株式会社テクノスマート
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,467 |
1,146 |
1,530 |
1,778 |
1,698 |
|
最低株価 |
（円） |
687 |
591 |
625 |
1,088 |
1,137 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。
５．第85期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
６．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
７. 第87期の１株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
８. 第88期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
９. 第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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1912年６月 |
井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立 |
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1932年５月 |
大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組 |
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1936年１月 |
資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組 |
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1953年９月 |
資本金3,000千円に増資 |
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1962年９月 |
資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設 |
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1963年10月 |
大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始 |
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1964年１月 |
大阪証券取引所の市場第２部に上場 |
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1964年６月 |
滋賀工場を建設 第１期工事完成 |
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1971年３月 |
資本金320,000千円に増資 滋賀工場第２期工事完成 |
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1974年10月 |
建設大臣（国土交通大臣）登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設 |
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1977年９月 |
資本金400,000千円に増資 |
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1978年９月 |
本社を大阪市西区に移転 |
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1980年１月 |
資本金437,500千円に増資 |
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1980年３月 |
資本金503,125千円に増資 |
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1991年11月 |
滋賀工場第３期工事完成 |
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1999年４月 |
本社を大阪市中央区博労町に移転 |
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2004年７月 |
本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転 |
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2006年７月 |
総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2006年12月 |
新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資 |
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2007年９月 |
滋賀工場内に第３組立工場を建設 |
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2010年５月 |
ISO9001及び14001を認証取得 |
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2012年６月 |
創業100周年を迎える |
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2012年10月 |
社名を株式会社テクノスマートに変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2018年２月 |
潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行 |
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2018年５月 |
新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資 |
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2019年７月 |
滋賀工場内に本館を建設 |
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2021年４月 |
滋賀工場を滋賀事業所に名称変更 |
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2021年６月 |
滋賀事業所内に第５工場を建設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の被 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 株式会社光通信 （注）２、３ |
東京都 豊島区 |
54,259,410 |
情報通信 サービス業 |
20.6 (20.6) |
－ |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。
(1）提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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（ |
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2023年３月31日現在 |
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部門別 |
従業員数（人） |
|
|
技術統括部 |
80 |
（－） |
|
製造統括部 |
100 |
（－） |
|
資材統括部 |
18 |
（－） |
|
営業統括部 |
17 |
（－） |
|
管理統括部 |
19 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、期間中の休業取得者、中途退職者及び中途入社者を除いています。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は182人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しております。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適時、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。
（8）新型コロナウイルス感染症について
当社の従業員または取引先において新型コロナウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。
該当事項はありません。
当社は、国内に本社以外に事業所１ヶ所及び営業所を１ヶ所保有し、その明細は下記のとおりです。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 (千円) |
構築物 (千円) |
機械及び装置 (千円) |
車両 運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
本社 （大阪市中央区） |
本社 |
8,689 |
－ |
－ |
0 |
82,805 （982） |
1,297 |
92,792 |
27(－) |
|
東京支店 （東京都中央区） |
販売設備 |
3,093 |
－ |
－ |
－ |
－ （196） |
79 |
3,173 |
9(－) |
|
滋賀事業所 （滋賀県野洲市） |
設計設備及び 製造設備 |
2,144,011 |
48,339 |
151,338 |
11,856 |
1,918,404 (52,942) |
60,912 |
4,334,863 |
198(－) |
（注）１．本社土地（面積㎡）には賃借中のもの649㎡が含まれています。
２．東京支店土地（面積㎡）には賃借中のもの196㎡が含まれています。
３．投下資本の金額は、有形固定資産の期末帳簿価額であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数ですが、重要性がないため、記載していません。
６．リース契約による主な賃借設備はありません。
７．上記内容に建設仮勘定は含まれていません。
８．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 (㎡） |
年間賃借料 （千円） |
|
長浜工場 （滋賀県長浜市） |
貸工場 （組立工場兼 保管用倉庫） |
－ （－） |
10,394 |
36,000 |
|
水口工場 （滋賀県甲賀市） |
貸工場 （保管用倉庫） |
－ （－） |
1,570 |
16,669 |
|
西宮工場 （兵庫県西宮市） |
貸工場 （保管用倉庫） |
－ （－） |
1,110 |
8,467 |
|
中主倉庫 （滋賀県野洲市） |
貸倉庫 （保管用倉庫） |
－ （－） |
1,093 |
3,600 |
|
彦根倉庫 （滋賀県彦根市） |
貸工場 （保管用倉庫） |
－ （－） |
430 |
1,470 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式106,828株は、「個人その他」に1,068単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDON EC4A 4AU. U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ） |
|
住所又は本店所在地 |
２６０ オーチャードロード ＃１２－０６ ザヒーレン シンガポール ２３８８５５（２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０６ Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５） |
|
保有株券等の数 |
株式 818,000株 |
|
株券等保有割合 |
6.60％ |
３．2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所又は本店所在地 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
光通信株式会社 |
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
928,000 |
7.48 |
|
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ |
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 |
411,800 |
3.32 |
|
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ |
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 |
83,400 |
0.67 |
|
株式会社エスアイエル |
東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 |
1,082,400 |
8.73 |
|
計 |
－ |
2,505,600 |
20.20 |
（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。
２.株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３は、2023年３月31日現在、117,400株を保有しております。
３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
フィデリティ投信株式会社 |
|
住所又は本店所在地 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
|
保有株券等の数 |
株式 1,056,700株 |
|
株券等保有割合 |
8.52％ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
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売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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当期製品製造原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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工場建替関連費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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