため、製品全般の値上げをさせて頂き引き続き経費削減にも努めた結果、全体として収益改善を達成することができました。

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,728百万円（前期比19.7％増）、鉄鋼弁関連製品が1,448百万円（前期比10.0％増）、その他96百万円（前期比2.9％増）、作業屑が1,057百万円（前期比23.0％増）となり、合計で6,331百万円（前期比17.6％増）となりました。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、競合他社の廃業に伴い販売数量が増加したこと、および、製品全般の値上げを実施したことにより2,779百万円（前期比28.4％増）、設備用は工事案件が回復し852百万円（前期比12.4％増）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の増加に伴い350百万円（前年比17.5％増）と増加しました。一方で、バルク付属機器は、交換需要が一巡したことに加え、コロナによるバルク貯槽の生産停滞により939百万円（前年比2.8％減）、車載用は、前期のタンクコンテナ用バルブの特需が当期はなかったため140百万円（前期比23.4％減）と減少しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して75百万円増加し、当事業年度末には284百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は825百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益259百万円、減価償却費211百万円、棚卸資産の減少額75百万円および割引手形の増加額351百万円により増加する一方で、売上債権の増加額209百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は175百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出170百万円および定期預金の預入による支出20百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は573百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出249百万円および長期借入金の返済による支出236百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して3,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加95百万円による一方で、電子記録債権の減少110百万円および商品及び製品の減少84百万円によるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて、96百万円増加して4,733百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加24百万円、リース資産（純額）の増加30百万円および保険積立金の増加45百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少80百万円によるものです

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,270百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加40百万円および未払消費税等の増加75百万円による一方で、短期借入金の減少249百万円によるものです。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて、115百万円減少して1,789百万円となりました。これは主に、リース債務の増加30百万円による一方で、長期借入金の減少168百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、199百万円増加して4,080百万円となりました。これは主に、当期純利益233百万円による一方で、剰余金の配当による減少48百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.5％から50.1％となりました。

２）経営成績

（売上高）

 当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,728百万円（前期比19.7％増）、鉄鋼弁関連製品が1,448百万円（前期比10.0％増）、その他96百万円（前期比2.9％増）、作業屑が1,057百万円（前期比23.0％増）となり、合計で6,331百万円（前期比17.6％増）となりました。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、競合他社の廃業に伴い販売数量が増加したこと、および、製品全般の値上げを実施したことにより2,779百万円（前期比28.4％増）、設備用は工事案件が回復し852百万円（前期比12.4％増）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の増加に伴い350百万円（前年比17.5％増）と増加しました。一方で、バルク付属機器は、交換需要が一巡したことに加え、コロナによるバルク貯槽の生産停滞により939百万円（前年比2.8％減）、車載用は、前期のタンクコンテナ用バルブの特需が当期はなかったため140百万円（前期比23.4％減）と減少しました。

（営業利益）

　原材料価格の高止まりおよび諸掛かりの大幅な上昇が見られましたが、社内の経費削減を徹底させるとともに、LPガス容器用弁をはじめとする製品全般の値上げを実施させていただき、適正な利益確保に向けた努力を全社で行い、営業利益は264百万円（前期比265.3％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前期比12百万円減の26百万円、営業外費用は前期比19百万円減の33百万円となりました。これは主として、前事業年度においてコロナ感染症対策として休業を実施したことに伴い、営業外収益に助成金収入および営業外費用に休業手当が計上されていましたが、当事業年度は休業がなく、それぞれが計上されなかったためです。

　この結果、経常利益は257百万円（前期比340.1％増）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は前期とほぼ同額の1百万円、特別損失は前期比6百万円減の0百万円となりました。これに法人税等調整額△23百万円を計上したことにより、当期純利益は233百万円（前期比473.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は825百万円、投資活動の結果使用した資金は175百万円、および財務活動により使用した資金は573百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して75百万円増加し、当事業年度末には284百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,808百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（棚卸資産）

　当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

　該当事項はありません。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、その他であります。

２　従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は（　）外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　会社法第447条第１項及び同第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注）　自己株式は、694,610株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に6,946単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株が含まれております。なお、当該自己株式には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式

80,600株は含まれておりません。